[CML 044668] 【YYNewsLive】■ブログ記事【「でっちあげ天皇制=田布施システム」とは何か?】を「非科学的陰謀論」とケチつけする極右排外主義ファシストたちよ!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2016年 8月 19日 (金) 23:50:09 JST


いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー 
ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2016年8月18日)午後8時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】  102分38秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/298525471

☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪魔悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

悪魔の主な悪行

 侶法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

∧刃打鵬と戦争誘導

9駝瓜饂魂N里班郎こ搬

ぜ匆馘弱者切り捨てと棄民

ス駝閏膰売り渡しと米国の完全植民地化

μ閏膽腟繊主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

Ч駝叡動気筏垰

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

この世から、”郎い伴殺、大格差社会と差別、L戯絞魅謄蹐叛鐐茵↓こ吠軸錣噺業、ダ鐐菠軸錣半火器、国家権力犯罪と民間権力犯罪、Я澗亮腟舛汎蛤曚髻慄榲になくすため』に1,000名の支援者を募集します! 


http://goo.gl/xcg1wE

☆今日の最新のお知らせ

〔斉土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

¬生綟日曜日(2016.08.21)午後2時より【YYNews週間レポート】をお送りします。

L生綟日曜日(2016.08.21)午後7時より【英日語放送】をお送りします。

ね莉偽睛貌(2016.08.26)から再来週水曜日(2016.08.31)まで夏休みをとりますので放送はお休みさせていただきます。放送再開は来週木曜日(2016.09.01)午後7時半ころです。

ズ鯑横浜で開催されたコンサートに関して今朝ほど作曲家高橋喜治さんより届いたメールをご紹介します。

山崎康彦様

おはようございます。

昨日のコンサートでの〈大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある〉、今回のヴァージョンでは、抜粋縮小ではありましたが、この曲の中でもっとも強い主張が要求される、戦争に触れた山崎さんの詩の第三連も生かすことが出来ました。
透明感溢れる鶴岡さんの歌声にドラマティックさが一層増した、非情に説得力のある力強い演奏であったと思います。

これからのコンサートの機会でも歌ってくださるそうです。
CD販売にも尽力くださって、鶴岡さんにあらたにお預かり戴いていたCD30枚は完売とのことでした。トータルして鶴岡さんだけで100枚以上は売って戴けてることになるかと思われます。

コンサートは戦後起こった「歌声運動」「歌声喫茶」を彷彿とさせる感じのコンサートでした。

鶴岡さんは他に“涙そうそう”などの沖縄関連の有名な歌を3曲ほど歌いましたが、どれも胸に染みる名演でした。

〈大人は…〉、この合唱での実現はなかなか進みませんが、根気よくがんばります。
どうかまたの朗報をお待ちください。

高橋喜治

☆今日の画像

_挙!今朝高江で500人が建設資材の搬入を阻止!踊り出す地元住民。写真中央は辺野古のチャップリンこと小橋川共行氏 (田中龍作氏撮影)

∪こΔ鮖拉曚垢覦魔集団・世界支配階級奥の院・改宗ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの司令塔:ジェイコブ・ロスチャイルド!

世界を支配する悪魔集団・世界支配階級奥の院・改宗ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの主要メンバー12人!

1.Lord Jacob de Rothschild

2.His son Nathaniel

3.Baron John de Rothschild

4.Sir Everyn de Rothschild

5.David Rockefeller

6.Nathan Warburg

7.Henry Kissinger

8.Georges Soros

9.Paul Volcker

10.Larry Summers

11.Lloyd Blankfein

12.Ben Shalom Bernanke

づ追杙椒泪侫アの天皇:明治天皇(大室寅之祐)と戦前の昭和天皇と戦後の昭和天皇

*世界を支配する悪魔集団・世界支配階級奥の院・改宗ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援で江戸幕府を倒した軍事クーデター=明治維新は、日本の悪魔集団・田布施マフィアが実行しその後明治、大正、昭和、平成の日本を支配している。

ヅ追杙椒泪侫アの首相8人!

1.伊藤博文(下級武士、4回、田布施町)

2.山形有朋(軍人、2回、萩市)、

3.桂太郎(軍人、3回、萩市)

4.寺内正毅(軍人、山口市)

5.田中儀一(軍人、萩市)

6.岸信介(官僚・政治家、田布施町)

7.佐藤栄作(官僚・政治家、田布施町)

8.安倍晋三(長門市)

☆今日の映像

 YouTube】2014年3月に行われたヘレン・カルディコット財団主催の講演会で流された、京都大学原子炉実験所助教・小出裕章(こいでひろあき)氏によるビデオメッセージ「未来を担う子どもたちへ」(所要時間:約12分) 


2014年11月5日 @動画

https://www.youtube.com/watch?v=9KzmzlJ-J4I

*動画の全文書き起こしは【今日のトッピックス】い坊悩棔

☆【公開質問書】

FB会議室『反自民護憲運動(『反自民国民運動』改め)』の一人の会員と管理人に対する公開質問書!

https://goo.gl/fBDsXQ

2016.08.19  山崎康彦

‐硝寨朧譴気鵑

(引用)

「松本 陽一    2016年8月17日 12:46
こういうふざけた内容の投稿をする人を仲間に入れてよいのですか?前身グループでも非科学的陰謀論にうんざりしました。」

(引用終わり)

私が8月日16日に投稿した記事【明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か?】に対して、上記の書き込みで「ふざけた内容」「非科学的陰謀論」とケチつけをしているが、どこが「ふざけた内容」なのか具体的に説明していただきたい。

自分が気に食わない記事を投稿した者を「会議室から追放しろ」と管理者に要求する行為は、在日朝鮮人に対して「国に帰れ朝鮮人!朝鮮人は日本から出てけ! 

