[CML 039920] 【報告】第1624目★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2015年 9月 30日 (水) 07:17:44 JST


青柳行信です。9月30日。

【転送・転載大歓迎】

☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1624目報告☆
      呼びかけ人賛同者9月29日合計3995名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】9月29日2名。
     松尾美絵 大森章子
★ 私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
   <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 九州電力と公開質問状に対する交渉
日時:10月6日(火)13:30〜15:30 
場所: 九電本店
集合:九電本店前ひろば
打ち合わせ:13:00〜13:30
質問状 http://tinyurl.com/nmcpgkr
 (9月10日に提出済み)
※皆さまのご参加よろしくお願い致します。

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
 ☆空母ジョージまたもや汚染水を粗相せり 七つの海へ常時垂れ流し
      (左門 2015・9・30−1160)
※《今年八月まで横須賀基地・・・・配備だった米海軍原子力空母ジョ
ージ・ワシントンが、日本の排他的水域(200カイリ)の内で、放射性
物質を含む第1次冷却水などを放出していたと・・・・。(赤旗、昨日)。
何故、日本の排他的水域なのか?日本政府が宗主国にベタ追従だ
からだろう。実際は公海の至る所で垂れ流しなのだ。それを日本に
被せて誤魔化そうとしている。日本のアメリカ追従は世界的・地球的
犯罪なのだ!!!

★ おばせ勝義(福岡・春日市)さんから:
 生れて初めて、九電本社前テント村を訪問しました。
 イタリアワインと宮崎は都農町のツノワインをぶら下げて、
青柳さんの69歳の誕生祝いに託け、「青柳さんとははたし
てどんな人物や?」との興味津々もあって…。いや〜実に楽
しい4時間でした。特に、右翼や在特会の連中も親善訪問?
にきて、それとの対応はお見事で、痛快痛快のドラマを観て
いるようでした。
 面白い経験をたくさんしてこられた方が、毎日ニコニコしな
がら闘いを楽しんでいらっしゃる姿に、すっかり惚れ込みました。
 
☆ 高知市の 女性の松尾さんも 初訪問
     ぶんたん漬の 香りテントに
            
☆ テントには ドラマの素材 盛りだくさん 
    秋風舞いて 九電ビルを包む
 
★ 高知の松尾美絵 さんから: 
青柳さま
CMLで、青柳さんのメールを見ながら、高知からもエールを送っていました。

以前より、いつかは行きたいと思っていたので、9月29日、初めてテントへお
伺いすることができてうれしかったです。
九電本社の真正面に構えていて、わぁ、すごい!と驚きでした。
継続は力ですから、もはや私たちの声は増えることはあっても減ることはないで
しょう。青柳さんはじめ皆様方の活動に敬意を表します。

高知では、グリーン市民ネットワーク、という会員も300名近い市民団体が
あって、継続して講演会や映画会、集会などに取り組んでいます。
また、労組や市民グループなど50以上の団体が一緒になって、県民連絡会をつ
くり、全県下的な運動を進めています。

県との交渉も重ねていますが、知事は再稼働もありき、の姿勢をくずしていませ
ん。県は四電との学習会ばかり重ねるので、市民科学者との学習会も やってほ
しいと要求しましたが、一蹴されました。しかし、県民の80パーセントは伊方
原発に反対です。50〜100キロの範囲内なので、事故が起 きれば、大きな
被害をうけます。

11月1日は、松山に隣県からも集まって大集会をします。
12月13日は、高知市で、原発と戦争に反対して、制服向上委員会も来て、マ
ルシェ併設の一日集会をします。

★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
<福島原発事故により放出された放射性微粒子の危険性>を報告します。

「高島武雄氏・飯田嘉宏氏著:蒸気爆発の科学−原子力安全から火山噴火まで,裳華
房」を読んでいて突然、「現在再稼働が行われている川内原発1号機に水蒸気爆発が
起きて、格納容器と原子炉建屋が吹き飛んだら、チェルノブイリの爆発事故とは比べ
物にならないような大量の放射性微粒子が放出されて大変な事になるのではないか」
と思うようになりました。

 そこで、原発に過酷事故が発生した場合の、放出された放射性微粒子の危険性につ
いて調べていると、非常に良い論文が見つかりました。

 福島原発事故により放出された放射性微粒子の危険性

http://blog.acsir.org/?eid=31

福島原発事故により放出された放射性微粒子の危険性 ――その体内侵入経路と内部
被曝にとっての重要性 (1/4)

渡辺悦司 遠藤順子 山田耕作 2014年10月13日(2014年12月18日改訂)

この論文の中に

『他方、?の重要性が前面に出るのは、溶融物の塊の内部で爆発(おそらく核爆発)
が生じるような場合、あるいは溶融物が溜まった水に落下して水蒸気爆発が生じ、そ
れが溶融物を一気に噴き上げるような場合であろう。』と指摘されているように、
「現在再稼働が行われている川内原発1号機に水蒸気爆発が起きて、格納容器と原子
炉建屋が吹き飛んだら、チェルノブイリの爆発事故とは比べ物にならないような大量
の放射性微粒子が放出されて大変な事になるのではないか」が裏付けされているよう
に思われます。

 71ページある長い論文ですが、内容は分かりやすく、また「注8 岡本良次ほか
「炉心溶融物とコンクリートとの相互作用による水素爆発、CO 爆発の可能性」『科
学』2014 年3 月号」も引用されているように、かなり広範囲の論文からの考察が行
われています。

