[CML 045912] Re: イタリア改憲阻止成功。
dctthanks at excite.co.jp
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2016年 12月 6日 (火) 10:08:38 JST
イタリアで改憲阻止に繋がった理由。
改憲が国民の主権を奪うとの反発
この国民投票は議会上院の定数を315人から100人に削減し、選挙ではなく地方議会の代表などで構成すること、さらに内閣信任・不信任の権限も削除するなど大幅に権力を削減し、実質的な一院制を目指す憲法改正への是非を問うたもの。
レンツィ首相は上下院が同じ権限を持ち、両院のどちらかで与党が過半数を割れば首相が退陣を迫られるという仕組みがイタリアで多くの短期政権を生み「大事なことを素早く決められない」として、いわゆる「決められる政治」への改革を狙っていました。
しかし野党はこぞって国民の主権を奪って自らの権力を安定化させようとしていると激しく批判。改革の方向性以上に実質的にはレンツィ政権への信任投票の様相を呈していました。
イタリア内務省の発表によると、日本時間の午前9時半現在で反対が59.6％、賛成が40.4％と圧倒的に反対派が上回り、レンツィ首相の辞任表明へと繋がっています。
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/b9d29c755c87adfa5e245ed9ab10ea98
イタリア首相辞意について：改憲の方向性が誤っていたから、国民投票で敗北したのではないかと感じますが…
2016-12-05 09:07:08 | シチズンシップ教育
テレビのニュースで、ちらっと見た時、このような憲法改正、本当によいのかと疑問に思っていました。
上下院が全く同じ権限を持つ現状から、差をつけるところまではよいとしても、イタリアの今回の改正案では、実質的に一院制を目指すものです。
政治で、最も大事なことは、「均衡の上でのバランス」だと思います。
上院が下院をきちんとチェックすること、野党が与党をきちんとチェックすること、政策の競い合いの中から、より良い政策が誕生すると考えます。
時間はかかるかも知れないけれど、民主主義のコストです。
バランスを欠いたところに、政治の傲慢が出て、おかしな法案がまかり通るようになります。
改憲の方向性が誤っていたから、国民投票で敗北したのではないかと感じます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/ASJD176JNJD1UHBI03B.html
国民投票敗北、イタリア首相が辞意 「改憲反対」が優勢
2016年12月5日08時41分
イタリアで４日に行われた上院の権限を大幅縮小する憲法改正案への賛否を問う国民投票で、地元メディアが伝えた出口調査では、レンツィ政権が訴えた「賛成」が劣勢との結果が出た。開票はまだ途中だが、レンツィ首相は敗北の責任を認めて辞意を表明した。
投票は４日午後１１時（同５日午前７時）に締め切られた。直後に複数のメディアが伝えた出口調査では、賛成が４５％前後、反対が５５％前後だった。
改革案は、上下院が全く同じ権限を持つ現状を改め、上院の定数を３１５人から１００人に削減し、選挙ではなく地方議会の代表や首長などで上院を構成するなど、実質的な「一院制」に近づける内容。第１党に過半数を保証する選挙制度と合わせて政権を安定させ、改革を進める狙いがあるが、中央集権化が進むとの批判もあり、「五つ星運動」など野党は反対に回った。（ローマ＝山尾有紀恵、青田秀樹）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9W1RKYJ9WUHBI001.html
イタリア、１２月に国民投票を実施 憲法改正の是非問う
喜田尚
2016年9月27日10時27分
http://news.livedoor.com/article/detail/12373916/
イタリア政府は２６日、議会制度を事実上の一院制に変える憲法改正の是非を問う国民投票を１２月４日に行うことを決めた。改正案は２年の審議の末、野党の反対を押し切って今年４月に議会を通過。レンツィ首相はかつて「国民投票で否決されれば辞任する」と発言しており、結果次第で政権の命運が左右される可能性がある。
改正案は上院の定員を今の３１５人から１００人に減らして地方の代表者などで構成させ、議決権をほぼ下院に集中させる内容。１９４７年の憲法公布以来、上下院が全く同じ権限を持つ現在の二院制は、審議の長期化を招き、不安定な短命政権やイタリア独特の「決められない政治」の原因とされてきた。