」「いい朝鮮人も悪い朝鮮人は皆殺せ!」と白昼公然と叫び、車いすの老人に対して「おまえみたいな奴は殺す価値もないんだよ!生きてる価値もないんだよ資格もないんだよ!さっさと出てけ!」 

と叫ぶ在特会桜井誠と全く同じ、極右排外主義ファシストだろう。

管理人古賀裕明さんへ

(引用)

「古賀裕明  2016年8月17日 13:06
管理者として, 山崎 康彦さんへ, 投稿についての注意を求めます.
"非科学的陰謀論" に基づく投稿には, 嫌悪感を持つ方もいらっしゃいます.
投稿の意図が, 「問題提起」にあるのであれば, その旨の表示をお願いします.
そうではなく, 自らが信ずるものであるのなら,
他のメンバからの納得を得られるような十分な, 科学的根拠を提示するよう,
注意願います.
今後も, 「非科学的陰謀論」に基づく投稿が続くようであれば,
削除の対象となることも有ります.」

(引用終わり)

松本陽一という人が8月17日に「こういうふざけた内容の投稿をする人を仲間に入れてよいのですか?」という書き込もを受けて、あなたは同日上記のような「警告」を私宛に送ってきました。

私が8月日16日に投稿した記事【明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か?】の内容の、どこが「非科学的陰謀論」なのか、具体的に説明していただきたい。

あなたは、会員の一人が私の記事を「ふざけた内容」「非科学的陰謀論」とのクレームしただけですぐに「非科学的陰謀論」と決めつけて、『「非科学的陰謀論」に基づく投稿が続くようであれば, 

削除の対象となることも有ります』と威嚇しているが、これは日本国憲法第21条で規定されている”集修亮由と検閲の禁止を共に犯す重大な違憲行為でしょう。

▲日本国憲法第21条

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

憲法違反を公然と犯す人間がなぜ「自由な議論の場」であるFB会議室の管理人をやってるのですか?

因みに、この記事はFBの複数の会議室に投稿していますが、多くの「いいね」をもらっており、「ふざけた内容」「非科学的陰謀論」と全面否定したのはあなたと松本陽一さんの二人だけです。

以下に8月日16日に投稿した記事を再掲しておきます!

■明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か?

*2年前の8月12日のYYNewsLiveの放送でメインテーマに取り上げ翌日ブログに記事としてまとめたものです。安倍晋三をはじめとする極右ファシスト勢力はこの【でっちあげ天皇制=田布施システム】の後継支配者達であり、今我々が全力で打倒すべき対象そのものです。

2014.08.13  杉並からの情報発信です (再掲)

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c5f7c56572407ea69dbeb8a8639ce48e

1867年の明治維新以降1945年のアジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本を支配し海外侵略戦争と国民弾圧を実行したのは【天皇制軍事独裁体制】でありその中心は【でっちあげ天皇制=田布施システム】である!

1945年の敗戦によって【でっちあげ天皇制=田布施システム】は一時的に消滅したが、戦勝国の米国支配層は戦後の日本を支配し搾取する道具として【田布施システム】を復活させ現在まで機能させている!

明治維新から敗戦まで【でっちあげ天皇制=田布施システム】を担った中心人物は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し自らの出身地である山口県熊毛郡田布施町の大室寅之助を明治天皇にすり替え【明治天皇すり替え】を隠ぺいするために【大日本帝国憲法】を起草して【天皇神格化】【万世一系天皇】【天皇統帥権不可侵化】をでっちあげた伊藤博文であり、神格化した天皇を演じ侵略戦争を主導した昭和天皇であろう!

1945年の敗戦後、戦勝国の米国支配層と一体となって【米国による日本植民地化】の基礎を築き国民を支配し搾取してきたのは戦争責任を免責され1950年代に日本の権力機構に完全復活した【戦後の田布施システム】であろう!

戦後の【田布施システム】を担った中心人物は、戦争犯罪を免責され【平和天皇】を演じて助命と天皇制存続と引き換えに日本全土への米軍駐留を推進した昭和天皇と米国CIAスパイになることでA級戦犯処刑を逃れ米国支配層の援助で首相となり1960年に国民の大反対を暴力で封じ込んで【日米安保条約】【日米地位協定】を強行採決し現在まで続く【米国による日本支配】の法的根拠を与えた岸信介であろう!

1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は昭和天皇をはじめとする戦争犯罪の政治家や軍人や国家官僚や経済人らの責任追及と厳罰処分しついほうすべきだったのだ!

1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は国民弾圧を犯した特高官僚や内務官僚の責任を追及し厳しく処罰すべきだったのだ!

1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は【天皇制】【靖国神社】【君が代】【日の丸】を廃止すべきだったのだ!

その時には何もできず、その後もずっと何もしないできた【大きなつけ】が、今【戦後田布施システム】の守護神である安倍晋三というグロテスクなファシスト&サイコパス(人格破壊者)の政治家の登場を許し日本を戦争と貧困と差別と棄民の暗黒世界に導こうと暴走するのを許しているのだ!

【関連情報1】

(1)明治維新以降現在までの山口県田布施村と萩出身の首相8名!

伊藤博文(田布施町)、山形有朋(萩市)、桂太郎(萩市),寺内正毅(山口市),田中儀一(萩市),岸信介(田布施町),佐藤栄作(田布施町),安倍晋三(長門市)

(2)その他の山口県田布施村と萩から排出した人材

大室寅之祐 すり替え明治天皇

難波作之助 代議士(難波大助という皇太子を銃でうとうとした男の父親)

国光五郎  代議士

鮎川義介(ぎすけ)日産コンチェルンの総帥、

久原房之助(くはらふさのすけ)日立グループの総帥、

松岡洋右 外務大臣

宮本賢治 共産党書記長

京大教授の河上肇 マルクス主義を世に広めた

岩田宙造 法律界の大御所

安部源基 内務相トップの特高官僚

【関連情報2】

▼戦後国会議員になった戦前の特高官僚出身別リスト(計54名)

(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

A:中央(内務省警保局+警視庁特高)出身者(35名)

1)増田甲子七・警保局図書課、

2)大村清一・警保局長、

3)館哲二・内務次官

4)町村金五・警保局長 *自民党衆議院議員町村信孝の実父。

5)今松治郎・警保局長

6)大麻唯男・警保局外事課長、

7)岡田忠彦・警保局長、

8)河原田稼吉・保安課長・内相、

9)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

10)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

11)富田健治・警保局長

12)灘尾弘吉・内務次官

13)古井喜実・警保局長

14)山崎巌・警保局長 *自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

15)相川勝六・警保局保安課長、

16)橋本清吉・警保局長、

17)大達茂雄・内務相、

18)後藤文夫・警保局長、

19)広瀬久忠・内務次官、

20)大坪保雄・警保局図書課長、

21)唐沢俊樹・警保局長、

22)川崎末五郎・警保局図書課長、

23)重成格・警保局検閲課長、

24)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

25)湯沢三千男・内相、

26)金井元彦・警保局検閲課長、

27)大久保留次郎・警視庁特高課長、

28)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

29)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

30)池田清・警視庁外事課長・警視総監

31)伊能芳雄・警視庁特高課長、

32)纐纈弥三・警視庁特高課長、

33)岡崎英城・警視庁特高部長、

34)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

35)原文兵衛・鹿児島県特高課長、警視総監

B:地方特高出身者(18都府県19名)

