[CML 043137] 関西救援連絡センターニュース 2016年4月

shoichi matsuba mauricemerleau at yahoo.co.jp
2016年 4月 26日 (火) 20:59:05 JST


第326号 2016年4月
関西救援連絡センター
〒530‐0022大阪市北区浪花町11‐14
   電  話 06?6372?0779
   振替番号 00910?2?73915
発  行  隔月刊(原則として) 
賛助会費  月 額 1口   500円
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■刑事訴訟法改悪を阻止しよう!

 参議院法務委員会には、民進、社民両党が提出したヘイトスピーチ規制法案(人種差別撤廃施策推進法案)と、「取調可視化」「司法取引」「盗聴拡大」を盛り込んだ刑訴法(刑事訴訟法)改正が継続審議となっている。
 前国会では、既にヘイトスピーチ規制法案が審議入りしているにもかかわらず、与党が刑訴法改正審議を強行しようとしたため、委員会が開けないまま閉会した。
 今国会での参議院法務委員会は、三月二二日にヘイトスピーチ規制法案に関して参考人(大東文化大学大学院法務研究科教授浅野善治、外国法事務弁護士スティーブン・ギブンズ、龍谷大学法科大学院教授金尚均、社会福祉法人青
丘社川崎市ふれあい館職員崔江以子)からの意見聴取、二三日には予算審議、四月五日にはヘイトスピーチ規制法案に関して、政府参考人からの意見聴取を行った。
 しかし、自民、公明両党は三月二五日にヘイトスピーチの解消に向けたワーキングチームを設置し、四月八日に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」を提出、十三日に法務委員会に付託されている。しかし、この対案は、刑事訴訟法改正案の審議促進のために出されたものであり、ヘイトスピーチに切り縮めた上で、委員会で審議はせず、法務委員会理事懇談会でので修正協議で成立に持ち込もうとしていると
いわれている。
 四月十三日の理事懇談会で刑訴法改正の審議入りが決定され、十四日から審議が始まった。十四日には、岩城法務大臣、河野国家公安委員会委員長、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行った。与党からは二名、野党からは四名(小川敏夫、真山勇一、仁比聡平、谷亮子)が質疑を行い、参考人招致を決定。十九日午前は、人種差別撤廃法案、自公の対案説明、野党質疑を行い、午後は、与党側参考人(河津博史〈日弁連司法調査副室長〉、大澤裕〈東大教授〉)、野党側参考人(小池振一郎〈弁護士〉、桜井昌司〈布川事件冤罪被害者〉)の各氏が意見陳述を行った。
 参議院法務委員会は、火曜・木曜と週二回開かれる。与党は、四月末あるいは五月連休明けの刑訴法改正案の採決を目論んでいる。
反対の声を届けよう!

