[CML 042978] 報告:【2016年4月16日】街頭シール投票「阿蘇地震、原発だいじょうぶ?――日本にとって最大の危機は?」

OHTA, Mitsumasa otasa at nifty.com
2016年 4月 16日 (土) 21:47:37 JST


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有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探る街頭シール投票シリーズ5回目の報告です。

2016年4月16日
松戸駅西口
阿蘇地震、原発だいじょうぶ?――日本にとって最大の危機は?

目次:

1 まとめ
2 選択項目別集計
3 投票先別集計

1 まとめ

今日は午後3時50分から6時半までの2時間40分で16人以上の回答者だから、最近のシール投票の中では上々。
最大の危機として「地震と原発」を選択しても投票先に公明を選択した女性、選択項目には挙げなかった年金を一番問題だと指摘しながら自民を選択した女性の例のように、政策と投票先のねじれが今回も確認されました。
自民を選択した男性は震災復旧という点で自然災害対策を最大の危機として選択。
原発安全対策を選んだ女性は過去、白票を投じていました。投票先がないという有権者に対して野党が訴求できていません。
個別政治課題を越えたところに問題があります。政策本位の政党化と政党再編を促すという意味でも小選挙区制廃止の世論を主体的に顕在化していく必要があるでしょう。安保関連法のように相手からのお膳立てを期待できません。

2 選択項目別集計

第1問:阿蘇地震、原発だいじょうぶ?――日本にとって最大の危機は?

(番号)選択項目
総回答数 当該項目を選択した方の投票先の構成

(1)北朝鮮――米国の先制核攻撃戦略に続き、北朝鮮も先制核攻撃を表明。
0

「共産に入れるかな」と答えた年配女性は最初、「北朝鮮」の項目に投票しましたが、原発安全対策、在日米軍、地震と原発、戦争支援の項目を選択しました。北朝鮮は得たいがしれないし、拉致問題が脅威だと指摘。戦争には勝てないから先制攻撃はしないだろうとの点では概ね私と意見が一致。

(2)千葉県などでの放射性指定廃棄物の処分場の建設――憲法95条は地方自治体の意向無視を禁止。
(3)国防そのもの――「青年たちに生命の犠牲を求めるペテン行為」(池田大作創価学会名誉会長)
(4)海外邦人の救出――テロリスト集団ISによる人質事件で何人もからの救出申し出を蹴った日本政府。
(5)米国による戦争――IS兵士はイラク戦争なくしてISの誕生はあり得なかったと英紙に証言。
(6)武器輸出――戦闘機が中東パレスチナの攻撃に使われ、日本に対する信頼と安全を脅かすことに。

(7)自然災害対策――自衛隊全予算に占める自然災害対策予算は1%。
2	自民1、無回答1

投票先に自民を選んだ男性は、説明付きの項目を一通り読まれた上で、他の項目が比較的「まとまって」いるのに対して、東日本大震災で復旧すべきインフラが東北で残っていて長期対策が必要だという点で、自然災害対策を選択しました。
投票先が無回答の1人は小学6年の女子2人連れの1人。自衛隊全予算に占める自然災害対策予算が1%であることを説明すると、驚いていました。

(8)原発安全対策――第1次安倍政権は野党からの電源対策の不備を指摘されながら放置。
8	民進1、共産1、共産を含む野党統一候補1、社民1、白票1、「共産に入れるかな」1、無回答2