1)大阪:保岡武久・大阪府特高課長、

2)青森:寺本広作・青森県特高課長、

3)岩手:古屋亨・岩手県特高課長、

4)秋田:松浦栄・秋田県特高課長、

5)新潟:岡本茂・新潟県特高課長、

6)福井:菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

7)神奈川:安井誠一郎・神奈川県外事課長、

8)静岡:西村直己・静岡県特高課警部

9)長野:川合武・長野県特高課長

10)滋賀:吉江勝保・滋賀県特高課長、

11)京都:中村清・京都府特高課長

12)京都:丹羽喬四郎・京都府特高課長

13)和歌山:増原恵吉・和歌山県特高課長、

14)兵庫:雪沢千代治・兵庫県外事課長、

15)広島:鈴木直人・広島県特高課長、

16)鳥取:高村坂彦・鳥取県特高課長

*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)生まれの大工の棟梁で村会議員。

17)山口:亀山孝一・山口県特高課長、

18)熊本:青柳一郎・熊本県特高課長

19)鹿児島:奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

(終り)

☆今日のひとこと 

‘本国民は[悪魔の自民党政権]を徹底的に打ち倒せ!一億二千万人の情報分析力と行動力が問われる時代だ! (鈴木啓功氏)

CMの流れ=裸踊り→制作→放送→日本国民(視聴者、消費者) (鈴木啓功氏)

F本の多くの国民は広告に洗脳されている。(鈴木啓功氏)

ざ疚ね茵日本国は[滅びる]であろう。(鈴木啓功氏)

☆今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!

■【A-5】 ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)

憲法改正できない永久条項の条文: 第一条と第二十条

.疋ぅ掴∨共和国憲法(ボン基本法)
第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

▲疋ぅ掴∨共和国憲法(ボン基本法)第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

☆今日の推薦図書 (朗読編)

日本の若者に[老後]はない

P357-359  朗読

日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第10章 日本国民は[悪魔の自民党政権]を徹底的に打ち倒せ
        -一億二千万人の情報分析力と行動力が問われる時代

(1)今日のメインテーマ

■私のブログ記事【明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か?】を[ふざけた内容」「非科学的陰謀論」とケチつけしている[反自民]を偽装する極右排外主義ファシストたちよ!

悔しかったら以下の12の質問に答えてみろ!

1)なぜ明治天皇は戊辰戦争最中の1968年10月に突然京都から江戸に引っ越したのか?

2)江戸幕府を倒した明治新政府は、なぜ天皇の拠点である京都を首都としないで、
敵の江戸幕府の拠点である江戸を東京と改名して1969年に首都としたのか?

3)宮中の女官と遊ぶのが好きで禁門の変で砲弾が宮中近くで爆発して気を失ったほど軟弱できゃしゃだった孝明天皇の嫡子睦人明治天皇が、東京に引っ越したとたん、側近の武士を相撲で投げ飛ばしたり、馬を乗りまわしたりする偉丈夫になったのか?

4)なぜ長州田布施村と萩町の狭い地域から、明治、大正、昭和、平成にかけて8人もの首相を輩出しているのか?

1.伊藤博文(下級武士、4回、田布施町)

2.山形有朋(軍人、2回、萩市)、

3.桂太郎(軍人、3回、萩市)

4.寺内正毅(軍人、山口市)

5.田中儀一(軍人、萩市)

6.岸信介(官僚・政治家、田布施町)

7.佐藤栄作(官僚・政治家、田布施町)

8.安倍晋三(長門市)

5)なぜ山口県(長州藩)田布施村出身の伊藤博文は4回も首相になっているのか?

6)なぜ山口県(長州藩)萩町出身の軍人桂太郎が3回も首相となっているのあ?

7)なぜ山口県(長州藩)田布施村近辺から、明治、大正、昭和、平成にかけて、首相、国会議員、外交官、特高警察官、経済官僚、運輸官僚、経済人、学者、共産党議長などの人材が数多く輩出しているのか?

難波作之助 代議士(難波大助という皇太子を銃でうとうとした男の父親)

国光五郎  代議士

松岡洋右 外務大臣

安部源基 内務相トップの特高官僚

岸信介  経済官僚

佐藤栄作 運輸官僚

鮎川義介 日産コンチェルンの総帥、

久原房之助 日立グループの総帥、

京大教授河上肇 マルクス主義を世に広めた

岩田宙造 法律界の大御所

宮本賢治 共産党議長

8)アジア・太平洋侵略戦争で日本人320万人を含む計5000万人を殺した最大・最高の戦争犯罪人昭和天皇は、なぜGHQに戦争犯罪を100%免責・免責され、戦後名前を変えた天皇制=象徴天皇制のトップになれたのか?

9)アジア・太平洋侵略戦争で日本人320万人を含む計5000万人を殺した最大・最高の戦争犯罪人昭和天皇に積極的に協力した軍人や政治家や官僚や経済人やマスコミや国家神道宗教家や極右国家主義者などの戦争犯罪人のほとんどが免責・免罪され、戦後自民党政権下で復活したのか?

10)戦前【治安維持法違反】と【不敬罪】で国民を逮捕・拷問して虐殺した特高警察官54人が、戦後なぜ権力犯罪を100%免罪・免責され自民党から出馬して国会議員になれたのか?

11)A級戦犯容疑でGHQに逮捕された満州帝国の実質的支配者岸信介は、なぜ死刑を免除され1948年に同じA級戦犯容疑者の笹川良一や児玉誉士夫ら20人と共に釈放され、1955年に保守合同で誕生した自民党の初代幹事長となり1957年には首相になれたのか?

12)A級戦犯容疑者でCIAのスパイになることで助命され首相となった岸信介の孫安倍晋三が、なぜ首相となって日本国憲法破壊、戦争誘導、国民資産横領、国民生活破壊、国民の貧困化、国民主権の米国への売り渡しを強行しているのか?

