[CML 042780] ご存知ですか 差別の北海道5区選挙制度

小林 久公 q-ko at sea.plala.or.jp
2016年 4月 3日 (日) 23:24:28 JST


小林です

北海道衆院5区補欠選挙で、市民と政党の努力により戦争法廃止・立憲主義回復の野党統一が実現しました。
しかし、これでも選挙に勝つのは並大抵ではありません。

その理由の一つに、公選法の規程による差別があります。
1994年の小選挙区比例代表制の導入の際に、市民政治団体などの政治活動の原則禁止を維持したまま
確認団体制度を廃止し、代わりに「候補者届出政党」による選挙運動を幅広く認める制度を導入した結果、
政党公認候補は、無所属候補の倍以上の選挙運動が出来ることとなり、選挙の公平性が著しく侵害されているからです。

このように公平に情報が提供されないのは、有権者の立場から考えると知る権利の侵害でもあります。
現在、争われようとしている北海道衆院5区補欠選挙では、野党統一候補予定者の池田まきさん側と相手の自民党側とでは、
次のような差別があります。

選挙事務所 池田まき 1箇所    相手側 2箇所
宣伝カー  池田まき 1台     相手側 2台
宣伝カー乗車人員 池田まき 4人  相手側 無制限
法定ハガキ 池田まき 35,000枚   相手側 55,000枚
法定ビラ  池田まき 70,000枚   相手側 110,000枚
ポスター  池田まき 公設掲示板のみ  相手側 政党ポスター +1,000枚
新聞広告 池田まき 5回(無料)   相手側 13回(無料)
政見放送 池田まき 無し        相手側 合計4回  (約3,000,000円の公費負担)

とりわけ、相手側が4回の政見放送ができて、野党統一側が一回も政見放送ができないのは、
とてもおかしなことです。この政見放送には、製作費3,000.000円以外に、約900,000円の放送料が
放送局に支払われます。しかも、それは自民党側にだけです。
しかも、これが公職選挙法によって、このような仕組みになっているのです。
このことについて、これはオカシイと声をあげていただきたいと思います。
公職選挙法の改正を求めてください。

それはさておき、このような制度上の差別は有っても、野党統一候補は勝利しなければなりません。
全国の皆さんから、どうぞ北海道5区のお知り合いを探して4月12日の告示後に働きかけてください。
自衛隊が軍隊になることのないよう、どうかよろしくお願いします。

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小林 久公
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