 そして、この論文では、放射性微粒子の直径が人体に与える影響が詳しく説明され
ています。

 25ページに『放射性微粒子の肺内沈着のメカニズムは、基本的に「じん肺」を引
き起こす過程と同一であると考えられる。内科学の二大教科書のひとつ、『内科学
書』(中山書店 第3 版 1987 年)は、「呼吸器疾患13 じん肺」の項で次のように書
いている。「一般に吸入された粉じんは、6μm 以上の大型粉じんの80%は気道で捕捉
され、肺胞腔に達するのは2μm 以下の粒子である。0.2μm 以下の粒子はそのまま喀
出されるか肺胞の食細胞により処理されるので、結局じん肺を起こす最も有害な粒子
の大きさは1μmから5μm と考えられている。」ただし、じん肺の場合は、微粒子は
遊離珪酸(SiO2 など)などで、もっぱら細気道に固着してそこに炎症を起こし、肉
芽腫が形成されたり、繊維化が生じたりすることが主な病態であるが、福島事故の場
合は放射性微粒子であるから、肺に留まればそこで肺病変を起こし、もしも食細胞に
捕捉されたときに崩壊をおこして食細胞が破壊されれば、リンパ管からのみでなく、
肺胞の毛細血管から体内血流にのり、体内に入り込むことは容易に考えられる。』と
説明されています。人間の肺の奥深くに吸い込まれ

ると、長年にわたって肺の奥から排出されない微粒子がありますが、その微粒子の大
きさは2ミクロン以下と思われます。この論文では、福島第一原発でも、過酷事故の
発生により、このような微粒子がかなり発生したことが、検討されています。

 しかし、幸いな事に、福島第一原発では大きな水蒸気爆発は起きておりませんの
で、放出された放射性微粒子は比較的には少なかったと思われます。

 川内原発1号機に水蒸気爆発が起きて、格納容器と原子炉建屋が吹き飛んだら、福
島第一原発の過酷事故どころか、チェルノブイリの爆発事故に比べても比較にならな
いほどの大量の微粒子が飛散すると思われます。

 川内原発1号機が運転されていても、安心できるのでしょうか。

★ 田中一郎 さんから: 
(9/28:月曜日)、東京地裁において「南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟」の第1回口頭弁論、並びに公判報告集会が開かれました。福島県南相馬市からはバスで
原告の方々が大勢おいでになり、また、東京地区を中心に約200名近い支援者の方々も参集し、お昼頃から経済産業省前、及び東京地裁前での抗議行動のあと、法廷での口頭弁論
となりました。そのあと参議院議員会館での報告集会があり、TVカメラが入った他、会場に入りきれないくらいの支援者もお集まりになり、盛況な第1回公判でした。

当日、原告の代表、並びに報告集会主催者の方からは、この裁判は単に南相馬市の市民に対する政府の不当な行政処分・行政行為を告発し、その撤回を迫るものであるだけでなく、
今後の日本の原発・核施設が大事故を起こした際に20ミリシーベルト/年が住民や有権者・国民の被ばくガマン限度の基準になってしまうことを防ぐものであり、その意味で日本
の有権者・国民全員に共通に関係する非常に重要な訴訟であると考えている旨のご発言がありました。まったくその通りだと思います。原発の事故が起きる前の一般人の被ばく限度
は1ミリシーベルトで、事故が起きたら、それが20ミリシーベルトに変わります、などというのは、人々の「命と健康」を無視したご都合主義の現状追認・加害者免罪の「はかり
ごと」にすぎません。断固として政府にその撤回を迫っていくべきでしょう。

また、今後は有権者・国民の手ですみやかに政権交代を実現させ、かような理不尽で危険な政策・施策をゴリ押ししている霞が関の幹部国家官僚や政治家達にも、しかるべき「処
分」というか「処置」というか、こうした政策や行政の歪みを創りださないための対応・対策を「英断」に基づいて着手していくべきでしょう。日本政府とその政治・行政は、もは
や完璧に腐っていて、許しがたいものがあります。
 
 <当日の録画・報告等>
(1)20150928 UPLAN 南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟の第1回口頭弁論 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=GeL4LAdG0VY

(2)「20ミリは高すぎる」?南相馬・避難基準裁判始まる  OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
 http://www.ourplanet-tv.org/

 (田中一郎コメント)
 当日の様子は上記2つのサイト(<当日の録画・報告等>)をご覧ください。特にご覧いただきたいのは、1つには、南相馬から当日公判に来られた原告の方々のご発言や裁判で
の原告男女2人の方の陳述です(原告意見陳述書参照)。発言をお聞きになれば、あるいは陳述書をご覧になれば、よくわかりますが、こんな理不尽でひどいことを、こともあろう
に被害者や地域住民を何よりも優先して守らなければならない役回りにある国(担当は環境省)が自ら手を下して行っており、かつ、大半の被害者地域住民が一致して猛反発してい
るのを踏みつけるかのように、その不当な行政行為を屁理屈で合理化して居直っているのです。本当に許せないと思います。

 そして、もう一つは、驚くべき被告=国側の答弁書の内容です。この裁判で南相馬の原告の方々は、20ミリシーベルト/年の基準で「特定避難勧奨地点」の指定を解除(そのの
ち一定期間後に賠償を打ち切り)することは理不尽で危険であるので撤回せよとの申し立てをしたわけですが、それに対して被告の政府は次のような「答弁書」を出してきました。
(上記2.(特に)Dropbox - 南相馬避難解除訴訟:被告・答弁書.pdf を参照)

「特定避難勧奨地点の設定・解除は,作用法上の根拠に基づかず,法的効果を持たない行為であること、「特定避難勧奨地点」の設定は,事実の通知又は情報提供という事実上の行
為であり,また,避難勧奨等の行政指導的色彩を帯びる行為ではあるが,何ら法的効果を持たないものであること、特定避難勧奨地点の設定・解除は,国民の権利義務ないし法律上
の地位に直接具体的な影響を及ぼすものではないこと、原告らに確認の利益がないこと、よって,特定避難勧奨地点の設定・解除は行政処分性を欠くものであり,また,原告らの訴
えには確認の利益は認められないから請求はいずれも不適法であり,却下されるべきである。」