(終り)

(2)今日のトッピックス

①【沖縄・高江発~第1報】 住民ら500人座り込み、米軍ヘリパッド建設を阻止

2016年8月19日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

建設資材の搬入を阻止し踊り出す地元住民。写真中央は辺野古のチャップリンこと小橋川共行氏。=19日午前9時頃 米軍北部訓練場メインゲート前 撮影:筆者=

ヘリパッド建設に反対する住民ら500人余りが、けさ6時前から米軍北部訓練場メインゲート前に座り込んだ。

建設予定地に砂利を搬入するダンプカーは、メインゲート前の県道70号線を通過しなければならない。

500人を超えると機動隊は得意のゴボウ抜きができない。名護警察署長名で「座り込みを解くよう。さもなくば規制する」と警告があったが、脅しただけだった。

結局、きょう午前中の建設資材搬入はできなかった。住民と市民の力でヘリパッド建設は阻止できることが証明された。

~つづく~

▲蹈好船礇ぅ襯俵「人類を対象にしたグローバルな金融実験が行われている」

2016年08月17日 sputnik日本語版

http://goo.gl/OIDCxr

RIT Capital
Partners基金の総裁を務めるジェイコブ・ロスチャイルド卿は、クライアントに向けた定例書簡の中で「すでにここ数年、人類は、世界の中央銀行が 

行っているグローバルな金融上の実験という条件下で暮らしている。中央銀行は『空中から』記録的な量の紙幣を印刷し、歴史上最低レベルまで金利を下げた」 

と指摘している。

またロスチャイルド卿は「中央銀行のトップ達は、世界の歴史上、文字通り最大のマネタリー実験を続けている。それがどんな結果をもたらすかは、予見不可能だ」と述べた。

米国のバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(投資銀行)は、この8年間、世界の中央銀行は600回以上、金利を下げたと計算している。

2008年の経済危機後、中央銀行の側から行われた資金注入の総額は、10兆ドルを超えている。

なおロスチャイルド卿は、定例書簡の中で「ほとんどあらゆるタイプの投資は、資金の注入により増えたが、経済成長は微々たるもので需要も弱い、また多くの先進諸国では、相変わらずデフレがみられる」と分析している。

先に、安倍首相は世界第3の経済大国の需要をなんとか覚醒させようと再三の試みを展開と報じられた。

「何があっても」……英首相の私信も公開 英イラク調査委の報告書

2016年07月7日 BBC日本語版

http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-36732347

Image caption
2005年にイラク・バスラで英軍部隊を前にあいさつしたブレア英首相(当時)

英国のイラク戦争参戦の経緯を調べてきた独立調査委員会(チルコット委員会)は6日、7年間の調査にもとづく報告書を 

発表し、当時のブレア政権がイラクのサダム・フセイン大統領の脅威を過剰に表現し、外交努力を尽くさないまま軍事行動を開始したという見解を示した。また 

ブレア首相が2002年の時点でブッシュ米大統領に「何があっても」米国を支持すると約束した私信31点など、これまで未公開だった資料も合わせて公開し 

た。

ブレアーブッシュ書簡

チルコット委員会は、これまで機密指定されていた政府文書も数
多く公表した。そこに含まれるブレア首相がブッシュ大統領に送った私信31点からは、フセイン大統領打倒を目指す英米両政府の共同歩調が、2001年9月 

11日の米同時多発テロから間もなく形成されていった様子がうかがえる。

同時多発テロの翌日、ブレア氏はブッシュ氏に、ハイジャック犯に正
義の裁きを加えるため協力すると書き送り、「この悪事の次の段階」を見越している。ブレア氏はさらに書簡で、「生物化学兵器などの大量破壊兵器」制御に必 

要となる対応の内容に「ひるむ」者もいるだろうが、「今後さらにひどい大惨事が起きる日まで対応を延期するよりは、今のうちに行動しておいて、正当な根拠 

を示して説明する方がいい」と書いている。
Image caption 2003年のブレア氏とブッシュ氏

公開された書簡によると、ブレア氏とブッシュ氏は2001年12月の時点ですでに、フセイン大統領排除をおおっぴらに相談していた。当時の米英はまだ、アフガニスタンでの軍事作戦を開始したばかりだった。

「ア
フガニスタンでどう終わるかは、第2フェーズにとって大事だ。人道支援を提供して、国民に新しい希望を与え、前より良い国にしてアフガニスタンを後にすれ 

ば、軍事だけでなく道徳上も勝ったことになる。そうすれば有志連合は、他地域での活動も支援してくれる」とブレア氏は書いている。

「体制転換を良い意味の言葉にすれば、イラクについて議論しやすくなる」

イ
ラク侵攻開始8カ月前の2002年7月には、ブレア氏は「何があっても」ブッシュ氏を支援すると大統領に書いた。その上でブレア氏は、もっと幅広い軍事連 

合を望むなら国連の後押しが必要で、中東和平を前進させ、米英とアラブ諸国の世論を動かさなくてはならないと助言している。

Image
caption2002年7月28日の書簡でブレア氏はブッシュ氏に「何があっても、僕は君を支える」と書いた。

首相は「秘密」「私信」の印がついたこの書簡を、当時のジャック・ストロー外相には見せたものの、ジェフ・フーン国防相には見せなかった。この判断についてチルコット委員長は、ブレア政権はこれほど重要な政策を閣議を通さずに決めていたと痛烈に批判した。
不正確な情報

当時は「フセイン政権の大量破壊兵器」がイラク戦争開戦の理由に使われた。しかしチルコット報告書は、政府が入手していた情報は、フセイン政権が生物化学兵器の製造を続けていると、「疑いの余地なく」証明していないと、他の調査報告書と同様に、裏付け不足を批判している。

ブ
レア氏は2002年9月に、フセイン大統領は命令から45分以内に発射できる生物化学兵器を保有していると発言した。しかしチルコット委員長は、「あの声 

明、および同日に発表された資料集は、正当な裏付けがないまま、強い確信をもってイラクの能力を判断している」と指摘した。

開戦前夜にブレア氏は下院に対して、テロ組織が大量破壊兵器を入手している可能性は「英国と英国の国家安全保障にとって、現実でそこにある危険だ」と話していた。

しかしチルコット委員長は、「軍事行動は英国と英国の国益に対するアルカイダの脅威を拡大させると、ブレア氏は警告を受けていた。また侵攻すれば、イラクの武器や攻撃能力がテロリストに渡りかねないという警告も受けていた」と批判する。