◆盗聴法(通信傍受法)の大幅拡大および刑事訴訟法の改悪に反対し,刑事訴訟法等改正案の廃案を求める法律家団体の共同声明
1 昨年,国会に提出された刑事訴訟法等改正法案(以下,「本法案」という)は,盗聴の大幅拡大,冤罪を誘発する危険の高い司法取引(証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度)や刑事免責制度,恣意的運用を許す取調べの録音録画制度,証人特定事項の秘匿措置などの導入,ビデオリンクの拡大といった,憲法・国際人権法や刑事手続の基本原則と相容れず,人権侵害の危険のある内容が一括して盛り込まれた法案である。
  冤罪被害者,冤罪被害者支援の市民,弁護士,学者らの強い反対の声により成立が阻まれ,参議院法務委員会で継続審議に付されたが,政府・与党は,今国会において,短時間の拙速な審議で本法案を成立させようとしている。
2 そもそも本法案は,2009 年の厚労省事件における検察官の証拠改竄という重大な不祥事に端を発し,法制審議会に設置された特別部会の審議を受けた答申に基づくものであるから,本来は,冤罪を生まない刑事司法改革の法案でなければならなかった。ところが,上記特別部会のとりまとめならびに本法案は,冤罪防止を骨抜きにし,立法の必要性を十分吟味しないまま,捜査権限の拡大強化のみを図っており,極めて遺憾である。
3 盗聴法は,プライバシー侵害及び令状主義違反の点でそれ自体違憲の疑いがある。ところが本法案は,対象犯罪を,現行法の薬物・銃器・集団密航・組織的殺人の4類型から,窃盗,詐欺などを含む一般犯罪に大幅に拡大するとともに,手続要件についても,現行法が要求する通信事業者の立会を不要としつつ,第三者機関による監視も規定しないなど大幅に緩和するものであり,冤罪防止とは全く無関係であるばかりか,特定秘密保護法などと結びつき,警察による人権侵害,国民監視がいっそう強く懸念される内容となっている。
4 司法取引は,公務執行妨害,文書偽造,汚職,詐欺,恐喝,横領,薬物,銃器,証拠隠滅など,きわめて広範囲の「特定犯罪」の被疑者について,他人の「特定犯罪」を供述すれば自らの訴追を免れたり刑の減免を受けられる制度であり,無実の他人を罪に引き込む危険を常にはらむ制度である。これに証人特定事項の秘匿措置などが加わると,証人の素性が知りえないということにもなりかねず,防御活動は著しく制約される。刑事免責についても,同様の問題が指摘できる。
5 取調べの録音録画は,本来,自白強要による冤罪を防止するため,全ての事件の取調べの全過程を「可視化」するものと期待されていた。しかし,本法案では,対象事件が,全公判事件の約3%に過ぎない裁判員裁判対象事件と検察官独自捜査事件に限定された上,「記録をすると被疑者が十分に供述できないと認めるとき」などの大幅な例外が設けられ,捜査機関による恣意的運用を許すものとなっている。そのため,本法案は,取調べを規制するどころか,訴追側に都合のよい取調べだけを録画し,これを検察官が裁判所に証拠提出することによって自白の「任意性」立証を有利にする運用をもたらし,かえって冤罪を助長する危険がある。
6 私たち法律家団体は,立場の違いを超え,基本的人権を守り,冤罪の根絶と真の刑事司法改革を願う立場から,冤罪被害者,冤罪被害者を支援する市民,長年にわたり盗聴法の廃止を求めてきた市民,本法案への反対を表明する単位弁護士会などと手を携え,本法案の人権侵害の危険性を訴え,国会での徹底した審議を要求するとともに,本法案の廃案を求めるものである。
2016年3月22日
社会文化法律センター(代表理事 宮里邦雄)/自由法曹団(団長荒井 新二)/青年法律家協会(弁護士学者合同部会議長 原和良)/日本国際法律家協会(会長 大熊政一)/日本民主法律家協会(理事長 森英樹)

◆参議院法務委員会 委員一覧
委員長 魚住裕一郎(公明)03-6550-0326 03-6551-0326
理事  西田 昌司(自民)03-6550-1110 03-6551-1110
理事  三宅 伸吾(自民)03-6550-0604 03-6551-0604
理事  有田 芳生(民進)03-6550-0416 03-6551-0416
理事  矢倉 克夫(公明)03-6550-0401 03-6551-0401
    猪口 邦子(自民)03-6550-1105 03-6551-1105
    田中  茂(自民)03-6550-0408 03-6551-0408
    鶴保 庸介(自民)03-6550-0313 03-6551-0313
    牧野たかお(自民)03-6550-0812 03-6551-0812
    丸山 和也(自民)03-6550-0913 03-6551-0913
    溝手 顕正(自民)03-6550-0819 03-6551-0819
    柳本 卓治(自民)03-6550-0901 03-6551-0901
    江田 五月(民進)03-6550-1204 03-6551-1204
    小川 敏夫(民進)03-6550-0605 03-6551-0605
    加藤 敏幸(民進)03-6550-1212 03-6551-1212
    真山 勇一(民進)03-6550-0320 03-6551-0320
    仁比 聡平(共産)03-6550-0815 03-6551-0815
    谷  亮子(生活)03-6550-0804 03-6551-0804
    輿石  東(無所属)
副議長・民 03-6550-0322 03-6551-0322
    山崎 正昭(無所属)
議長・自 03-6550-1201 03-6551-1201

◆取調べの録画録音が自白の信用性の証拠に
 四月八日、宇都宮地裁(松原里美裁判長)で、埼玉女児殺害事件の判決があった。この事件では、物証がほとんどなく、被告の自白内容の信用性が争点となった。この裁判員裁判では、被告の自供時の録音録画が七時間以上に渡って再生された。その結果、自白は信用できるとされ、有罪判決が出された。もちろん、全取調べの録画録音が出されたわけではないが、裁判員裁判で全記録を聴くことが不可能である以上、検察側が編集いした自供時の録音録画が、自白の信用性の裏付けとして、今後も録音録画が利用されることは充分考えられる。