国民投票は当初、１０月にも実施されるとみられた。ずれ込んだ背景には、議会通過後に改正に反対する市民勢力「五つ星運動」が地方選挙で躍進し、６月の英国の国民投票では欧州連合（ＥＵ）離脱派が予想を覆して勝つなどの内外情勢があると指摘されている。（喜田尚）
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イタリア国民投票で改憲反対派が勝利、「5つ星運動」の台頭でユーロ離脱の可能性も
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2016年12月5日 12時43分 BUZZAP！
Photo by Liwax
イタリアがユーロから離脱する可能性が現実的になってきました。詳細は以下から。
イタリアで行われた憲法改正の是非を問う国民投票で、反対派が賛成派を大きく上回り、レンツィ首相が「敗北の全ての責任は私にある。私の政権はきょう終わる」として辞意を表明しました。
◆改憲が国民の主権を奪うとの反発
この国民投票は議会上院の定数を315人から100人に削減し、選挙ではなく地方議会の代表などで構成すること、さらに内閣信任・不信任の権限も削除するなど大幅に権力を削減し、実質的な一院制を目指す憲法改正への是非を問うたもの。
レンツィ首相は上下院が同じ権限を持ち、両院のどちらかで与党が過半数を割れば首相が退陣を迫られるという仕組みがイタリアで多くの短期政権を生み「大事なことを素早く決められない」として、いわゆる「決められる政治」への改革を狙っていました。
しかし野党はこぞって国民の主権を奪って自らの権力を安定化させようとしていると激しく批判。改革の方向性以上に実質的にはレンツィ政権への信任投票の様相を呈していました。
イタリア内務省の発表によると、日本時間の午前9時半現在で反対が59.6％、賛成が40.4％と圧倒的に反対派が上回り、レンツィ首相の辞任表明へと繋がっています。
◆なぜユーロ離脱が関係するの？
では、いったいなぜこの改憲に関する国民投票でユーロ離脱が浮上してくるのでしょうか？理由としては反対に回った3つの野党の全てがユーロ離脱を目指していることがまず第一に挙げられます。
その3つの野党とは、ベルルスコーニ元首相の率いる「フォルツァ・イタリア（「頑張れイタリア！」の意味）」、移民排斥を訴える極右政党の「北部同盟」、そして最も巨大なのが人気コメディアンのベッペ・グリッロによって設立されたポピュリズム政党の「5つ星運動」です。
この中で最も注目されているのが今年6月にはレンツィ首相の民主党よりも高い支持率を叩き出し、反政党政治反派閥政治を掲げて大衆の不満を吸い上げるポピュリズムの手法を全面的に取り入れている「5つ星運動」。
日本では今年6月に誕生した37歳の「美人過ぎる」女性ローマ市長ビルジニア・ラッジ氏の所属政党であると言えば最も分かりやすいでしょうか。
「5つ星運動」は元来汚職の総合商社として名高いイタリアの政治腐敗への不信や欧州連合からの離脱に重きを置き、雇用不安や増税を背負わされた国民の中流層・下流層からの強い支持を集めています。
2009年に設立されて以降、立候補者をインターネット投票で選抜するなどインターネットを重視し、パルマ、ミーラ、コマッキオなどの自治体で首長ポストを獲得。今年は先述のローマ市長やトリノ市長のポストも獲得するなど、広範な支持を得ています。
「5つ星運動」はユーロ離脱、EU離脱の国民投票の実施も掲げており、今回のレンツィ首相の敗北に伴って総選挙が前倒しとなることから躍進は間違いなしと考えられています。
その場合に「5つ星運動」が政権を取れば公約のユーロ離脱の国民投票が行われる公算は極めて高く、「フォルツァ・イタリア」、「北部同盟」が同調した場合にはイタリアのユーロ離脱が行われ、単一通貨であったユーロが崩壊することとなります。
また、EU離脱が現実となればイギリスの離脱に続いてEUには大きな打撃となり、実質的にEUが崩壊に向かうことにも繋がります。
ユーロやEUからの離脱が実際にイタリアの経済に好影響を与えるかについては否定的な見方が多く、「5つ星運動」の政権担当能力に対しても大きな疑問符が付けられています。実際にローマ市長の周辺でも汚職問題での辞任者が出た他、市政運営でも能力を疑われており、「5つ星運動」が実際に政権を握った場合に何が起こるのかは極めて不透明。