戦争の合法性

法務長官だったゴールドスミス卿は、軍事行動について国連から明確な承認を取り付けるようブレア氏に助言していた。しかし外交努力が失敗すると、1991年の湾岸戦争に遡るイラク関連の国連決議を根拠にすれば介入は合法だと説明した。

チルコット委員長は、報告書はイラク戦争の合法性を判断するものではないと言明。調査に協力した人たちは宣誓証言したわけではないし、報告書の内容に法的拘束力はないと指摘した。

しかしその上で委員長は、「英国の軍事行動には法的根拠があるという判断だったが、その判断にいたる状況は満足とは程遠いものだった」と批判し、ゴールドスミス卿はどのようにして意見を変えたのか書面で明示すべきだったと報告書で書いた。

英国は2003年3月の時点で軍事行動を承認する国連決議の成立を求めて運動したが、必要な支持が得られなかった。このときブレア首相とストロー外相は、国 

連の「膠着」はフランスのせいだと言い、英国政府は「国連安保理の権威を保つため」「国際社会を代表して行動している」と主張した。

しかしチルコット委員長は、実際はその真逆だったと結論する。

「軍事行動に過半数の支持を取り付けられなかった以上、英国はむしろ国連安保理の権威を損ねていたのだと判断する」と委員長は述べた。

戦後計画とその後

Image caption 2003年3月にイラク・バスラから避難する住民たち

チルコット報告のかなりの部分は、戦後イラク統治の計画と、イラク南部バスラ周辺の広大な地域の治安維持を任された英軍の装備について触れている。戦後イラクの統治は当初、米軍主導の有志連合による暫定行政当局(CPA)が担当していた。

委員会の調査に応じた元閣僚や軍司令官の多くは、国防省が必要な兵站(へいたん)や装備を提供しなかったと強く批判している。また重要部分において英国が全般的に米国の言いなりになっていたという。

チ
ルコット委員長は、「即席爆発装置の危険に国防省の反応は遅く、パトロール任務用に中型装甲車の配備が遅れたことは容認すべきではなかった」と批判。「こ 

れほどの能力の欠落を特定し指摘する責任が、国防省のどの人物や部局にあったのかははっきりしない。しかし、はっきりしているべきだった」。

ブレア氏は委員会の調査に対して、イラク侵攻後にどのような困難に直面するか事前に予測するのは難しかったと述べている。しかし委員会は、「国内対立」や地域不安定、イラク国内のアルカイダの活動のリスクはいずれも、「進攻前に明確に特定されていた」と指摘する。

「サダム・フセイン以降のイラクでの計画と準備は、まったく不十分だった。政府は当初に掲げた目的を実現できなかった」

報
告書は、フセイン大統領追放という当初の作戦は成功したと認め、侵攻当時とその後の兵士や民間人の「素晴らしい勇気」は称えている。しかし英国の軍事的役 

割は「成功とは程遠いもので」、英国部隊への攻撃を止めさせるためにバスラの地元民兵組織と交渉し、攻撃中止の交換条件として捕虜にした民兵を釈放しなく 

てはならなかったのは、「屈辱的だった」と報告書は指摘している。

イラクで死亡した英国人179人

Image caption 7年かけてまとめられたチルコット報告書は260万語、12巻に及ぶ

(英語記事 Chilcot report: Tony Blair's Iraq War case not justified)

ぜ磴た佑燭舛飽豸世詫びを申し上げたいと思います。/小出裕章(こいでひろあき)氏 


http://www.at-douga.com/?p=12296

「未来を担う子どもたちへ」

2014年3月に行われたヘレン・カルディコット財団主催の講演会で流された、京都大学原子炉実験所 

助教・小出裕章(こいでひろあき)氏によるビデオメッセージ「未来を担う子どもたちへ」を紹介します。

(所要時間:約12分)

動画の内容 (全文書き起こし)

京都大学原子炉実験所 助教・小出裕章(こいでひろあき)氏

みなさん、こんにちは。今日はヘレン・カルディコットさんの講演会にお出でくださって、ありがとうございました。

2014年3月になりました。ちょうど、福島第一原子力発電所で事故が起きてから、丸3年になろうとしています。この間、私は毎日を戦争のように過ごしてきましたし、振り返ってみると、あっという間の出来事でした。

ただ、3年経ったにも関わらず、事故はまったく終息していません。

未だに放射性物質が福島第一原子力発電所の敷地から、空へ、海へ、流れていっていますし、敷地の中ではたくさんの労働者たち、それも東京電力の社員 

ではない、下請け、孫請け、そのまた下請け、8次、9次、10次と続くような下請け関係と聞いていますが、最低賃金すらもらえないような労働者たちが、放 

射能と向き合って、事故をなんとか終息させようと苦闘を続けています。

しかし、残念ながら事故を終息させるまでには、あと何年かかるんだろうか、何十年かかるんだろうか、あるいは何百年なんだろうか、と思うようなことが今現在続いています。

そして、敷地の外では、10万人を越えるような人たちが、ふるさと、生活をすべて奪われて、流浪化してしまうということになっていますし、その周辺 

にも汚染地帯が広がっていて、この日本という国がもし法治国家だと言うのであれば、放射線の管理区域に指定して、一般の人々の立ち入りを禁じなければいけ 

ないというところが、おそらく1万4千平方キロメートルほど広がってしまっています。

東北地方と関東地方の広大なところを、もし法律を守るというなら、無人にしなければいけないほどの汚染なのですが、今現在、数百万人もの人々、子どもも赤ん坊も含めて、そういう場所に捨てられてしまっています。

私のような放射能を相手にして給料を貰っている放射線業務従事者という人間、そして、大人であれば、まだそういうところで生きるという選択はあると 

思いますけれども、今回の事故を引き起こしたことに何の責任もない子どもたち、そして、被曝に対して大変敏感な子どもたちが、今現在も汚染地帯で被曝をし 

ながら生活しています。

それを思うと、なんとも無念ですし、3年間一体何ができたのだろうかと、自分の無力さが情けなく思います。

しかし、これからもまだまだこの状況が続いていくわけで、今、私たちに何ができるかということは考えなければいけないと思います。

私が何よりもやりたいことは、子どもたちの被曝を少しでも少なくする、ということです。

そのために一番いい方策は、子どもたち、あるいは大人も含めてですけれども、汚染地帯から避難させるということです。ただ、人間というのはみんなそ 

れぞれの土地で、それぞれ周りの人たちと一緒に生活を送ってきました。簡単に避難という言葉を使ってみても、なかなかできないし、やったところでものすご 

い苦難を背負うことになると思います。

本来であれば、この事故を引き起こしたことに責任がある東京電力、あるいは日本の国家が、人々をコミュニティごとどこかに移住させるということを私はやるべきだと思いますし、これからもそれを求めていきたいと思います。

