[CML 044479] IK改憲重要情報(154)

河内 謙策 kenkawauchi at nifty.com
2016年 8月 5日 (金) 14:52:10 JST


IK改憲重要情報(154)[2016年8月5日]

私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。
(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由で
す)

弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所電話
03-6914-3844,FAX03-6914-3884

河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。
http://www.southcs.org/
__________________
(以下の見解は、河内個人の見解です。市川の見解は、必ずしも河内の見解と同一で
はありません。御理解をお願いいたします。)

    日本の民衆運動は、本当に9条改憲        
  を阻止する気があるのか

 私の経験では、外国の人と会話をしていて、ほんとうに困るのは「日本人は何を考
えているのか分からない」と言われる時です。外国の人から見て、日本人は何を考え
ているかわからない不思議な民族だ、という批評を何回も聞きました。
 このことは、日本の民衆運動にも当てはまると思います。日本の民衆運動を構成し
ている団体が何を考えているかは外部からは容易に分かりません。インターネットの
普及が、この問題を解決することを期待されたのですが、インターネットを利用する
のは一部の人間で、民衆運動の団体の幹部は、インターネットのメールを読んでも自
分では投稿をしないので、この問題は解決されませんでした。
 私が言いたいのは、民衆運動内のコミュニケーションがこういう状況なので、私の
判断は誤っているかも分かりませんが(誤っていたら許してください)、私の得てい
る情報の限りでは、日本の民衆運動を構成している各団体は、本気になって9条改憲
阻止運動構築の準備を開始していないということです。

 私が何回もメールで力説しているように、今までと同じ9条改憲阻止運動を繰り返
すだけなら、9条改憲阻止運動は失敗・敗北を繰り返すことになるでしょう。
 私がそのように考えるのは、今回は国民投票を視野に入れて、圧倒的に広範な人々
に働きかけることが必要だからです。そのためには十分な時間と準備が必要です。平
和運動は、マスコミで問題になったことを、大声で「反対だ」と叫ぶ運動ではないの
です。「老人の繰り言」を言わせてもらえば、最近の民衆運動の幹部は、民衆運動と
いうものは時間をかけなければ本当に大きな盛り上がりをつくることはできない、と
いうことを理解する点において弱点があるようです。
 また、「中国をどう考えるのか」「中国が攻めてきたらどうするのか」「国家であ
れば緊急事態にそなえる憲法はあたりまえでないか」「日本はイギリスのようになっ
てはいけない」など、従来の改憲運動で本格的にキャンペーンをはらなかった問題や
新しい問題に取りくまなければ今回の勝利はありえないからです。
 更に、今回の改憲阻止闘争では、96年春のようにマスコミが民衆運動の後押しをす
ることは考えられず、逆に、参院選や都知事選にみられるように、マスコミを利用し
た謀略宣伝がなされる可能性が大きいからです。

 「敵の出方が分からない」「本当に9条改憲をやるのか」「敵は9条改憲からやる
のか、緊急事態条項からやるのか」
という声も聞かれますが、厳しく言えば、これらの声は、情勢を主体的に切り開くと
いう気迫の欠けた敗北主義です。敵の出方がマスコミで分かってから取り組むのでは
遅いのです。敵の出方が分からないのなら、それに応じた戦術があるはずです(たと
えば、「9条の改憲をしないでください」「緊急事態を想定した条項を憲法に設ける
ことはしないでください」という2項目で国民の多数の署名を集めてはどうでしょう
か)。

 私が最後に言いたいのは、民衆運動の団体において、幹部とごく少数の人間が方針
を決めて下におろし、それに異論が出ると「民主集中制を理解していない」とか「団
結を破壊する」といって排除することを絶対にしてはならないということです。ま
た、少数の幹部で決めた方針の正しさを裏付けるために、学者や評論家をまねいて、
討論ぬきの「学習」を押し付けてはならない、ということです。
 このようなスターリン主義的な団体運営の克服も、今回の9条改憲阻止闘争で問わ
れている事なのです。

_________________
            以上



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