■安倍政権下の死刑執行は二六人に
岩城法務大臣は死刑を執行するな

 三月二五日、岩城法務大臣は二回目の死刑執行を行った。
 安倍内閣は、第一次で十人、第二・三次で十六人の死刑執行を行ったのである。岩城光英法務大臣は、昨年十二月に就任後二ヵ月余で死刑を執行し、その三ヵ月後に二度目の執行を行った。
 年度末ギリギリの今回の執行は、岩城法務大臣に年度内に複数回の執行をさせ、死刑制度を存続させるという、安倍内閣の強い意思表示であり、鳩山法務大臣時代に戻ったかのようである。 大阪拘置所で執行された鎌田氏は七五歳という高齢であった。未成年者や精神疾患を有する者並びに高齢者に対する死刑執行は、国際的には禁止すべきだとされている。
 一九九五年四月窃盗容疑で逮捕され、女児を含む五人の女性の殺害を自供。裁判では実行犯は別にいると主張したが、一九九九年三月二四日大阪地裁で死刑判決。二〇〇一年三月二七日控訴棄却 、二〇〇五年七月八日に最高裁で死刑判決が確定した(警察庁指定122号事件)。その後本人による再審請求を行っていたが、もう再審請求はしていなかったようだ。昨秋のFORU
M90のアンケートには「びょうきで字が思うように書けません……ボケがすすんでむつかしいことが分かりません」とあり、老化が進行していた。そんな人に死刑を執行したのである。
 福岡拘置所で執行された吉田純子氏は、二〇〇四年九月 二四日に福岡地裁で死刑判決、二〇〇六年五月十六日控訴棄却、二〇一〇年三月十八日上告棄却(看護師連続保険金殺人事件)。再審請求が昨年棄却された後は、再審も恩赦も拒否していた。
 執行された両氏はキリスト教の教誨を受けていたが、三月二五日は聖金曜日(受難日)であった。死刑廃止を呼びかけるキリスト教諸国への挑発ともいえる行為である。
 先日の世論調査では終身刑を導入すれば死刑を廃止してもよいとする意見が四十%近くあった。また、誤判が不可避であることを考慮し、岩城法務大臣は直ちに死刑執行を停止し、死刑廃止に向けた議論を開始すべきである。 
 前回も今回も、再審請求を行っていない人が執行された。裁判員裁判で死刑判決となり、最高裁まで争わないで死刑が執行した人たちがいる。前回に続いての裁判員裁判での死刑確定者への執行はためらわれたのであろうが、今後も死刑執行を続けるなら、裁判員裁判での死刑確定者への死刑執行が行われることになる。
 現在、死刑確定者は百二十四人(袴田氏をのぞく)。大阪拘置所には十八名が在監しており、内四名は七十歳以上である。


■安倍靖国神社参拝違憲訴訟報告

★安倍靖国参拝違憲訴訟・関西
 一月二八日の大阪地裁での判決の後、直ちに控訴することを決定し、二月九日台湾原告二九名を含む三八八名が控訴した。
 三月末に、控訴理由書を提出。
 第一回口頭弁論は、秋の予定。
 資料集機福400)(学者意見書+原告陳述書)昨年七月発行
 資料集供福錚00)(最終準備書面+判決要旨)五月発行予定
★安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京
 第八回口頭弁論
七月四日(金)  午後二時〜(五月二七日から変更)
*東京地方裁判所一〇一号法廷
* 終了後報告集会 弁護士会館(予定)

★ノーハプサ靖国合祀取消訴訟
 第八回 六月十四日(火)十時半〜 東京地裁一〇三号(被告側の準備書面提出予定)