現時点ではイギリスの離脱派やアメリカ合衆国のトランプ支持者によるような排外主義的な主張は「5つ星運動」には特別見られません。しかしポピュリズムが国民の不満を敏感に吸い上げる時、また政権運営が不調となり自らが不満の対象となった時、どのような方向に向かうかについては注意が必要です。
イタリア国民投票 レンツィ首相が敗北認め辞任の意向 _ NHKニュース
[FT]イタリア国民投票にかかるユーロの未来 ：日本経済新聞
イタリア「五つ星運動」、政権に就く用意あると表明 _ ロイター
（Photo by Liwax）
【イタリア国民投票で改憲反対派が勝利、「5つ星運動」の台頭でユーロ離脱の可能性も】を全て見る
http://www.magazine9.jp/other/imai/
６月１２日、１３日とイタリアで全廃した原発再開の是非を問う国民投票が３．１１以降世界で初めて行われ、投票率は５４．７９％で、脱原発賛成９４．０５％ 反対５．９５％という結果になりました。福島原発事故を受け、日本でも「原発国民投票」に対する関心が高まっています。日本で「原発国民投票」を行うことは可能なのか？ その場合どのような手続きが必要なのか？ など「国民投票」に詳しいジャーナリストの今井一さんにお話を聞きました。
今井一（いまい・はじめ） ジャーナリスト。ソ連、東欧の民主化に伴い実施された「国家独立」や「新憲法制定」に関する国民投票を現場で見届ける。その後も、日本各地の住民投票や、スイス、フランスなどで実施された国民投票の現地取材を重ねる。著書に『住民投票』(岩波新書)、『「憲法九条」国民投票』（集英社新書）、『「原発」国民投票』（集英社新書／8月刊行）、「９条」変えるか変えないか──憲法改正・国民投票のルールブック』（現代人文社／編著）など多数。「みんなで決めよう『原発』国民投票」 呼びかけ人の一人。
●日本でも「国民投票」は実施できる
───まずイタリアで行われた原発国民投票について、これまでヨーロッパ各地で行われてきた様々な国民投票を取材してきた今井一さんですが、この経緯と結果について、率直にどのように感じましたでしょうか？
画期的な国民投票で、ベルルスコーニをはじめ誰も文句をつけられない主権者の明瞭な意思が示されました。イタリア市民はこの国民投票で人類史に記すべき1ページを刻みました。
───こうしたニュースを受けて、「日本の今後の原発政策についても、政府に任せるのではなく国民投票で決めるべきだ」という声が聞かれますが、現実問題として今の日本で、原発国民投票は実施可能なのでしょうか？
憲法改正の是非を主権者に問う国民投票法は、２０１０年５月１８日に施行されました（２００７年５月公布）が、これは憲法改正のための手続き法であって、安保や原発といった一般的な案件に関する国民投票を想定してはいません。この憲法改正についての国民投票のように、投票結果に法的拘束力がある国民投票をやるのであれば、憲法の改正が必要です。
なぜなら、憲法第41条には「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」と明記されているからです。イタリアやスイスのように法的拘束力のある国民投票にするためには、まず憲法を改正して、国会だけではなく国民投票でも法律の制定、改正、廃止ができると明記しなくてはならないわけです。
そうなると、国民投票の実現までにはかなりの時間がかかってしまうでしょう。しかし、スウェーデンのように投票結果に法的拘束力を持たせない「諮問型」の国民投票であれば、そのためのルール（国民投票法）を作ればすぐにでも実施が可能です。
───それはどういうものですか？
スウェーデンの例で説明しましょう。スウェーデンでは、１９７９年のスリーマイル島の原発事故の翌年、議会と政府の呼びかけで、原子力政策に関する国民投票が行われました。このときは、あらかじめ各政党間で「投票結果を最大限尊重する」という申し合わせがされて、結果に法的拘束力はないけれど、「主権者の意思」として優先的に施策に反映させる、ということになっていました。
日本で国民投票をやるとしたら、このやり方を倣うのがいいでしょう。国会と政府が国民投票の結果を尊重する、あるいは参考にする、という取り決めを事前にしておくという形です。
───でも法的拘束力がないと、その後政局が変わったりすればうやむやにされてしまうのでは？ その時の政権に都合のいいように扱われてしまうのでは、と心配な気もするのですが…。
