[CML 045895] Re: 南スーダン解決の提案が

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みなさん小林さん　お世話様　石垣です。

戦争を止めること、それは
武器輸出国名を明らかにして、世界世論をもって
徹底的に糾弾することでしょう。
武器商人、死の商人国を指弾しない限り
平和は来ませんし、難民問題は解決しません。

＜以下転載です＞

南スーダン問題について、その解決の方向について伊藤和子弁護士がyahooニュースに記事を書いていますのでご紹介します。

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民族大虐殺の瀬戸際に立つ南スーダン。国連安保理の武器禁輸措置決議に日本が消極姿勢なのはなぜなのか。
伊藤和子  | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20161203-00065094/
yahooニュースに掲載された記事です。2016年12月3日 22時3分配信

ここでは、次のように指摘しています。

11月30日、アメリカ政府(サマンサ・パワー大使)はニューヨーク国連本部で開催されている安全保障理事会に、武器禁輸等に関する国連安保理決議を提出しようとしたが、断念を余儀なくされた。
なぜ、米国が断念したか、ニューヨークのNGO関係者に聞いてみたところ、ロシア、中国、ベネズエラやアフリカ諸国が乗り気でないだけでなく、日本やマレーシアのような国からも賛成を得られなかったからだという。
フォーリン・ポリシーのコラムに詳しく記載されているが、そこでは、「自衛隊を派遣している日本は南スーダン政府と対立したくない」と分析されている。
日本政府は、自国内の政治的アジェンダや国内政治に固執することなく、ジェノサイド回避のために国際社会・安保理において、キーとなる役割を適切に果たすべきである。
そして、紛争がジュバから周辺にまで拡大している今、もし部隊において危険が及ぶリスクがあるなら撤退も検討すべきである。

国連安保理が今行うべきなのは、
1）第一に武器の禁輸のための実効性ある措置を安保理で決議することである。
2）第二に、紛争のリーダーに対する資金凍結などのターゲット・サンクションを決議することである。

内戦を拡大するものは経済的にダメージを与え、紛争のインセンティブを奪う必要がある。そのために、紛争のリーダーの資産凍結等のターゲット・サンクションは安保理決議にぜひ盛り込まれるべきである。

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同様の主旨で、NGO 非戦ネット声明が出ていますので照会します。(小林)

NGO 非戦ネット声明「南スーダンにおける自衛隊への新任務付与を見合わせ、武力によらない平和貢献を求める」(2016 年11 月14 日)
http://ngo-nowar.net/2016/11/14/seimei_south_sudan/

日本の独自性を生かした貢献を
日本が今なすべきなのは、非軍事かつ日本の独自性を生かした和平に向けた平和貢献である。現在の南スーダンは国民統合が存在していない以上、
インフラ支援を中心とする民生支援もすぐにできる状態ではない。日本が優位性をもつのは非軍事の分野での支援に対する住民の信頼と、
対立する諸勢力に対して比較的中立だと認識されていることにある。
他国の国民にも平和的生存権を保証するとする憲法の前文と国際紛争を武力において解決しないという9 条の規定を掲げることで、
対立する諸勢力に和平に向けた対話を外交的に働きかかること、国民の和解、融和に向けた支援を和平に向けた対話とセットで打ち出すことが可能である。
また、現在250 万人にも達する国内避難民と難民に対する人道支援も日本の優位性を生かして大規模かつ顔の見える形で行う必要がある。
このことが、対立する諸勢力や住民の信頼を一層高め、国民和解と融和に向けた取り組みの環境を醸成することにもつながる。

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小林 久公
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