原発に危機感を覚えながらも、これまで投票先がなく白票を投じてきたという女性がいました。野党は政治意識が最も高い層をひきつけるものを持っていません。安保関連法廃止という点での立憲主義の回復という大義だけでは不十分だということを認める必要があります。
このように投票先がないと思っている層に対する訴求が必要なわけですが、政策本位の政党化と政党再編を促す小選挙区制の廃止などが、その答えだろうと私は考えています。
政党にしろ市民運動にしろ、選挙制度改正や小選挙区制廃止の圧倒的・顕在的な世論がないからと、これらを政治の俎上に載せないという方針をもう改める必要があります。
安保関連法などは法そのものの「成立」によって「後がない状況」が顕在化され、同法反対の世論が顕在し、10年以上前の市民運動による要求を無視してきた野党がようやく選挙共同の提案をするに至ったわけですが、小選挙区制については、法の成立や改悪といったプロセスがないだけに、これ以上追い込まれてしまうという感覚を覚えにくい類の政治領域となっています。
しかし、小選挙区制が棄損している国民主権と民主主義のインフラという領域こそ、後がないほどに主権者が追い込まれてしまった政治領域であり、安保関連法の時のように相手にお膳立てされて反対の世論が高まるということがないのです。
原発再稼働や安保関連法の「成立」などそのものが、小選挙区制による帰結としての後がない状況であって、これら個別政治課題の現状をもって小選挙区制廃止のモチベーションとするしかないのです。
そういう回路でしか小選挙区制廃止の世論は顕在化しません。小選挙区制廃止の世論は高まるのではなく高めるしかありません。
もうそろそろ個別政治課題にだけ縛られることから自分を解放しましょう。

(9)在日米軍(日米安保条約)――米国が日本を守る義務はなし。
5	共産を含む野党統一候補2、「共産に入れるかな」1、「投票に行かない」1、記録不明1

(10)地震と原発――阿蘇地震の震源は中央構造線上。過去、原発のある川内の沖合で震度7の地震。

5	共産1、公明1、「共産に入れるかな」1、「投票に行かない」1、記録不明1

地震と原発が危ないと思いながら投票先に原発再稼働を進める公明を選んだ女性がいました。連れの男性が言うには、彼女は政治的理由で公明を選んだのではないからと。想像がつきますが。こうしたねじれの例は過去にもありました。

(11)火山と原発――阿蘇山の破局噴火、過去には火砕流が北九州全域をのみ込む。

この項目を選択した方はゼロでしたが、阿蘇地域の場合、地震に火山が加わることを私が指摘すると、原発関連の項目を選択された方は、深刻さを認識された様子でした。

(12)原発輸出――三菱重工の蒸気発生器で放射能漏れ事故を起こした米国の原発は廃炉へ。
(13)低い被ばく防護基準――ウクライナは年1ミリシーベルト、日本は子供でも年20ミリシーベルト。

(14)テロ――ISは、安倍首相の無思慮の発言で日本人すべてを標的にすると明言。
1	社民1

(15)首相のリーダーシップ――安倍首相、広島土砂災害時にゴルフ、関東大雪時に天ぷら。

(16)戦争支援――イラク戦争支援から帰還した陸上自衛隊員の自殺率は一般国民平均の18倍。
2	共産1、「共産に入れるかな」1


3 投票先別集計

第2問:次の国政選挙、どこに投票する?

民進党を選んだ年配女性は第1問に答えませんでしたが、生活保護受給者を厳しく批判していました。昔は生活保護がなかった、働かないで年金受給額より多くをもらっているのはけしからんと。年金受給額を生活保護費より高くすべきだし、そもそも生活保護受給率は日本が1.6%、ドイツが9.7%(2010年、日弁連資料)と日本が低いことを私が説明しても、完全に納得された様子でもありませんでした。

この話を横で聞いていた年配女性も第1問に答えず、自民を選びましたが、彼女は年金が一番問題だと指摘していました。年金国際ランキングによれば日本は中国より下だと私が指摘すると、それなりに同意された様子でした。このように貧しい年金制度を維持してきたのは自民ですが、それでも自民を選択されるわけです。

自民			2
民進			2
大阪維新			
公明			1
共産			3
共産を含む野党統一候補			3
社民			2
生活			
元気			
改革			
次世代(日本のこころ)			
その他			
分からない			1
投票に行かない			1
白票			1
計			16


太田光征


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