もし実現すれば日本で最初の国民投票になるのに、その結果を政治家たちが簡単に反故にできるはずがない。いくらなんでも国民は怒るでしょう。そんなことをしたら、その政治家は当選できないどころか、立候補もできなくなるんじゃないでしょうか。
実は、これまで日本では４００件以上の住民投票が行われていますが、この場合もその結果に首長や議会が「従わなくてはならない」と住民投票条例に定めていたものは一つもありません。「尊重して行う」と記してあるのです。でも、結果を反故にされたのは、私が知っている限りでは２件だけです。
一つは宮崎県小林市の産廃処理施設建設問題。投票では反対派が多数を占めましたが、建設を中止させるには民間企業に莫大な賠償金を支払わなくてはならないということで、中止にはならなかった。これは、建設を進めていたのが行政ではなく私企業だからということで、仕方なかったという部分があります。そしてもう一つは沖縄県名護市の、米軍ヘリポート基地建設をめぐる住民投票。これも反対多数の結果が出たものの、市長が突然辞任して、「国の安全保障にかかわることだから」と、強引に建設の方向へ押し切られることになった。でも、これにしても、住民投票をやったからこそいまだに基地は完成していないという言い方もできるわけです。
だから、法的拘束力はなくても、反故にされる可能性は非常に少ないし、相当な効果はあるということです。
●原発問題に「自分の町には関係ない」は通用しない
───なるほど。しかし一方で、「国民投票で原発の是非を決める」ことに対して、懸念を示す人も少なくないようです。例えば、住民投票ならその土地の人が自分の住む場所のことについて決められるわけですが、国民投票となると原発がある地方に住んでいる人も、そこでつくられる電気に頼って暮らす都会の人も同じ１票。原発のある土地の人がいくら反対しても勝てなくて、都会の人たちが負担を地方に「押し付ける」構造が継続するだけじゃないか、といった意見もあります。
私は、そこは１人１票でいいと思います。『通販生活』に日米安保を国民投票にかけ「賛成」が多かった都道府県順に基地を引き受けるべしという記事を書いたんですが、日米安保条約についての世論調査で「賛成」が７割を占めるのは、基地はうちの町には来ないという安心感があるから。でも原発の場合は基地とは大きく違う、ということが今回の事故ではっきりしましたよね。実際に今、福島で起きた原発事故により首都圏がこれだけ影響を受けているわけですから。
つまり、自分の町に原発はなくてもひとたび原発事故が起これば、遠く離れて暮らしている自分のところにも影響が及ぶということ。みんなそれも考えた上で決断することになるでしょう。むしろ、原発のある地域の人が、原発がなくなったら交付金がなくなるから、と原発を残すほうに票を入れる可能性もあるし、地方が反対しても大都市は賛成、なんていう単純なことには、決してならないと思います。
加えて言うと、名護市のヘリ基地をめぐる住民投票のときも、「お金は西海岸に落ちる、ヘリコプターは東海岸に落ちる」なんていうことがよく言われていました。基地の建設予定地になっている名護市東部の辺野古は、人口は名護市全体のわずか約２％。ほとんどの人は、住宅地や商業施設が集中する西側に住んでいるからです。こんな状況で住民投票をやっても、さらに「押し付け」の構図が強まるだけじゃないか、と。
ところが、住民投票の際、投票区ごとの結果を見てみたら、辺野古などの東側のほうが「基地建設に賛成」が多かった。多数の人が基地を受け入れなければお金が来ない、と考えたんですね。一方で、西側に住む人たちのほうが、「自分たちは交付金を使い、ヘリコプターは辺野古に落ちる、そんなことには耐えられない」という判断をしたわけです。
───たしかに原発は北海道から九州まで、沖縄を除く全ての地域にありますからね。そして放射性物質は風や雨にのって、何百キロも遠くまで広く拡散される。日本に暮らす人にとっては、誰もが「他人ごと」ではないはずです。
しかしそれとは別にこういう意見もよく聞きます。主に「脱原発」派からの心配ですが、これだけ「原発がなかったら電気が足りなくなる」といった「刷り込み」がされている以上、国民投票をやっても「脱原発」派は絶対に勝てない、だからやらないほうがいい、という声です。実際、これだけの事故が進行中のさなかでも、東京都知事選では「原発推進」を明言していた石原都知事が大差で当選しましたし。
石原を選んだ人々に賢明な国民投票が為せるはずがない──そういう声はよく聞きますが、では石原以上にひどいかもしれないベルルスコーニを選んだイタリア市民は愚かな国民投票をやりましたか？ 選挙と国民投票は本質的に違うものなんです。
