[CML 044741] 【ブログ記事】■安倍ファシスト政権は明仁天皇の【生前退位】の決意表明を悪用して【憲法改正が必要】との見解を内閣法制局に出させた!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2016年 8月 24日 (水) 12:54:30 JST


いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております
【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日火曜日(2016.08.23)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を
加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】68分32秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/299827314 

【ブログ記事】

■安倍晋三ファシスト政権は明仁天皇の【生前退位】の決意表明を悪用して【皇 
室典範】の改正で済むところを【憲法改正が必要】との見解を内閣法制局に出さ 
せた!

明仁天皇による【生前退位】の決意表明で大打撃を受けた安倍晋三ファシスト政 
権は、【生前退位】の決意表明を悪用してあくまでも自分たちが目指す【憲法改 
正=憲法破壊】に結び付けて【日本国憲法破棄→大日本帝国憲法へのすり替え】を 
画策しているのだ!

その第一弾として、内閣法制局に『明仁天皇一代だけの【生前退位】ならば時限 
立法で対応できるが恒久化であれば【憲法改正】しなければならない』と根拠の 
全くない大嘘を言わせてマスコミに大本営発表させ世論誘導を開始した。

天皇の【生前退位】が一代限りだろうが恒久化だろうが、憲法を改正する必要は 
全くなく【皇室典範】を改正すれば済むのことなのだ。

内閣法制局は憲法改正が必要の理由として、『憲法の第1条で「天皇の地位は国 
民の総意に基づく」と定めていて天皇の意思で退位することはこれに抵触する』 
ことを挙げているが、NHKの世論調査で「将来にわたって生前退位を認めた方が 
良い」との答えが77.0%に達しているということは、【生前退位】が国民の 
総意だということであり憲法第一条に何ら抵触しないのだ!

そのもそも内閣法制局自体が憲法違反の組織であり即刻解体すべきであることを 
【今日の日本国憲法】のコーナーの解説を下記に転載します。

▲内閣に設置されている内閣法制局は憲法違反の違憲機関であり即刻解体すべき 
である!

政府やマスコミや学者は内閣法制局があたかも【憲法の番人】のように世論誘導 
しているが、【憲法の番人】は言うまでもなく【日本国憲法第81条】で規定され 
ている立法審査権を唯一持っている終審裁判所の【最高裁判所】である!

‘本国憲法第81条 

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを 
決定する権限を有する終審裁判所である。

しかも日本国憲法第41条の規定では、国会が唯一の立法機関である。

日本国憲法第41条 【国会の地位、立法権】

国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

また日本国憲法第73条【内閣の職務】の中には、法律を起案し議会に提出する職 
務は内閣の職務に規定されていない。

F本国憲法第73条 【内閣の職務】

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

2.外交関係を処理すること。

3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経 
ることを必要とする。

4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

5.予算を作成して国会に提出すること。

6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令 
には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

従って法律の起案と議会への提出の職務は、国会と国会議員の職務であり、衆議 
院と参議院にそれぞれ設置されている議会法制局が正統な法制局である。

すなわち歴代自民党政権が内閣に設置した内閣法制局は、憲法違反の違憲機関で 
あり即刻解体すべきである!

【関連記事】

▲“生前退位”内閣法制局「憲法改正が必要」

2016年8月22日  日テレニュース24

http://www.news24.jp/articles/2016/08/22/04338752.html

天皇の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能に 
するためには「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。

天皇陛下のお言葉を、安倍首相は「重く受け止めている」と述べたが、憲法との 
整合性をいかに保つか、難題にぶつかっている。

政権幹部によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生 
前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘している
という。これは憲法の第1条で「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めてい 
て、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。

一方、生前退位を今の天皇陛下だけに認めるのであれば、特例法の制定で対応可 
能だと説明しているという。

政府は来月にも有識者会議を設置して、特例法を軸に議論を進める考え。

菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということ 
を、現在考えているところであります」

一方、8月に行ったNNN世論調査では、「将来にわたって生前退位を認めた方 
が良い」との答えが77.0%に達している。政府はこうした世論の動向も見な 
がら、生前退位の制度化についても長期的な課題とすることを検討している。

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
*************************



CML メーリングリストの案内