[CML 044518] 関西救援連絡センターニュース2016年8月号(1)

松葉 祥一 mauricemerleau at yahoo.co.jp
2016年 8月 8日 (月) 13:05:00 JST


第328号 2016年8月
関西救援連絡センター
〒530‐0022大阪市北区浪花町11‐14
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■治安管理体制の総仕上げ
 共謀罪の上程を許すな

 安倍政権下で、秘密保護法、共通番号制度、緊急事態法が成立し、前国会では「盗聴対象の拡大」「盗聴時の第三者によるチェック外し」「司法取引」を盛り込んだ刑訴法の改悪が成立した。あとは「共謀罪」だけと言われている。
 警察・海上保安庁、自衛隊一体となった戒厳態勢が敷かれた伊勢志摩サミットは終わり、大臣会合も九月十一・十二日に神戸で開催される保健大臣会合、九月二四・二五日の軽井沢町の交通大臣会合を残すのみとなった。
 昨年十一月谷垣幹事長は、フランスでの「事件」発生を受けて、伊勢志摩サミットに向けた国内テロ対策強化の一環として「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の必要性に言及し、十二月には「国際テロ情報収集ユニット」が発足している。
 今年三月の「ベルギー事件」を受けて、政府は三月二五日に新テロ対策法案を国会に提出する方針を固めたと、サンケイ新聞が報じた。報道によれば、新テロ対策法案は、現在の「組織犯罪処罰法」を改正し、テロなど組織ぐるみの重大犯罪の準備段階で処罰する。重大犯罪の計画など謀議に加わった時点で処罰対象とする「共謀罪」の構成要件を変更し、犯罪の実行に必要な資金や爆薬、自動車などを準備するといった客観的な準備行為を起こした時点で逮捕できるようにする。罪名は「組織犯罪準備罪」などが検討され、法務省での作業が進んでいると思われる。
 四月二一日、自民党政調調査会は「『世界一安全な国、日本』実現に向けた治安・テロ対策の強化に対する提言」をまとめ、七月十二日の犯罪対策閣僚会議では「テロ及び暴力的過激主義防止の国連事務総長行動計画を支持する」サミット宣言を受けて、G7行動計画の推進を決定した。

相互監視社会を目指す安倍政権
 また自民党は、ホームページで教育現場の「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」を募った。批判が殺到し、現在は削除されているが、教員への罰則を含めた法改正を検討しており、そのための実態調査だと説明されている。これは、生徒に密告を奨励するものであり、密告=相互監視社会を作り上げようと意図しているのである。
 安倍強権政治を阻むために、「異議あり」の大きな声を!


■反Xバンドレーダー闘争弾圧
 六月三十日不起訴(起訴猶予)に至るまでに数度にわたる任意出頭の呼出し状が

 六月三十日、大阪地検は「被害が軽微であることなどを考慮した」として、三名に対し、不起訴(起訴猶予)の決定を行った。
 「事案軽微」は初めから判明していたにも関わらず、裁判所は捜索令状を乱発し、逮捕状を発行し、勾留を認めた。検察官は勾留延長を請求し、却下されると準抗告を提出し、不要な身体拘束を求めた続けた。五月二六日夕刻には勾留延長に対する準抗告も却下されたにもかかわらず、拘留中の二名は最初の十日間の勾留期間の切れる二九日午後まで釈放されなかった。
 そもそもこの「詐欺罪」自体が、エル大阪の利用規約等になんら反するものではなかった。
 この不起訴決定は、六月三十日の毎日新聞朝刊に報道されたが、担当弁護士の許に決定書が届いたのは同日の昼であり、逮捕時の報道も含め、新聞社に対してリークがあったのは明らかである。
 また、弁護人らからの再三の抗議にも関わらず、被疑者を含む多くのメンバーに対し、大阪府警公安三課から毎週任意出頭の呼出しが行われた。当初は電話で、以降は簡易書留で呼出状が送られ、押収品が返還された後も呼出しは続き、呼出しの延数は一〇〇を超えた。