 上記は被告政府側の答弁書の「章」の下の「節」の部分の表題、及び結論部分を抜粋してコピペしたものですが、大体の感じはお分かりいただけると思います。簡単に言えば「特
定避難勧奨地点」の指定は政府からの単なる情報提供、ないしはお知らせのような類のものであって、なんら行政法上の処分性を持つものではないから、原告を拘束したり原告の権
利を侵害したりするものではないので、そもそもこの裁判には訴えの利益がない。従って、すみやかに却下の上、裁判を終了せよ=つまり門前払いせよ、という主旨です。20ミリ
シーベルト/年の基準がどうであるとかないとか、そういった裁判の中身にはまったく立ち入らずに、形式要件で原告の被害者らを蹴飛ばしてしまえ、そういう主旨の答弁書です。

 上記の当日の録画(1)の1時間8分目くらいから始まる福田健治弁護士の説明のうち、特に1時間15分目くらいのところを注意してお聞き下さい。福田弁護士の説明の少しあ
と、私からは2つばかり質問(下記)をしております(録画に声が出ています)。(以下、質問と回答の要旨)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(質問1)この政府答弁書の主張は「特定避難勧奨地点」についてだけのことか、それとも、計画的避難区域とか警戒区域等々、地域指定全部についてのことなのか?

(福田弁護士の答え)全部についてのこと

(質問2)福島第1原発事故後の放射能汚染地域の避難関連の地域指定・地点指定は、一方で、住民が帰宅できるとか出来ないとか、宿泊していいとか悪いとか、住民の行動を直接
しばる行為規制とリンクしたり、原子力損害賠償紛争審査会が打ち出した損害賠償指針や賠償金額などとも密接に関連している。それを単なる情報提供やお知らせなどというのはお
かしくないか?

(福田弁護士の答え)確かにチャンチャラおかしいが、微妙なところもあるので、弁護団で今後吟味して対応する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 私(田中一郎)としては、こんなものを単なる「情報提供」や「お知らせ」の類などと認めてしまったら、およそ日本の政府のすることは、ほとんどすべてが「情報提供」か「お
知らせ」になってしまい、国や自治体の行政が、誰も責任を取らない無責任作為の集合体のようになってしまうに違いありません。言い換えれば、国も自治体も、役所は有権者・国
民や住民に対して責任を取らず、使命を果たさず、自分たちの都合だけで動いて、有権者・国民や住民を好き勝手に翻弄してしまうことになるでしょう。災害から国民や住民を守る
こと、これは太古の昔から為政者の最重要施策の一つであったにもかかわらず、今や日本政府はそれを放棄して、原発震災という最もヘビーで危険で国民・住民が苦しむ可能性が高
い困難に対しては、単なる「情報提供」か「お知らせ」しかしないで、自分たちの責任や使命は棚上げにしてしまう、というのです。

 いかに裁判上の争いとはいえ、ものごとには言っていいことと悪いことがあります。この裁判を政府側で指揮するロクでもない極悪人を、政治的に一掃する必要がありますね。こ
れが「有権者・国民に対する奉仕者」としての国家公務員のするべきことでしょうか? 福島第1原発事故後、被害者のためになることはほとんど何もしないで、ロクでもないこと
ばかりを繰り返す原子力ムラ・放射線ムラの代理店とでも言うべき日本政府は、もはや根本のところから腐り果て末期症状を示しています。このまま放置しておくわけにはいかない
でしょう。

 なお、今回の公判では、次回の公判期日を決めるのに、政府側が「関係官庁が多いのでコンセンサスを得るのに時間がかかる、従って、次回公判は来年にしてほしい」などと言い
だしました。だったら、20ミリシーベルト/年基準で南相馬市の「特定避難勧奨地点」を解除したことについても、関係省庁のコンセンサスもなしに、どこかが勝手にやっていた
ということなのでしょうか。政府の出鱈目な対応ぶりというか、被害者住民に対する政策・施策・対応のおかしさが垣間見えた瞬間でした。結局、次回の公判は2016年1月13
日(水)の午後2時となりました(裁判長もかような被告側のいい加減な裁判期間引き延ばしは却下すべきではないのでしょうか)。

★ 青木幸雄(宮崎の自然と未来を守る会) さんから: 
綾町議会(宮崎県)は、9月28日、川内原発再稼働について、九州電力に住民説明会の開催を求める決議を賛成多数で可決です。
宮崎県内では高原町、小林市に次いで3件目。九州を代表する企業の社会的責任として、住民を対象にした公開説明会は当然です。

★ 黒木 さんから: 
*高浜原発再稼働の陳情、審査せず 福井県議会特別委、推進団体取り下げで
福井新聞 2015年9月29日午前7時15分
 福井県内の民間の原発推進団体が福井県議会に提出した関西電力高浜原発3、4号機の早期再稼働を求める陳情について、原発・防災対策特別委員会は28日、同日付で民間団体
が陳情を取り下げたため、審査せずに終わった。
 山本文雄委員長は終了後、記者団に「(議員間には)再稼働判断に対して時期尚早との意見もあり、継続審査にするよりも適当な時期が来るまで取り下げてもらうのが一番良いの
ではないか、との結論に達した」と述べ、仲倉典克議長と相談して陳情を取り下げてもらうようにしたことを明らかにした。
 陳情は、9月県会開会日の今月9日に県原子力平和利用協議会(原平協)が提出。仲倉議長は原発・防災対策特別委に付託した。1号機が再稼働した九州電力川内(せんだい)原
発が立地する鹿児島県会は地元の陳情採択を経て議会の同意を示しており、取り扱いが注目されていた。
 仲倉議長は福井新聞の取材に対し「県会で今後(再稼働の同意手続きで)結論を見いだしていく中で、原平協と意見交換の場を持ち、取り扱いについて再検討したい」と話した。
同意手続きに関する県会の対応は「現段階で意思表示の方法は決めていない」と述べるにとどめた。 