私はこれまで住民投票の現場にも度々取材に行きましたが、みなさんものすごく勉強されますし、集会を重ね、議論も積み重ねて、いろんなことを実によく考えています。いざ「原発の是非を決める国民投票をやろう」ということになれば、みんな真剣になるはずです。
原発に関する住民投票はこれまで、新潟県の刈羽村、同巻町、三重県の海山町（現紀北町）の３カ所で行われていますが、いずれも原発反対派が圧勝してますが、その前あるいは後の首長選挙や議員選挙では、原発推進派が勝っています。なぜこのようなねじれた結果になるか、と言えばそれは通常の間接民主制の選挙では、経済政策とか景気対策とか、別のところに争点が持っていかれてごまかされてしまうからです。
「脱原発」派が本当に「脱原発」を進めたいのであれば、直接投票に持ち込まないと難しいのではないでしょうか。それは過去の事例が証明しています。
イタリアでの国民投票の様子を見て、日本でもやれないの？
と思った人は多かったのでは。
次回、実際に「原発国民投票」をやるために、
具体的には何が必要なのかについて伺います。
●国民投票法の「市民案」を
───前回は、日本でもスウェーデンのように投票結果に法的拘束力を持たせない「諮問型」の国民投票であれば行うことは可能だというお話をお聞きしました。では、実際に原発国民投票を、ということになったとして、具体的にはどのような仕組みが必要なんでしょうか？
先ほども触れたように、諮問型の国民投票であれば憲法改正は不要ですから、国民投票のためのルール??「原発」国民投票法の制定が必要になります。
───法律の制定ですから、法案をつくって、衆参両院を通過すればいいということですよね？
そうです。そして、そのときに大事なのは、国会議員に「作ってください」とお願いするのではなく、市民が自分たちの手で草案を作るということ。主権行使のためのルールですから、主権者である我々の手で作って、国会に「このとおりにやりなさい」と持ち込むべきだということです。
そのために今、＜みんなで決めよう「原発」国民投票＞という市民グループを立ち上げて、市民案の作成など、国民投票の実現に向けた活動を進めています。
───しかし今の国会が、法的拘束力のない諮問型とはいえ「原発国民投票」実施のための投票法を制定するでしょうか？
一番困難なのはこの法律を作らせることです。しかし実は、２００７年の憲法改正国民投票法制定に至る議論の中で、現与党である民主党は、自民党・公明党が出した併合修正案に反対する最大の理由として、「対象が憲法改正に限定されていること」を挙げていたんです。
そして最終的には、次の四つについて国民投票の対象を拡大すべきだ、という案を提示しました。（１）憲法改正の対象となりうる問題 （２）統治機構に関する問題 （３）生命倫理に関する問題 （４）その他国民投票の対象とするにふさわしい問題として別に法律で定める問題 の４点です。（２）は例えば日米安保、（３）は脳死や臓器移植や死刑について、そして（４）は簡単に言えばそれ以外で重要な問題、ということですよね。
この（４）にかけるテーマとして、原発以上にふさわしい問題はないですよ。しかも今、民主党は与党で国会でも多数派を占めている。それなのに、これだけ主張していたことにぴったりのテーマについて、行政府として、あるいは立法府で多数を占める勢力として国民に提案しないのはおかしい。
●大事なことは国会ではなく
主権者である「私たち」が決める
私は、原発を今後どうするかというのは、この国をどうするかそのものと言っていいほど大事な問題だと考えています。広瀬隆さんが１９８６年に出した『東京に原発を！』という本の解説で、野坂昭如さんが「原子力発電を論じることは国家そのものを論じると言ってよく、しかもこれほど国家の体質をあからさまに浮き彫りにする存在はほかにない」と言っていますが、そのとおりだと思います。原発を残すのか、なくしていくのかということは、間違いなく憲法改正にも匹敵する問題です。
その憲法改正については、憲法９６条で「国民投票で決める」と定められています。であれば、原発についてもそうあるべきだと思う。国会だけで決めることではなく、国民に「どうしたらいいのか」を問う、そうしないと、今後また何か問題が起きたときにも「私が決めたんじゃないのに、なぜ責任を負わなくてはならないのか」ということになってしまう。