しかし、今現在日本の国、自民党という政権がまた返り咲いたのですが、その政権はこれからも原子力を進めると宣言していますし、そのためには福島の 

事故を忘れさせてしまおうという作戦に出てきています。そういう日本の政権が、人々をコミュニティごと逃すというような選択は、おそらくあり得ないと思い 

ます。残念ですけれども、たぶんできないだろうと私は思います。

それならどうするかということですけれども、子どもたちをある一定の期間でもいいので、疎開させる、夏の一月でもいい、春の一週間でもいい、放射能の汚染の少しでも少ない場所に移して、そこで泥んこまみれになって遊べるようにする、草の上に寝そべってもいいというような環境を子どもたちに準備をするということが必要だと思います。

そのことは、今、日本の中ででも、たくさんの人たちがそれをやってくれて、これまでもやってくれてきましたし、これからもやってくれると思います 

し、海外からもそういう支援の手が伸びていますので、少しでも多くの子どもたちを放射能から遠ざけて、そして、子どもらしく遊ばせるということをやりたい 

と思います。

でも、それもまだまだ限られたことでしかありません。

やはり、子どもたちも含めて汚染地帯で生きざるを得ない状況はこれからも続きますので、次にやるべきことは、汚染地帯の中で、特に強く汚染している 

場所があちこちにあります。ホットスポットとかマイクロスポットとかの場所が平均的に言えば、あまり汚染の強くない地域にも、そういう場所が存在していま 

すし、子どもたちがそういうところで遊んでいることだってあるだろうと思います。

どんな場所がどれだけ汚れているかということを丹念に調べて、子どもたちが時を過ごすような場所からは汚染を除去するということが必要です。

今、日本では除染という言葉が使われて、除染をすれば環境がきれいになるという幻想がふりまかれていますけれども、残念ながら除染はできません。私たちが汚れと読んでいる正体は、放射能です。放射能は人間がどんなに手を加えても消すことができないのです。
除染など決してできません。

でも、子どもたちが放射能に触れてしまうのであれば、その放射能をとにかくどこかに移す、子どもたちの場所から移すということは必要だろうと思います。

つまり、放射能を除くのではなくて、移動させる、私はそのため移染という言葉を使っていますが、子どもたちの場所からとにかく放射能を移染するということを汚染地帯もそうですし、汚染が少ないと思って安心している場所でもホットスポット、マイクロスポットはありますので、移染という作業をしてほしいと願います。

次に重要なことは食べものです。

今現在、東北地方を中心にした食べものが汚染されています。日本の国は1キログラムあたり100ベクレル以下なら安全であるかのように言って、何の規制も無いまま、食べものを流通機構に乗せてしまっています。

しかし、この日本の国で、普通の食べものは、福島の事故がある前は、1キログラムあたり0.1ベクレル程度しか汚れていなかったのです。

1キログラムあたり100ベクレルというのは、事故前の1000倍もの汚染を安全だと言って、市場に出回らさせるとうことになってしまっているわけです。そんなことは到底私は許せないと思いますし、特にそんな汚染のものを子どもたちに食べさせることは許せないと思います。

子どもたちが食べる食べもの、例えば、学校給食、というようなものは、徹底的に汚染の少ないものを調べて、子どもたちに回すということを私はやりたいと思います。

そのためには日本の国家が本当は動かなければいけないのですけれども、残念ながら今の日本の国家、デタラメな国家ですので、子どもたちの学校給食を司っているそれぞれの自治体がやはり立ち上がって、子どもたちを守るということをやってほしいと思います。

最後に若い人たちに一言お詫びを申し上げたいと思います。

私は大きな事故が起きる前に、原子力発電所を止めたいと思って生きてきましたけれども、残念ながら私の願いは届きませんでした。大きな事故が起きてしまって、日本中、あるいは世界中に放射能汚染が広がってしまいました。

私には時間を戻す力はありませんので、この汚れた世界で生きるしかありません。ただ、私はあと10年、20年で死んでしまうと思いますけれども、若い人たち、これから人生を刻んでいく人たちに対しては誠に申し訳ないことだと思います。

皆さんが大きくなって大人になったときに、福島の事故を防げなかった責任というものをたぶん私たちの世代に問うだろうと思います。問われて仕方がな 

いことを私たちの世代はやったわけですし、まずはお詫びをしたいと思いますし、残りの人生で何ができるかということを考えながら、私は生きたいと思います 

し、

将来の皆さんからどうやってお前は生きてきたかと問われたときに、私なりにできることはやったというように答えたいと思います。

ありがとうございました。

引用元:小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ


(3)今日の重要情報

〔簑蠅龍杁淹態条項は1980年代に米国が導入し、2001年に発動して憲法の機能を停止させている 



2016.08.19  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608180001/

安倍晋三政権は改憲を目指している。現行憲法は民主主義と天皇制官僚国家、ふたつの要素があり、そのうち民主主義を支える要素を破壊しようとしているのだ。中でも重要視されているのが緊急事態条項だが、これは1980年代にアメリカで導入されている。

自民党の改憲試案を読むと、特に重要な変更は第98条にある。「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」というのだ。

 この条項がいかに危険かを知りたいならば、アメリカを見れば良い。1982年にロナルド・レーガン大統領がNSDD55を出し、憲法の機能を停止させる目的でCOGプロジェクトをスタートさせたことは本ブログで何度も指摘してきた。

 アメリカには核戦争が勃発した場合に備えるため、ドワイト・アイゼンハワー政権の時代に「秘密政府」を設置することが決められ、1979年にはFEMAが作られた。それを発展させたものがCOGだ。アイゼンハワー政権で先制核攻撃計画が始動したことも本ブログでは繰り返し書いてきた。

 ここで想定されている緊急事態は核戦争だけだが、1988年に出された大統領令12656によって、憲法は「国家安全保障上の緊急事態」の際に機能を停止できることになる。核戦争である必要はなく、自然災害でも何でも政府が「国家安全保障上の緊急事態」だと判断すれば事足りる。