*浜岡再稼働に前提条件 菊川市議会が意見書可決
静岡新聞 2015/9/29 08:20
 菊川市議会は28日の9月定例会本会議で、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)について「使用済み核燃料の処分事業や実効性のある広域避難計画が確立されない限り再稼働を認
めない」などとする議員発議の意見書を全会一致で可決した。国と県に提出する。昨年の12月定例会から継続審査していた「再稼働を認めない議会決議を求める請願」は反対多数
で不採択になった。
  意見書の要望では、使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物の処分事業の実証▽市民の安全を確保した上で短期間に帰宅可能な原子力災害広域避難計画の策定▽災害に対する原発
施設の安全性を市民に十分説明する―の3点を盛り込んだ。これらが確実に実施され、「市民の理解が得られなければ再稼働は認めない」と明文化した。
  請願審議では、付託されていた総務建設委員会の小笠原宏昌委員長が「浜岡原発周辺は日本の東西を結ぶ大動脈。事故が起きた場合の影響は大きい」「再稼働の判断を迫られた際
に議会として決めれば良い」といった委員会内の議論を報告。採決は賛成4人、反対12人だった。

■市民団体の請願、不採択 異例の長期審査に
 菊川市議会が28日に不採択とした浜岡原発に関する請願は、1年近い異例の長期審査となった。議員からは「高度な専門的知識を求められるために時間がかかった」など、原発
問題での判断の難しさをうかがわせる声も漏れた。
  市議会は請願で指摘された新規制基準の妥当性や浜岡原発の過酷事故対策を検証するため、有識者から意見を聴くなどした。市議の一人は「問題の複雑さや専門性から議論に時間
を費やさざるを得なかった」と明かした。
  市が実施した市民アンケートでは浜岡原発の停止継続を望む意見が2年連続で半数を超える。議会は「請願を不採択にしただけでは納得してもらえない」(小笠原宏昌総務建設委
員長)と、代わりに意見書を可決することで世論への配慮を示した格好だ。
  ただ、請願を出した市民団体の伊藤芳男共同代表は「請願の不採択は残念。意見書は落としどころを探した結果だろう」と批判した。

*電力需給、今夏も安定=太陽光普及が貢献
時事通信 9月29日(火)16時14分配信 
 政府による今夏の節電要請期間が30日に終了する。
  8月に九州電力川内原発1号機(鹿児島県)が再稼働するまでは原発がゼロの状態だったが、電力需給には期間を通じて全国的に余裕があった。晴天時に発電量が増える太陽光発電
の急激な普及が安定供給に貢献している。
  夏の節電要請期間は7月1日に開始。3年連続で数値目標を掲げず、家庭や企業に自主的な節電を呼び掛けた。
  節電要請の対象となった沖縄を除く9電力の最大電力需要は、いずれも政府の想定を下回る見通し。国民の間に節電意識が浸透したほか、料金が割安な新電力に契約を切り替える
企業の増加が影響したとみられる。
  供給力の面では、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が追い風となり、太陽光発電の存在感が増している。猛暑で電力需要が伸びる時間帯は晴天が多く、太陽光発電
に適している。
  九州、中国両電力では、太陽光の供給力が最大需要の1割に相当。東京電力でも約8%を占め、同社は「ピーク需要に対応した電源として(安定供給に)寄与している」と説明して
いる。他社も最大需要の2%強〜9%弱を太陽光で賄った。

*<福島第1原発>汚染水漏れ210リットル 外部流出なし
毎日新聞 9月29日(火)19時50分配信 
 東京電力は29日、福島第1原発の敷地内にある放射性汚染水浄化装置から、高濃度汚染水約210リットルが漏れたと発表した。放射性物質の濃度は、セシウムが1リットル当
たり148万ベクレル、ストロンチウム90などを含む全ベータが同330万ベクレル。汚染水は施設内にとどまり、外部への流出はないという。
同日午前5時半ごろ、巡回中の作業員が、装置から水が漏れているのを発見。排水管の弁を閉め、同8時ごろに汚染水の漏れが止まった。【斎藤有香】

*<福島原発事故>浪江町117人が集団提訴 原状回復求め
毎日新聞 9月29日(火)22時43分配信 
 東京電力福島第1原発事故により帰還困難区域(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)に指定された福島県浪江町津島地区の住民32世帯117人が29日、国と東電を相手
取り、除染による古里の原状回復や慰謝料など約65億円の支払いを求め、福島地裁郡山支部に提訴した。弁護団によると、帰還困難区域の住民による集団提訴は初めて。
  住民らは、2020年3月までに国際基準で平常時の追加被ばくの限度とされる年1ミリシーベルトを下回るまで津島地区を除染するよう要求。期限に間に合わない場合は、地域
コミュニティーの再生が困難になって古里を奪われるとして1人3000万円の慰謝料を求める。
  また、1人につき月10万円の精神的賠償を35万円に増額することや、国が事故直後に放射性物質の拡散予測を公表せず避難が遅れ無用な被ばくをしたとして1人300万円の
慰謝料も求めた。
  津島地区の約170世帯約480人も今後追加提訴し、同地区の半数が訴訟に参加する見通し。【土江洋範】