例えば、今後も原発を維持するのだとしたら、また原発事故が起きたときに、住んでいる土地が汚染されてしまった人たちはそこを出て行かなくてはならないし、それ以外の人たちも被害者への補償は税金で負担しなくてはならない。逆に、原発をなくすとしたら、さまざまな部分で節電への努力などが必要。そのどちらになっても、自分たちで決めたんだから責任を持って自分たちでやっていくんだ、ということにしないとダメだと思うんです。政府や議会が勝手に決めて国民に協力を求めるんじゃなくて、主権者が自分たちで決めて、自分たちが責任を取るということです。
───主権者が選択するという意味では、通常の選挙でもいいんじゃないの？ という意見もあると思いますが、それについてはいかがですか。
先ほども申しましたが、原発のことを争点にして賛否を決める国政選挙なんか現状ではあり得ません。共産・社民を除いて現職議員のほとんどは、原発推進か容認だろうし、自民党と民主党が小選挙区で争うのに、「脱原発」、「原発推進」を公約として明示するとは思えない。両方とも「原発容認」ですよ。きっと「危険な原発は認めませんが、世界一安全な原発を推進します」なんて、インチキ公約を出すにきまってます。そんな選挙でどうやって原発の問題に決着をつけるのか。つけられるわけがありません。だから選挙は選挙でやって、原発は原発で国民投票にかけるべきです。それは例えば日米安保の問題も同じ。自民党も民主党も日米安保に賛成で、辺野古への普天間基地移転に賛成。そんな状況で、どうやって選挙で国民が現行安保の是非を「選べる」のかということです。
───では、原発に限らず、そうした大事な問題は基本的に一般の選挙ではなく、国民投票で決めるべきだというのが今井さんの意見ですか？
そうです。そして、日米安保や死刑制度など、さまざまな「大事な問題」の中で、とにかく今、優先順位が高いのが原発だということ。神戸大学の石橋克彦名誉教授なども「近いうちにまた大きな震災が起こる可能性が非常に高い」と言っています。だからまずは原発の問題について決着をつけて、それから次の問題を考えようということです。
一度国民投票をやって、主権者が「自分たちで選択できる」実感を得たら、そこが突破口になって「だったらほかの問題も自分たちで決めよう」となるんじゃないかと私は思っています。大事なことは自分たちで決める」ことの意味を見出し、主権者としての自覚を強めることです。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-813.html
イタリアで原発に関する国民投票が行われ、9割を超える人達が原発に反対をしたことから、政府の原発計画は中止することが決定しました。イタリア内務省の発表によると、投票率は約57％に達し、投票者のうち95％が原発再開に反対票を投じたとのことです。
福島第１原発事故以降では、初めて主要国で行われた原発政策に関する国民投票となり、これは非常に画期的な事であると言えるでしょう。
また、アメリカも福島第一原発と同型の原発を全て廃炉することを発表。ドイツやイタリア、アメリカと世界中で脱原発を目指す動きが本格化して来ています。もっとも、一番の当事者である日本の首相が世界各地に原発を売り歩いている事が、唯一にして最大の難点ですが・・・。
☆イタリア、原発再開を断念 国民投票で９割超が反対
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1305E_T10C11A6MM8000/
引用：
【ジュネーブ＝藤田剛】イタリアで12〜13日に実施された原子力発電の再開の是非を問う国民投票が成立し、政府の原発再開の計画を否決した。内務省の発表によると、投票率は約57％に達し、成立の条件である50％を上回った。福島第１原発の事故後、主要国での原発政策に関する国民投票は初めて。他国からの電力購入や再生可能エネルギーの利用拡大など戦略の練り直しは必至だ。
暫定発表では投票者のうち95％が再開に反対票を投じた。欧州ではドイツが原発をすべて停止する関連法案を決定。スイスも既存原発の停止を決めた。ベルルスコーニ政権は1990年までに稼働を停止した原発の2020年までの復活を検討していた。
：引用終了
☆米バーモント州の原発閉鎖へ 福島第一原発と同型
URLhttp://www.cnn.co.jp/business/35036469.html
引用：
（ＣＮＮ） 米電力大手エンタジーは２７日、バーモント州のバーモント・ヤンキー原子力発電所を来年末に閉鎖する方針を明らかにした。安価な天然ガスに比べて操業コストが高く、採算が取れないためとしている。