 そして2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃される。いわゆる「9/11」だ。その攻撃をジョージ・W・ブッシュ政権は「国家安全保障上の緊急事態」だと判断、「テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する2001年法(愛国者法)」(注)が出現した。

 この法律は340ページを超す代物だが、それを議会は1週間で承認、強制収容所の建設を推進する国家安全保障省の「エンド・ゲーム計画」も成立している。愛国者法案を大多数の議員は読んでいなかっただろう。こうしたことが可能だったのは、少なくとも13年という準備期間があったからにほかならない。

 注意深い人なら、1988年の段階で緊急事態条項に注目していただろう。遅くとも2001年には日本人も警戒しなければならなかった。アメリカで導入された以上、早晩、日本でも実行されることは明らかだからだ。おそらく、自民党はアメリカの真似をしたのか、アメリカの支配層から命令されて緊急事態条項を持ち出してきたのだろう。

愛国者法は軍事侵略と表裏一体の関係にある。2001年9月12日、つまりニューヨークとワシントンDCが攻撃された翌日、ホワイトハウスでは会議が開かれている。その会議に出席したひとり、テロ担当のリチャード・クラークによると、そこで話し合われた議題は9/11についてではなく、イラク攻撃だった。

攻撃の直後、ブッシュ・ジュニア政権は詳しい調査をしないで「アル・カイダ」が実行したと断定していたが、アル・カイダ系武装集団を弾圧していたイラクを攻撃する口実をどうするかと話し合っていたわけだ。

そこで決まった口実が「大量破壊兵器」。イラクがそうした兵器を保有していないことを知っているブッシュ・ジュニア政権は大量破壊兵器による報復がないことを前提にした攻撃プランを作成した。簡単に決着はつくと考えていたようだ。

当初、アメリカ政府は2002年の早い段階に攻撃するつもりだったようだが、統合参謀本部の反対で約1年間、開戦の時期が延びたと言われている。戦争の理由がなく、作戦が無謀だと考えたようだ。最近、明らかになったコリン・パウエル国務長官(当時)のメモによると、2002年3月28日にトニー・ブレア英首相はパウエルに対し、アメリカの軍事行動に加わると書き送っていた。この時、すでにブレアは開戦に同意している。

アメリカ政府が攻撃しようと考えていた国はイラクだけでなかった。9/11から10日後にペンタゴンを訪れたウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃する計画ができあがっていた。このうち、シリア、イラン、イラクの3カ国は1991年の段階でポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)が5年で殲滅すると口にしたという。

そしてアメリカは侵略戦争を始めるが、シリアとウクライナで躓く。特にシリアではロシアが軍事介入、アメリカの好戦派が手先として使ってきたアル・カイダ系武装集団などを攻撃、アメリカのプランは崩れてしまった。アメリカが中国とロシアを相手にした戦争を始めたと認識した中国はシリアで軍事訓練を始めるという。核戦争で脅せば中国やロシアでも屈服するとネオコン/シオニストは考えていたようだが、完全に誤算だった。

そうしたアメリカの好戦派に従属している安倍晋三首相は2015年6月1日、赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会に出席、そこで安保法制について、「南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道された。「仲間内」の集まりだったので本音が出てしまったのかもしれないが、これは重大な発言だ。

アメリカはすでに戦争を始めている。今のところ戦闘の中心は傭兵が行っているが、好戦派はアメリカ/NATO軍を直接、軍事介入させようとしてきた。それを何とか回避させてきたのがロシアのウラジミル・プーチン大統領である。アメリカの大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプが予想外の善戦をしているひとつの理由は、少なからぬアメリカ人がこうした事実を知り始めていることにあるだろう。ヒラリー・クリントンが大統領になった場合、最悪の事態、つまりロシアや中国との全面核戦争を覚悟しなければならない。こうした戦争に安倍政権は加わろうとしているのだが、その戦場が「南シナ海」だけに留まるとは限らない。

(注)「Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools
Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of
2001」のイニシャルをとってUSA PATRIOT Act

(4)今日の注目情報

仝〇〜楮困鯆戮靴憧斗明を不起訴にしたあの法務官僚が事務次官に大出世!
安倍政権と裏取引か  田部祥太

2016.08.19 Litera

http://lite-ra.com/2016/08/post-2507.html

やっぱりか。8月15日、法務省の事務方トップである法務省事務次官に、あの黒川弘務官房長が昇格することが発表された。

「あの」といったのは、黒川官房長が甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を潰した人物だからだ。

「甘利の容疑は、建設会社の依頼で、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに賄賂を受け取っていたというもので、最低でもあっせん利得処罰法違反、場合によっては刑法のあっせん収賄罪も成立する案件でした。ところが、黒川官房長が捜査現場に圧力をかけ、秘書の立件すら潰してしまったのです」(全国紙司法担当記者)
この黒川官房長はもともと“法務省の自民党代理人”と言われるほど政界とべったりの人物で、直前には、菅義偉官房長官や佐藤勉自民党国対委員長(当時)らと会っているところも目撃されている。

本サイトは、甘利大臣の不起訴が決まった直後、この黒川官房長がいかなる手口で捜査を潰し、その背後には政界とのどのような癒着、裏取引があったかを暴いている。また、その際には、論功行賞で次の人事で法務省事務次官に就任することも確実だろうと指摘していた。

このときの記事を再録するので、現在の法務・検察がいかに安倍政権に牛耳られてしまっているか、法の下の平等などないに等しいか、ということを認識してほしい。
(編集部)

………………………………………………………………………………………
6月1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。

 いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。

取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。
捜査潰しの詳細に踏みこむ前に、まず、事件のおさらいをしよう。甘利の容疑は、2013年5月に千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、賄賂を受け取っていたというものだ。

周知のように、薩摩の元総務担当者、一色武氏が「週刊文春」に公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に100万円を手渡していたことを告発した。実際、甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをして交渉を録音したテープなどの物証もあった。

しかも、URは甘利事務所からのアプローチ後、薩摩側への補償金額を約1億8千万円から2億円に、さらに2億2千万円にと、2回にわたって増額しているのだ。公共事業の補償額が途中で2回も増額されるなんてことは、通常、ありえない。

そういう意味では、甘利の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪も成立する可能性のある真っ黒な案件だったのだ。