*[安保法あす公布]声を上げ続けることだ
沖縄タイムス 社説 2015年9月29日 05:30
 安全保障関連法はあす30日公布されるが、法律は成立しても、廃案を求める法律専門家や市民の声は、いっこうに収まる気配がない。収まらないどころか、政権にとって「不都
合な事実」も明らかになった。 
 憲法9条の解釈変更をめぐり、内閣法制局が、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していなかったというのである。 
 歴代政権は、内閣法制局の判断に基づいて、集団的自衛権の行使は憲法上許されない、という解釈を一貫して堅持してきた。安倍晋三首相はこの憲法解釈を変更するため人事権を
行使し、行使容認派の外務官僚・小松一郎氏(故人)を慣例に反して法制局長官に任命した。 
 国家安全保障局が閣議決定前日の昨年6月30日、憲法解釈変更の原案を法制局に送付したところ、翌7月1日には「意見はない」との回答があったという。政府は同日、集団的
自衛権の行使を容認する閣議決定をした。 
 これほど重大な解釈の変更が、たった1日の審査で済むわけがない。官邸と法制局の間で何があったのか。法制局内部でどのような議論があったのか。なぜ、「ノー」が「イエ
ス」に変わったのか。かつて「ノー」と言い続けてきたことは全部間違いだった、とでもいうのか。 
 検討過程を詳細に記した公文書が残っていないとすれば、政策の決定過程を事後検証することができない。これは国民への説明責任を放棄したのに等しい。事実だとすれば、こと
は重大だ。 
    ■    ■ 
 法制局長官の首をすげ替え、局内部の検討過程を記した公文書も残さずに、一内閣の独断で憲法解釈を変更する。 
 既存の10本の法律の改正案を1本に束ねて国会に提出するという、あまりにも乱暴なやり方。国会に法案を提出する前に安倍首相自ら米議会で「夏までに成立させる」と約束す
るという、甚だしい国会無視。元最高裁長官や元内閣法制局長官を含む圧倒的多数の法律家が「違憲」だと指摘する法案を、国会の手続きも無視して強行採決する、という専制的手
法。 
 報道各社の世論調査で、反対が賛成を大きく上回る状況が続き、成立直後の共同通信の世論調査でも、反対が53・0%と過半数を超え、「国会での審議が尽くされたとは思わな
い」との回答が79・0%に達したのである。 
 法成立後も街頭デモや抗議集会などが絶えないのは、こうしたもろもろの事実に対する危機感からである。 
    ■    ■ 
 一連の市民の抗議行動は、野党再編を促し、来年の参院選の選挙協力を加速させるだろう。「勝手に決めるな」という若者たちの訴えは、「参院選で結果を示そう」という主張と
なって全国に広がっている。違憲訴訟を模索する動きも活発だ。 
 法律は通ってもこの法律に関しては「仕方ないですね」とこのまま引き下がるわけにはいかない−多くの市民がそう感じているのである。 
 日本の民主主義は転機を迎えている。

★ 国際環境NGOグリーンピース さんから: 
[2015年9月29日発行]    
■グリーンピース、IAEAの東京電力福島第一原発事故報告書に反論

台風18号の影響で、除染で出た放射性廃棄物を収納したフレコンバックが大量に
流失したという飯舘村。
福島第一原発でも、豪雨で汚染水が外洋に流出したことがわかっています。
先月末、まだまだ収束することのない事故の影響を過小評価しようとする
IAEAの報告書が発表されましたが、グリーンピースはこれまで続けてきた
科学調査をもとに反論、福島で活動する市民グループとともに
要望書を提出しました。
http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M413066&c=49050&d=6f1e

★ 佐藤江美 さんから: 
青柳様、
いつも情報有難うございます。
以下村田元スイス大使からの多方面へのメッセージを転送させて頂きます。
又、メッセージの中でも述べていますが来る10月3日(土曜)午前11時より早稲田大学、大隈会館にて村田先生の講演会「力の文明から輪の文明へ〜核廃絶と日本の歴史的役
割」が、ありますのでご案内申し上げます。

多方面への発信メッセージ

 東京五輪返上の決断を訴える菅官房長官宛メッセージ(下記、9月22日付)をお届けいたします。
 決断が遅れれば名誉ある撤退はありえなくなることが憂慮されます。

 福島事故に関する報道は異常に少なく、危機感の欠如が嘆かれます。
 深刻な現状に関する情報が寄せられてきておりますので下記お届けいたします。
 福島での再臨界の有無についての国際的検証の実施が待たれます。

 なお、来る10月3日、午前11時より早稲田大学春秋会秋季大会(大隈会館)で「力の父性文明から和の母性文明へ〜核廃絶と日本の歴史的役割」
と題する講演を行い率直に発信を行う所存です。

村田光平

記(9月20日、Arnie Gundersen 氏より)

この度の台風の膨大な雨量により福島のみならず広範な地域の
放射能が流されて大規模の再汚染が生じた。メディアはこれを報じようとしない。
政府、東電は住民の健康に重大な影響を与えるこの問題の実態を調査しようとしない。 
あまりにも高額の費用(5000億ドル以上)を要するからだ。
今後繰り返される台風は放射能汚染を太平洋に流し、米国の大西洋西岸地域にその被害が及ぶことになろう。
( Radioactive Floods Recontaminate Japan. www.fairewinds.org)

9月24日、Natural Solutions Foundationより)

30年間原子炉の運転に関わった原発エンジニアChris Harrisは核燃料の閉じ込め、冷却、除染、廃棄物処理など全て神話であり、お先真っ暗( *extinction level event*: )であ
ることを指摘しております。
http://www.opednews.com/articles/The-Fukushima-Fix-by-Robert-Hunziker-Chernobyl_Fukushima_Fukushima-Meltdown-150922-527.html

(9月24日、著名な傑出した専門家より)