■和歌山カレー大阪拘置所立会&PC国賠
  大阪高裁(民)控訴審 第1回口頭弁論 五月二四日午後二時半

■公判日程
4月27日15時  のぞき見国賠           大阪高裁(民)判決
4月27日15時  監視カメラ情報公開拒否取消訴訟  大阪地裁(民)判決
5月13日10時  白バス弾圧ガサ国賠請求訴訟    大阪地裁(民)
5月17日13時半 反ヘイトスピーチ裁判(在特会)* 大阪地裁(民)証人調
5月23日14時  大阪・花岡中国人強制連行国賠*  大阪地裁(民)第3回
5月24日14時半 和歌山カレー大拘立会&PC国賠   大阪高裁(民)第1回
6月9日11時  大阪・花岡中国人強制連行国賠*   大阪地裁(民)第4回
6月9日14時  反ヘイトスピーチ裁判(保守速報)* 大阪地裁(民)
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*は傍聴券が抽選になる可能性の高い裁判です。


■案内など■

◆“えん罪救済センター”始動のおしらせ
 えん罪救済センターでは、司法実務家と法学・心理学・その他諸科学の専門家ネットワークの連携により、えん罪事件の当事者およびその代理人に対する支援を無料で提供します。当センターは2015年5月より設立準備を始め、この度、2016年4月1曰より始動することとなりました。
 当センターで支援を検討する事件は以下の通りです。

犯人でないのに犯人として起訴された事件(犯罪ではないのに犯罪として起訴された事件を含みます)。
なお、判決が確定しているか確定していないかは問いません。

 以上の条件を満たした事件についてえん罪救済の支援を希望される場合は、下記の宛先までご連絡ください。追って申込書をお送りします。申込み内容を当センターにて精査し、DNA鑑定などの客観的証拠によりえん罪の立証が可能であるかという点について検討させていただいた上で、当センターで支援が可能かどうかをお知らせします。
 その他、当センターに関するお問い合わせは下記の宛先までお寄せ下さい。
 センターの活動につきご理解、ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
 ★詳細は、ホームページにてご確認ください。
〒603-8577 京都市北区等持院北町56-1 立命館大学 人間科学研究所 気付 えん罪救済センター(日本版イノセンス・プロジェクト)
メールアドレス:ipj2015 at outlook.com  電話/Fax:075-466-3362
ホームページ:www.ipjapan.org(4月より運用開始予定)

◆京都・当番弁護士を支える市民の会 新歓セミナーのご案内 参加費&申込み不要
5月28日(土)14:00〜京都弁護士会館地下ホール
無実なのに死刑?!〜飯塚女児殺害事件における疑惑〜
お話:徳田 靖之弁護士(大分弁護士会、飯塚事件再審請求弁護人)

 毎年春には、刑事弁護/裁判の現場で奮闘されている方に講師をお引き受けいただいて、新歓セミナーを開催してきました。今年は、徳田靖之弁護士にお引き受けいただきました。 徳田弁護士に新歓セミナーでお話いただくのは、2回目です。1回目は、当番弁護士制度が設立されるきっかけとなった「みどり壮事件」の弁護人として、「犯人」とされた沓掛さんと一緒にお話しいただきました。今回は、「飯塚女児殺害事件(1992年2月)」の再審人弁護人として、お話いただきます。
 飯塚事件で「犯人」とされた久間三千年さんは逮捕以来一貫して無実を訴え続けてきました。また、決め手の1つとされたDNA鑑定は、足利事件と同じ鑑定人、同じ手法によるものでした。そのDNA鑑定の信用性が崩れ、足利事件の再審決定が確実だと言われていた2008年夏に、死刑が執行されたのです。
 「弁護士の原点は、コソ泥やシャブ中、常習的な覚せい剤使用者などの弁護人だと考えている。正義とか社会的な常識で弁護人が被告人(被疑者)を見たら、およそ彼らは浮かばれない。わずかに残っている、もがきながらも本当は真っ当に生きたいという気持ちの行きどころはない。弁護人こそ、社会の「ゴミ」と言われることの多いこそ泥やシャブ中の最後の付添人であるべきだ。」とおっしゃっる徳田弁護士は、薬害エイズ裁判やハンセン病裁判でも、被害救済ではなく被害回復を求め、「裁判は、原告本人が主人公であるようなものにしなければならない」と提唱され、実践されてきました。
 「飯塚女児殺害事件再審請求」を中心にお話いただきますが、そのお話の中から、弁護士の仕事とは何かを学びたいと思います。 
=プロフィール 徳田靖之(とくだ やすゆき)= 
飯塚事件弁護団共同代表。 1944年、大分県別府市生まれ。東京で4年間活動。その後、大分県に戻り、多くの医療過誤事件を手掛け、とくに薬害エイズ訴訟、 ハンセン病訴訟などの弁護団のリーダーとして活躍する。 