当の東京地検特捜部も4月にURを家宅捜索し、甘利氏の元秘書らを事情聴取。明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったという。それが、参院選前に一転して、全員「不起訴」の判断が下ってしまったというわけだ。

検察の説明によると、現金授受や口利きの事実はあったものの、告発を受けていたあっせん利得処罰法違反の要件である「国会議員としての権限に基づく影響力の行使」が認められなかったため、起訴を見送ることになったという。「議会で追及する」「予算をつけない」「人事を動かす」といった強い脅しがなければ「権限に基づく影響力の行使」とはいえず、甘利たちの口利きはそのレベルになかったと、地検幹部はブリーフィングで説明したらしい。
新聞はこれを受けて、一斉に「法律の限界」「あっせん利得処罰法はもともと立件が難しい」などといったわけ知りの解説記事を垂れ流した。

まったく冗談もほどほどにしてほしい。たしかに、このあっせん利得処罰法は、中尾栄一元建設相の収賄事件を機に、職務権限のない議員やその秘書が公共事業で不正を働くことを防止するために制定された法律なのだが、現実には刑法のあっせん収賄罪よりも適用が難しいと言われ、これまで国会議員がこの法律で摘発されたことはない。

しかし、甘利のケースは、要件をすべて満たしており、法律の専門家も「適用は可能」と口をそろえていた。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は「あっせん利得処罰法のど真ん中のストライクの事案」とまで言っていた。

検察が要件を満たしてなかったとする「権限に基づく影響力の行使」についても、「議会で追及する」といった強い脅しが必要というのは検察の勝手な後付けの解釈であり、事件発覚当初は「甘利氏は有力閣僚であり、国土交通省を通じ、URの予算や人事について影響力を行使することが可能だから要件は満たしている」(郷原氏)という見方が一般的だった。

そして何より、特捜部じたいが国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査を行い、4月の段階では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれていたのだ。

しかも、仮にあっせん利得法違反での立件が難しいという判断なら、刑法のあっせん収賄罪で摘発するという方法もあったはずだ。

 また、それもダメなら、少なくとも、小沢一郎のケースのように秘書を政治資金規正法違反で起訴することはできた。甘利の元公設秘書は13年8月に一色氏から500万円を受領したが、関連団体の政治資金収支報告書には200万円しか記載がなかった。これは明らかに「規正法の虚偽記載」にあたる。

ところが、これも、甘利事務所が提出した会計帳簿に残りの300万円について「返却予定」「返済」と記していたという理由だけで、不問に付してしまったのである。泣く子も黙る、と恐れられた東京地検特捜部とは思えない大甘な対応ではないか。

実は、不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間ではこんなセリフが飛び交ったという。

「黒川にやられた」

黒川というのは、法務省のナンバー2官僚である黒川弘務官房長のこと。官房長を5年という異例の長い期間つとめ、次期事務次官が確実といわれている人物だ。そんな人物に「やられた」というのはどういうことか。司法担当記者が解説する。

「東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは『三長官報告』をやらなければなりません。これは、法務大臣、検事総長、東京高検検事長の3人の最高幹部に捜査の方針を報告するのですが、その前に必ず、本省(法務省)の官房長、つまり黒川さんに捜査の詳細をあげて根回しをするんです。ところが、今回、地検がURの職員の立件を決めておうかがいをたてたところ、黒川官房長から今、検察が説明しているのと同じ『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと、これも拒否されてしまったらしい」
しかも、この後、地検幹部は捜査現場に対して「参院選に影響が出ないように、投票日の1カ月前までには白黒をつけろ」とプレッシャーをかけてきたという。

「当初は、選挙に影響がないよう秘書は参院選後に本格捜査する方針で、地検の検事正や次席検事も了承していた。ところが、突然、参院選の前にすべて決着をつけろ、となって、政治資金規正法違反も立件できなくなってしまったようです。この地検幹部の豹変も、黒川官房長が命じた結果だといわれています。官房長は人事権を全部握っていますから、さからうと出世に響きかねない。今の八木宏幸検事正や落合義和次席検事は特捜部出身ではありますが、主に経済事件担当で、上の顔色をうかがうタイプですから、あっという間に陥落してしまったんですよ」(前出・司法担当記者)

では、黒川官房長はなぜ、ここまで露骨に捜査潰しの圧力を加えてきたのか。実は、この黒川官房長は、法務省内でも「自民党の代理人」といわれているほど、政界とべったりの法務官僚なのだ。

「官房長という役職自体が、予算や人事の折衝をする役割で、政界とつながりが深いのですが、とくに黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官をつとめて以降、官房畑を歩んでおり、自民党、清和会にと非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じているといわれていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化といっていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅官房長官、自民党の佐藤勉国対委員長とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」(前出・司法担当記者)

そして、安倍政権以降、黒川官房長は政界捜査に対して、ことごとく妨害するようになったという。

「小渕優子経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみに終わったのも、やはり黒川官房長の段階ではねつけられた結果だったようですね」(前出・司法担当記者)

さらに、黒川官房長が今回、甘利捜査を潰した背景としてささやかれていることがもうひとつある。それは、先の国会で成立した刑事訴訟法の改正とのからみだ。

この刑事訴訟法改正は、民主党政権下で進んでいた検察改革や取り調べ可視化などを骨抜きにする一方、司法取引を導入し、盗聴の範囲を拡大する、むしろ冤罪の可能性を高めるもの。明らかに検察・警察を一方的に利する改革なのだが、これを官邸と自民党に熱心に働きかけていたのが、黒川官房長だった。今度は、全国紙政治部記者が語る。

「この改正には批判が強く、昨年の国会では継続審議になっていた。それが、先の国会で一気に進み、成立したわけです。甘利の捜査潰しはこの刑事訴訟法改革の進展とシンクロしている。ようするに、黒川官房長は、刑事訴訟法改革をやってくれた官邸、自民党へのお礼に、甘利捜査を潰したのではないかといわれているんです」

実際、甘利捜査の捜査潰しの経緯を見ると、裏があるとしか思えない。検察内部では、今、「黒川官房長がいるかぎり、政界捜査はできない」という声が広がっているという。

自民党の政治家はどんな悪質な事件を起こしても摘発されない。そして安倍政権の政敵は些細な事件でバッシングを浴び、摘発される。そんな独裁国家まがいの体制がすでにできあがっているということらしい。
(田部祥太)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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