2011年3月11日、日本政府は原子力緊急事態宣言を出しました。
そして、それまでの日本の法令を停止し、福島第一原子力発電所事故による汚染地に人々を棄ててしまいました。
そして、その緊急事態宣言は4年半以上たった現在も解除されていません。
つまり、今、日本は緊急事態の下にあります。
そんな下で、オリンピックなど到底ありえないことだと、私は思います。

(9月25日、知人より)

東京都・小平市で父親の代から50年以上にもわたって地元の人々の医療に貢献してきた「三田医院」の三田茂院長は、2014年3月にいったん小平市の医院 を閉じ、4月に移住先の
岡山県・岡山市で医院を開業して医療活動を再開した。この三田医師の決断は海外でも報じられ、北米を拠点にした情報サイト 「VICE」や、エネルギー関連情報サイト「ENENews」
などが、三田医師の主張を英語で紹介している。
「ENENews」の記事によれば、三田医師はここ1〜2年の間に東京で劇的に放射能汚染が進行していると語っている。東京の各所で滞留した放射性物質が 濃縮されて汚染は進行し、
「東京は、もはや住み続ける場所ではない」という衝撃の発言が記されているのだ。特に東京の東部地域は深刻であるという。 

★ たんぽぽ舎 さんから:
【TMM:No2600】
2015年9月29日(火)
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┗■1.「20mSvでいのちは守れない!」
 |  9/28南相馬・避難20ミリ基準撤回訴訟第1回口頭弁論
 └──── 瀬戸大作(パルシステム生活協同組合連合会)

  9月28日、南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟第1回口頭弁論が東京地裁でありその後の参議院会館での報告集会に参加してきました。
  原発事故被害者救済運動としての最重点課題として関東での更なる支援体制が求められている。
◎原発事故で局地的に放射線量が高くなった「特定避難勧奨地点」の指定解除は違法だとして、福島県南相馬市の住民らが国を訴えている裁判、年間20ミリシーベルトという国の避
難基準の正当性を問う初の訴訟であるだけに150人に上る傍聴者がつめかけ、報告集会も会場から溢れています。
◎提訴したのは、特定避難勧奨地点が解除された南相馬市の住民132世帯534人、政府の指定解除は違法だとして、解除取り消しと慰謝料を求めて今年4月、東京地裁に提訴したので
す。年間20ミリシーベルトという政府が定めた避難解除基準が果たして妥当なのか、その正当性を問う初の訴訟です。
◎南相馬市の特定避難勧奨地点では、解除前の昨年11月、住民による解除反対署名を1210筆提出し、12月に開かれた住民向け説明会では、発言した住民がすべて反対していた。対象
となる地域の1つ、大谷地区の行政区長は「地域全体を下げてから解除でしょう。同じ人間として話をしてほしい。無理を通して道理を引っ込めるのか」と詰め寄った。
 しかし高木陽介(経産副大臣)は「積算線量20ミリシーベルトを下回っており、健康への影響は考えられない」と述べ、その1週間後に解除を一方的に通知、昨年12月に指定が解
除されたものの、放射線量は十分に下がっておらず、帰還すれば放射線による健康影響を受けながらの生活を強いられると主張し、解除の取り消しと、1人あたり1万円の損害賠償
を求めています。
◎代理人の福田弁護士は、この年間20ミリシーベルト基準は、原発労働者など放射線業務従事者に適用される被爆限度に比べてもあまりに高すぎると指摘。低線量被曝による影響に
ついては未解明なことが多い上、万が一、健康影響が発生すれば、その因果関係をめぐる長い法廷闘争が必要となるとして、将来に禍根を残さないためにも裁判所の介入が必要であ
ると訴えた。
 報告集会でも触れていましたが3つの特徴がある裁判としてもいう。
  1.被ばくを正面から捉える裁判 2.将来志向の裁判 −健康を守る 将来の禍根を残さない。3.地域が一体となって訴える。地域の大多数がおかしいと思っている事を裁
判で訴える
◎口頭弁輪では、原告2人が意見を陳述。自然豊かだった地域の暮らしが原発事故によって大きく変わってしまった状況や指定解除後も避難生活を続けている実情を訴えた。高倉行
政区長の菅野秀一さんは、地域に子どもが1人もいなくなっていると説明。「若い世帯が戻らないのは、宅地の除染が済んでも、生活圏には無数のマクロホットスポットがあること
を知っているから」であると述べた。また、事故当時、小学生2人と生後11ヶ月の子ども3人を育てている30代の女性は、原発事故以降、小さな子どもを守るために、避難先を転々
と変えざるを得なかったこれまでの経緯を説明。現在は南相馬市の仮設住宅で生活しているものの、賠償の打ち切りにより生活が圧迫されていると語る。。
◎この日は、南相馬から東京地裁まで駆けつけた原告33人。意見陳述の間、原告席からは時折、涙をすする音がした。
◎これに対し国は、「特定避難勧奨地点の設定や解除は、年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超えると推定されることなどやその地点として設定すべき実体がなくなったこと
の通知、または情報提供に相当するものだ」と主張、そのうえで、「設定や解除は法令に基づく行為ではなく、原告が取り消しを求めている行政処分にはあたらない」などとして原
告の訴えを退けるよう裁判所に求めた。20ミリシーベルトには何もいっていない。解除を取り消せ!⇒こんなの裁判にならない。⇒却下しろ 我々は避難した方がいいですよと情報
提供しただけという。被告である政府は、20ミリシーベルトの基準をめぐる準備書面の作成には省庁間の調整に時間がかかると主張。年明けの期日を指定したため、次回の口頭弁論
は来年1月13日14時と決まった。徹底的な引き延ばしだ。原告たちの生活は追い込まれていく。
◎報告集会での原告の皆さんの発言に大きな拍手と声援!
 「和解は絶対ありえない。他の裁判に影響と迷惑がかかる。20ミリシーベルトは年3.8SV。認めるわけにいかない。世界基準にするわけにいかない。」