バーモント・ヤンキー原発は４０年前、マサチューセッツとの州境に近いコネティカット川沿いに建設され、６３０人の従業員が勤務している。川の水を冷却水として使うシステムで、運転期間は２０３２年までとなっていた。数十年に及ぶ廃炉作業には５億６６００万ドル（約５５０億円）のコストがかかるが、既に５億８２００万ドルを積み立ててある。
同原発は、福島第一原子力発電所と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の格納容器「マーク１」を使った沸騰水型炉（ＢＷＲ）。マーク１型の格納容器は全米で２３基の原子炉に使われている。福島第一原発の事故を受け、反原発団体などからマーク１型原子炉をすべて稼動停止とするよう求める嘆願書が出されたが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）はこれを却下した。
：引用終了
以下の動画は2013年1月28日に放送された「日本TV NNNドキュメント13 3・11大震災 シリーズ」というもので、原発廃炉作業などの様子を現地取材しています。
これを見ると分かるように、原発廃炉というのはかなり時間が必要な作業であり、本気で原発をゼロにするのならば、出来る限り早い段階で「原発ゼロ」という目標を決定しておかないと厳しいのが現実です。
活断層と原発、そして廃炉 アメリカ、ドイツ、日本... 投稿者 tvpickup
以下、動画の主要シーンキャプチャー
↓50基以上ある日本の原発
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↓アメリカのボデガ原発は建設中に一本の小さな断層が見つかり、建設中止となりました
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↓一方で日本は無数の活断層が指摘されているのにも関わらず、未だに議論が続いている状況。
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↓ドイツの原発廃炉作業。写真は廃炉作業をしている原発の中心部
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↓原発の部品は全てバラされて、数センチから数メートルの大きさにカットされます
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↓カットされた原発の部品や配管
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↓部品に付着している放射能の除染
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↓線量が高い部品や放射能が落ちない部品は、強力な酸につけて、溶かして落とします。
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↓巨大な格納容器の解体方法。原発の横に解体施設を建設して、そこで解体します。
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↓原発廃炉にかかる費用は5000億円。さらに数年から数十年の時間が必要。
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しかも、「原発を無くす」という目標を決めておかないと、他のエネルギー開発の方にも遅れが生じる可能性があるわけで、国家規模で見ると無駄な原発延命はデメリットしかありません。そもそも、日本は原発を今直ぐ停止しても電力は足りているわけで、原発を動かしても一部の電力会社と政治家以外には何もメリットが無いのです。
右翼系の方々が「原発は国策だから、反対はダメ」見たいことを言っていますが、原発は国防上の観点から見ても弱点になる施設ですし、本当の愛国者ならば、原発に反対するべきだと私は思います。
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憲法９６条が定める改憲手続きについて
これから数回に分けて、憲法改正手続法について考えてみましょう。国民投票制度のあり方については、第１４回〜第１６回で触れているので、今回は、もう少し具体的な問題点を見ていくことにします。
