[CML 045880] 拙論 日本政府の「慰安婦」関係文書の境界線

[小林 久公]

小林です
拙論ですが「日本政府の「慰安婦」関係文書の境界線」を書きましたのでお知らせします。(重複失礼します)
ご笑覧ください。

「日本政府の「慰安婦」関係文書の境界線」の保存先URLです。
こちらからダウンロードできます。
http://yahoo.jp/box/GRLV7i

論点は、次のようなものです。

昨年12月の日韓両国政府の「慰安婦」問題に関する合意の事実認定は「日本軍の関与」というものであった。
だが、この四半世紀の闘いの中で、多数の「慰安婦」関係文書が発見され、調査・研究が進んだ。
その結果、日本軍の「慰安婦」制度は、当時においても国内法、国際法に違反する重大な人権侵害であり、
それを組織的に、計画、実施した主体が日本軍と日本政府であったことが証明されている。
にもかかわらず、日本政府はその加害事実を認めようとしていない。

それは何故か、そこには、違法な人権侵害を行った日本政府の法的責任を認めることだけは避けて、
なんとか終息させたいとの官僚たちの思惑が透けて見える。その思惑の結果、日本政府が保有する「慰安婦」関係資料に怪しげな境界線が引かれることとなった。
日本政府の機関が保有している「慰安婦」関係資料のうち、日本政府の「慰安婦」資料調査を担当している内閣官房が、
「慰安婦」資料として収集した文書は「軍の関与」を示す範囲の資料に限られている。その例外は、国会で取り上げられたり、
資料の存在がマスコミで報道されたりしたものだけである。しかも、それらの資料は巧妙に隠されていた。

「慰安婦」制度の実施主体が日本軍であることを示す文書、その違法性を示す文書、「強制連行」を示す文書のすべてが、日本政府の調査の境界の外に置いておかれることになった。
この日本政府の「慰安婦」問題解決の境界線を乗り越えることなしに、「慰安婦」問題が解決されることは出来ないと思われる。
すなわち、日本政府が引いた境界線の向こうに在るものは、しっかりした事実認定を行うことになる文書類、違法性と政府の「法的責任」を示す文書類、「強制連行」を示す文書類である。
それらは存在しないのではなく、日本政府の各省庁が保有しているにも関わらず「慰安婦」関係資料として内閣官房に提出されていないだけのことである。
しかし、日本政府は、それらの文書が存在しないかの如く振る舞っている。そして、多くのマスコミが踊らされている。

日本政府が「慰安婦」問題を解決する気になれば、事実認定に必要な資料は境界線の向こうに存在しているのであるから、いつでも取り寄せられる状況にあるということである。
そして、「新しく見つかった資料によれば、慰安婦問題は、軍の関与というレベルではなく、日本政府と日本軍が主体となって実施した女性に対する犯罪行為であったことが明らかになった、
日本政府は、その法的責任を認め、被害者に謝罪し賠償します」と述べるならば、問題は早晩に解決に踏み出すことが出来る。
例えは、永井和教授が10年も前に発見、公表している「野戦酒保規程改正ニ関スル件」などの文書を、日本政府は未だに「慰安婦」関係文書として認めておらず取り寄せていない。

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小林 久公
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