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┗■2.落選運動の戦略【続】
 └──── 上岡直見 [環境経済研究所(技術士事務所)]

  戦争法案が成立した以上、安倍政権は実際に使いたくて、うずうずしているだろう。
 しかし以前に学者の話を聞いたところ、実務的にはまだハードルがいくつかあって直ちには使えない。いま構想されているように、政権を代えて廃案にするのが理想だが、それま
で発動させない対策が重要だ。ここで注目されるのは、TPPや原発と違って、経済界から戦争法案を積極的に支持する声は挙がっていないことだ。
 「現代の大政翼賛会」日本会議に経済人がほとんど入っていない、というか排除していることは一つのヒントだ。もし戦争に巻き込まれれば株価は下がる、消費は落ち込む、エネ
ルギー価格は上がる、海外(特に中東やアフリカ)でビジネスがやりにくくなる、セキュリティに余計なコストがかかる、など経済界にとって歓迎する要素はないからだ。自衛隊員
の「戦死」でも出たら、バカ文化人が「娯楽の自粛」などと騒ぎ出すだろう。そういうマイナスもある。
 防衛産業がもうかるというが、自衛隊の主要な装備はほとんど米国製であり国産装備といってもコンポーネントを米国から輸入して組み立てているだけだ。
 そうでなければ米軍と共同行動できない。輸入はGDPの計算上はマイナスに計上される。つまり「国富」を米国に流しているだけだ。防衛産業に多少のメリットがあったとして
も、その他の大部分の産業分野にとってはマイナスのほうが大きく、マクロ経済全体としてマイナスという認識を広めるべきだ。

  ※最初の「落選運動の戦略」は、9月26日発信【TMM:No2598】に掲載。
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┗■3.経験と勘に頼るばかりの噴火警戒レベル
 |  規模や時期の正確な予知できず
 |  「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」コラムその121
 └──── 島村英紀(地震学者)

  9月14日、熊本県の阿蘇山が噴火した。最初は灰色、やがて真っ黒な噴煙が2000メートル上空まで立ち上った。火口からは大きな噴石が飛び、降灰は約60キロメートル離れた福
岡県筑後市まで到達した。熊本空港も一時閉鎖になった。
 噴火したのは中岳第1火口。昨年11月にもマグマ水蒸気爆発をして以後、小噴火が続いていた。マグマ水蒸気爆発とは、昨年9月に戦後最大の火山災害を引き起こした御嶽山の水
蒸気爆発の噴火よりもさらにステージが上がった噴火だ。
 気象庁はこの阿蘇の噴火を見て噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。御嶽山が噴火したあと1を3に、また今年5月に口之永良部島が噴火した
あと3を5に引き上げたのと同じだ。
 噴火警報レベルは「これから噴火の危険があるから注意しなさい」というもののはずだが、またもや追認になってしまった。噴火警報レベルは科学的な基準ではなく、あくまで経
験と勘によるものだから、まだ精度が十分ではないのだ。
 阿蘇には、広大な平原が拡がっている。450平方キロメートルもあるこの平原は阿蘇火山が過去に大噴火して作ったものだ。現在は、その中をJR豊肥本線と南阿蘇鉄道が走ってい
る。
 巨大な鍋の形をしているこの大平原は、かつてカルデラ噴火という巨大な噴火をしたときに、大量の地下のマグマが出てきて作った。出てきた噴出物の量は富士山全部にも相当す
るほどだった。
 この噴火は約9万年前のことだった。噴火から出た火砕流は九州の北半分を襲っただけではなく、瀬戸内海を超えて中国地方にまで達した。火砕流は高温の火山ガスや巻きこんだ
空気が混じっているので軽く、海を越えることも珍しくはない。この噴火は過去に知られている日本の噴火では最大のものだった。
 じつは阿蘇は過去に4回もカルデラ噴火をした。大きな噴火では火山灰は北海道にまで積もった。
 阿蘇はこのように過去たびたび大噴火をしてきたので、西日本では最初の火山観測が1927年から始まっている。その年に京都大学理学部の火山研究施設(現地球熱学研究施設)
が、その後1931年に気象庁(当時は中央気象台)の阿蘇火山観測所(現阿蘇山測候所)が作られた。日本でもっとも監視の目が行き届いているはずの火山なのだ。
 しかし1953年に6人、1958年にも12人、1979年にも3人が死亡している。
 このところ阿蘇の火山活動が盛んになっていることは分かっていた。だが、今回の噴火を含めて噴火の規模や時期の正確な予知にはまだ遠い。
 まして、カルデラ噴火のような大規模な噴火の前に、いつ、どんな前兆が出るのか、現在の学問ではまだなにも知られていない。
 佐賀県にある玄海原発まで阿蘇から120キロメートルしかない。2013年から施行された原発の新基準で、電力会社は160キロメートル圏の火山活動の影響を想定することが義務づけ
られた。火山国日本では、どの原発も圏内に火山がある。
 大きな噴火があれば心配なことは多い。
      (島村英紀さんのHP「 http://shima3.fc2web.com/ 」
      「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より9月25日の記事)
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┗■4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
 └──── 

 ◆10/3反核世界社会フォーラム連続学習会(第3回)のご案内
    原爆と原発?戦争法「成立」をふまえて戦後日本の「平和」と
    「豊かさ」を問い直す

 講 師:武藤一羊さん、天野恵一さん
 日 時:10月3日(土)18時30分より
 場 所:文京シビック3階会議室 (地下鉄後楽園駅または春日駅下車)
 主 催:反核世界社会フォーラム2016日本準備会(仮)
     070-5553-5495(小倉)
 詳 細:www.nonukesocialforum.org
 会場費:800円