最初に９６条の改憲手続をおさらいしておきます。憲法改正は、まず、国会の各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議して国民に提案します。このあたりの手続は国会法の改正によって行われることになります。
次に特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を得ることによって国民に承認され改正が成立します。この手続を規定するものが国民投票法です。国会法の改正とあわせて、憲法改正手続法ということにします。
最後に天皇が、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布します。現在の憲法と一体をなすことが前提ですから、新たに新憲法を制定することはここでは想定されていません。
さて、こうした改憲手続は、法律改正よりも厳格になっています。こうした憲法を硬性憲法といいます。法律改正と同じ手続で改正できる憲法を軟性憲法といいますが、これでは、憲法に反する法律を簡単に作れてしまい（憲法の方を改正すればいいからです）、すべての法規範の中で最高の効力を持つという憲法の最高法規性が失われてしまいます。
つまり、軟性憲法では、国会も含めてすべての国家権力に対する歯止めとしての憲法の存在意義を失わせてしまうことになるのです。日本国憲法は硬性憲法を採用して、よほど積極的かつ説得的な根拠がないと改正してはいけないことにしました。これは憲法制定当時の主権者の意思です。
求められる改憲手続きの正当性
そもそも、民主主義の国であれば、そのときどきの政治的意思決定は国民の多数意思によって行われます。しかし、それはときに暴走し、多数の横暴を招き、権力者を勢いづける危険性を持っています。そこで、国民の多数派を背景にもつ政治権力であっても、つねにその権力の行使をチェックし、行き過ぎを修正するための道具が必要となります。それが憲法です。このように憲法は、その時代の国民の多数派でもやってはいけないことを予め規定しておくものです。
そのときどきの国民が法律改正と同じように単純な多数決で憲法改正ができてしまったのでは、憲法によって多数派に歯止めをかけた意味がなくなります。そこで憲法改正手続を厳格にして多数派を背景にした政治権力であっても、安易に自分たちだけに都合のいい改憲ができないようにしたのです。
まず、改憲の発議自体に２／３の賛成を必要としました。これにより、ときの政権に都合のいいような安易な憲法改正発議を避けることができます。通常の議会制民主主義が成り立つ国であれば、与党だけで２／３を越えることはないと考えて、野党も合意した内容でないと発議自体ができないとしたのです。自民党の新憲法草案ではこれを総議員の過半数として改憲発議をしやすくしていますが、この点から問題です。
さて、こうして与野党の国会議員の圧倒的多数が、改憲が必要だと考えて国民に提案したとしても、国民はそれを否決することができます。この賛否の意思が国民投票で示されます。権力側にいる国会議員が自分たちに都合のいい改憲発議をしてくる危険性があるので、国民は本当にそれが国民のためのものかどうかをしっかりと見極めて、その提案を否決することができるのです。
２００６年６月にイタリアでは、憲法改正国民投票が行われました。その結果は、有権者の５３％が投票し、反対６２％、賛成３８％の大差で否決されました。改憲反対派は、首相の権限強化は戦前への逆戻りだ、国民サービスの切り捨ては許さないという運動を展開し、多くの国民がそれを支持して否決したのです。ある大臣は、「イタリア国民は現行憲法こそ基本原則だと承認した」と述べたそうです。
たとえ権力者にとって都合のいい改憲であっても、国民が自分たちにとって、この改憲は不都合だと考えた場合には、こうして自らの意思を国民投票という形で示して否決することができるのです。憲法はあくまでも国民が国家権力に歯止めをかけるものですから、最終的には国民の意思で決定されるのは当然ともいえます。
こうした改憲手続は公正でなければなりません。国民が自分たちに有利か不利か、立憲主義の観点からみて本当のこの改憲を許してよいのかどうかを正しく判断できるような手続でなければなりません。後に改憲手続の正当性が疑われたりすることがないように、公正な改憲手続が保障されなければなりません。つまり、改憲内容についての賛成派、反対派の双方が納得できる手続法でなければならないのです。それでは、そのような内容になっているか、次回から見ていくことにしましょう。
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