◆陪審制度を復活する会連続セミナー第17弾=
  刑事裁判の現在・過去・未来
いずれも、西本願寺津村別院(北御堂会館)ホール/13時半〜16時半 
 1回1000円〔5回で4000円。学生は無料〕
★申込み先(当日受付も可) 陪審制度を復活する会事務局
  FAX.06‐6365‐1822 E-mail:m-kaba at kabashima-law.jp
  詳細は、以下のHPでご確認ください。http://baishin.blog.fc2.com/
第1回 4月30日(土)「和歌山毒物混入事件の現状〜科学鑑定における専門家と法律家の役割〜」
    石塚 伸一氏(龍谷大学法科大学院教授)
第2回 5月28日(土)「裁判員裁判から陪審への展望」 
    石松 竹雄氏(元裁判官、大阪弁護士会)
第3回 6月11日(土)「死刑求刑のありうる事件の弁護について」
    後藤 貞人氏(大阪弁護士会)
第4回 7月30日(土)「タトゥー(文身)はアートか犯罪か?」
    亀石 倫子氏(大阪弁護士会)
第5回 8月6日(土)「えん罪救済センターについて――えん罪救済の新たな展開」(日本版イノセンス・プロジェクト)
    笹倉 香奈氏(甲南大学法学部教授)


◆2016年度・大阪ボランティア協会“裁判員ACT裁判”への市民参加を進める会
第1期連続セミナー&公開学習会 裁判員裁判から見えてくる社会的孤立と、その課題
 私たちは、裁判員制度を通して、社会や司法の色々な問題について、考える場を提供してきました。
 これまで裁判員を体験した人から聞かれたのは、「犯罪はなぜ起きてしまうの」「犯罪者となった人は裁判の後はどうなるの」「どのように社会復帰していくの」という声です。 この連続セミナーでは、実際に起こった事件などから犯罪の原因を考え、そして、社会の側がどのように取り組むべきなのかという課題について、様々な視点から考えていきたいと思います。
◇セミナー 14時〜16時半
  6月19日(日) 彼はどうして罪を犯してしまったのか〜社会的孤立と刑事司法
	          講師: 辻川 圭乃氏(大阪弁護士会)
  8月21日(日) 彼は社会に出たあとどうしているのか〜出所者雇用の取組み
	          講師 :岡本 昌弘氏(螢札螢─Ε魁璽櫂譟璽轡腑鵝⊃親プロジェクト)
 10月23日(日) 彼はどう裁かれたのか〜裁判員裁判から見えてくる社会的孤立
	          講師: 池田 直樹氏(大阪弁護士会)
◇公開学習会 12月3日(土)13時半〜17時
    「私たちは裁判員制度にどう向き合うか〜裁判員経験者たちの思い」
	講師:裁判員経験者数名(そのほか数名の弁護士が講師・助言者として参加予定)
◇会場はすべて 市民活動スクエア「CANVAS谷町」大会議室
大阪市中央区谷町2丁目2-20-2F(地下鉄谷町線・京阪「天満橋」駅、地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目」駅下車 徒歩約10分)
◇受講料 各回1,000円を当日払
◇お問合せ・参加申込先(福)大阪ボランティア協会“裁判員ACT”裁判への市民参加を進める会(担当:永井)
 電話:06-6809-4901 FAX:06-6809-4902 email: office at osakavol.org
 URL:http://www.osakavol.org/08/saibanin/index.html

◆緊急集会 申込不要/参加費無料
 新たにえん罪を生むおそれはないか?!
 刑訴法一部改正法案を徹底検証する
5月21日(土)13時30分〜16時(開場13時)大阪弁護士会2階ホール

第1部 講演
 「刑訴法一部改正法案を徹底検証する」足立 昌勝さん(関東学院大学名誉教授)
 「えん罪からの救済に40年、一人のえん罪被害も出さない制度を」
      桜井 昌司さん(布川事件元えん罪被害者)

第2部 会場討論
共謀罪、盗聴拡大、司法取引導入などの功罪を考える



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