  原爆の被害を受けたにもかかわらず、原発大国となり、更に福島原発事故を経験しながら、原発再稼働、原発輸出に邁進する日本。
 戦争法を強権的に「成立」させた安倍政権は、さらに「核」について踏み込んだ政策へと進みかねない状況にもあります。
  今回の学習会では、日本の反核平和運動を批判的に振り返り、原発と原爆をともに視野にいれた核のない社会を目指す運動の課題を議論したいと考えています。

 ◆原発事故から5年目!
  ついに北茨城市でも3人の小児甲状腺がんが発表され、
  関東でも深刻な被害が予測されます。
  これって放射能のせいじゃないの?と話せる会を開催します。

  10/4第2回光塾イベント
  ついに来た原発事故5年目! 関東にも拡大する健康被害!
 日時:10月4日(日)13時開場 13時半開始
 場所:「光塾」(渋谷駅新南口徒歩1分)
        渋谷区渋谷3−27−15光和ビル地下1階
 内容:岡山博・医師(元千台赤十字病院、現宮城健診プラザ勤務)
    ミニ講演と質疑応答、被ばく関係動画上映ほか
 主催:脱被ばく実現ネット
 お問合せ: nijsaiban at gmail.com
┏┓
┗■5.新聞より
 └──── 
 ◆もんじゅ関連予算撤回へ 文科省 施設改造費の2億円

  日本原子力研究開発機構が建設工事を中止した高速増殖炉研究の関連施設(茨城県東海村)を別目的の施設に改造する計画をめぐり、機構を所管する文部科学省は、2016年度予
算の概算要求に計上した関連経費約2億1千万円を取り下げる方針を固めた。
 改造計画に関しては休眠状態の施設の維持費用がかさんでいるとして、会計検査院が問題視している。予算要求を撤回しても別の活用策の検討を迫られる。
 施設は、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料の再処理を研究する「リサイクル機器試験施設(RETF)」。建設費約830億円を投じたところで、もんじゅのナ
トリウム漏れ事故などの影響で00年に工事を中止した。その後も年間約2700万円の維持費がかかっているほか、建物が未完成なのに年間約6400万円の固定資産税などを東海村に納め
ている。
  会計検査院は11年、RETFに関し「多額の費用を投じたのに施設を使わないのは不適切だ」と指摘。機構は、高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)を最終処分場に運ぶため
に容器に入れる施設に転用する案を示し、改造費を総額100億円程度と見積もった。 (中略)
  これに対し、自民党の行政改革推進本部(河野太郎本部長)は「総工費の積算根拠が不透明だ」「最終処分場の立地のめどが立っておらず施設は必要ない」と予算要求の撤回と
計画の見直しを求めていた。
     (9月27日東京新聞朝刊3面より抜粋)

−−−−集会等のお知らせ−−−−−−

●九州電力と公開質問状に対する交渉●
日時:10月6日(火)13:30〜15:30 
場所: 九電本店
集合:九電本店前ひろば
打ち合わせ:13:00〜13:30
質問状 http://tinyurl.com/nmcpgkr
 (9月10日に提出済み)

●元原発作業員梅田隆亮さんの労災認定を求める裁判●
 第15回口頭弁論10月7日(水)13:00〜門前集会@福岡地裁正門前
       法廷13:30−15:30 (303号)
      証人尋問 国側の証人 大居慎治・医師(松江赤十字病院)
報告集会16:00 福岡市立中央市民センタ 第一会議室 
住所: 福岡市中央区赤坂2丁目5-8 tel092-714-5521
    地図: http://tinyurl.com/ll3slxq
 原発労働裁判 梅田さんを支える会 ニュースレターNO.13
    http://tinyurl.com/og9qwsa
◎最終弁論 2016年1月8日(金)

●「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)●
ホームページ http://no-genpatsu.main.jp/index.html
     原告総数  9832名 (9/18日現在)
     ニュースレター http://tinyurl.com/oot7wzb
  第14回口頭弁論期日10月9日(金) 午後2時 佐賀地裁
        (イ・ジンソプさん意見陳述)
<韓国のコリ原発の近くに住んでいて、
奥様の甲状腺癌がそのコリ原発のせいだということを韓国の地裁で認められた>
 
◎イ・ジンソプさん各地で講演会:
佐賀10/8、糸島10/10、北九州(小倉)10/11、鹿児島10/12
各地のチラシは下記からダウンロードできます。
http://yahoo.jp/box/d6u9RY

●与那国島のドキュメンタリーフィルム
「はての島のまつりごと」上映会(2時間20分・土井鮎太監督)●
 (1)日にち:10月31日(土)9:50午前の部、13:30午後の部
 (2)場所:福岡市立中央市民センター 3階ホール(定員500名)
 (3)入場料:1000円(当日券のみ) *高校生以下 無料
 (4)ゲスト 亀山ののこ(フォトグラファー)、後藤富和(弁護士)
   ※ 午前と午後の上映終了後30分間、監督とこのお二人に対談をしていただきます。

●=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=●
    新作 音楽と詩 九電本店前ひろば 
     https://youtu.be/z0JXiqUxFDw 

●<私のフェイスブック>●
https://www.facebook.com/profile.php?id=100004132171448

●「さよなら原発!福岡&ひろば」ホームページ●
http://sayonaragenpatu.jimdo.com/

●原発いらない!九州実行委員会ホームページ●
http://bye-nukes.com

●「原発なくそう!九州川内訴訟」弁護団のHP●
http://no-sendaigenpatsu.a.la9.jp/index.html

○−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−○
         ★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント★☆             
     午前10時から午後3時。(土・日曜・休日は閉設) 
      ♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
         場所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1-82
    地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
        ★☆ (ひろば・テント080-6420-6211青柳) ☆★
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