■和歌山カレー立会・PC国賠訴訟
 控訴審第2回口頭弁論報告

 林眞須美氏と弁護人四名を原告とし、国を被告とする国賠訴訟の控訴審で、七月八日、国は原告らの控訴理由書に対する反論書(第一準備書面)を提出、時間制限や刑務官の立会(一審で国が敗訴)についてはほとんど主張せず、PC持込についてのみ反論した。
 原告らは、名古屋地裁判決(今年二月十六日)にもとづいて、被疑者は弁護人と立会人なく接見できると定めた刑訴法三九条一項は、再審請求弁護人にも適用され、PCの内容の申告は秘密交通権の侵害にあたると主張している。また二〇一三年最高裁判決も「秘密面会の利益は、刑訴法四四〇条一項の趣旨に照らし、再審請求の弁護人の固有の利益である」と判示しており、面会室にPCの持ち込みを禁じる現在の処遇は「秘密交通権の侵害」だと主張している。
 これに対して国は、同書面で、「刑事被告人と異なり死刑確定者は外部交通に関して厳しい制限を受けている」と一審と同じ主張を行っている。しかし、これは旧監獄法に代わって定められた新処遇法の趣旨にまったく反している。また、PC持込に関しても「法律上の規定がない」ので認められないと主張するが、新処遇法は「制限を加える必要がある場合」にのみその限界を定めたものであり、使用を禁止する法律がない場合は原則として認められなければならない。
 また国は、「面会の時間は制限されているから、一回の面会で使用する証拠の数には限度」があり、必要な場合は弁護人が「面会に必要な証拠を印刷して持参すれば、死刑確定者との面会の目的は達成される」と述べているが、これがPC持ち込みを積極的に禁止する理由にならないことは明らかである。
 次回口頭弁論は
 十月四日二時半~ 
大阪高裁八二号法廷
原告側反論が提出される。
※関係条文は、下記を参照されたい。
刑訴法第39条1 身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者(弁護士でない者にあっては、第31条第2項の許可があった後に限る。)と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。
刑訴法第440条1 検察官以外の者は、再審の請求をする場合には、弁護人を選任することができる。



■安倍靖国神社参拝違憲訴訟  
大阪訴訟/九月十五日控訴審開始
東京訴訟/九月五・十二日原告ら証言

★安倍靖国参拝違憲訴訟・関西
 いよいよ控訴審が始まる。
 関西における政教分離訴訟判決の中で、安倍靖国参拝地裁判決は「最低の判決」としか表現しようのない、判断を回避しかつ論理的整合性のない判決であった。この判決を覆さなければならない。 
 第一回口頭弁論は、九月十五日(木)午後二時 大阪地裁202号法廷 傍聴抽選締切三十分前(予定)
口頭弁論終了後の弁護士会館での報告は行わず、六時半から講演&報告集会がもたれる。

◆9/15・講演&弁論報告集会
軍事化する日独とヤスクニ
講師 木戸 衛一さん
9月15日(木)18:30~ エルおおさか708号
資料代:500円
 日本で市民運動に携わる多くの人にとって、ドイツは、「過去の克服」や戦後デモクラシーの模範的存在となってきました。しかし、そのドイツは、安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定や、憲法違反の戦争法を歓迎しています。「テロとの闘い」を口実に、日独の政治社会は明らかに軍事化しています。ヤスクニ問題も、そのような世界的文脈の中で捉え直す必要があります。
 木戸さんをお迎えし、ともに学んでいきたいと思います。
★木戸衛一/大阪大学大学院国際公共政策研究科教員、専攻はドイツ現代政治・平和研究。東京安部靖国参拝違憲訴訟では、日独の比較および「安倍政権の靖國参拝は戦争準備の一環である」との意見書を作成提出。


★安倍靖国参拝違憲訴訟の会・
東京
 東京訴訟は大詰めを迎えている。七月四日の口頭弁論で、証人申請されていた学者五名は不採用、原告十四名全員が証人採用され、次回および次々回に証言が行われる。なお、六月二七日付補助参加は却下された。
・第九回口頭弁論
 九月五日(月) 十時から全日
・第十回口頭弁論
 九月十二日(月)十時から全日
・第十一回口頭弁論
 十二月二日(金)午後二時~
*東京地方裁判所一〇一号法廷
* 終了後報告集会 弁護士会館(予定)

★ノーハプサ靖国合祀取消訴訟
 第八回 十月十二日(火)
十時半~ 東京地裁一〇三号


■公判日程
公判日程
  9月 9日11時  大阪・花岡中国人強制連行国賠*   大阪地裁(民)第4回
  9月14日10時  白バス弾圧ガサ国賠請求訴訟     大阪地裁(民)
  9月15日14時  安部靖国神社参拝違憲訴訟賠     大阪高裁(民)第1回
  9月27日11時半 反ヘイトスピーチ裁判(在特会)*  大阪地裁(民)判決
10月 4日14時半 和歌山カレー大拘立会&PC国賠    大阪高裁(民)第3回
10月27日13時半 反ヘイトスピーチ裁判(保守速報)* 大阪地裁(民)
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*は傍聴券が抽選になる可能性の高い裁判です。


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