[CML 039903] IK改憲重要情報(101)

河内 謙策 kenkawauchi at nifty.com
2015年 9月 28日 (月) 19:20:33 JST


IK改憲重要情報(101)[2015年9月28日]

私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自
由です。)

弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
(電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)

河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。
http://www.southcs.org/

_________________________________
(以下の見解は、河内の個人的見解です。また、河内の見解は、必ずしも市川の見解
と同一ではありません。なにとぞ、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。)

    米中首脳会談をめぐって

 御存知のように、9月25日、オバマ米大統領と習近平中国国家主席との会談が行わ
れました。このような首脳会談では、当然、秘密の部分もあるかと思いますが、大筋
はニュースで伝えられている通りだと思います。すなわち、南シナ海問題では平行
線、サイバー攻撃問題では、「一定の進展」があったようです。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00304093.html

 もっとも、サイバー攻撃問題については、中国の公式報道が報じていないことに注
意する必要があると思います。
http://www.sankei.com/world/news/150926/wor1509260044-n1.html
 
 問題は、このような米中会談をどう評価するか、ということだと思います。
 私は、既に始まっている米中新冷戦を確認するものであったと思います。
この「IK改憲重要情報」でも過去何回か報じてきましたが、アメリカは、
キッシンジャーをはじめとして主要なオピニオンンリーダーが、従来の対中融和策を
転換してきています。そのような中で、オバマ大統領は、中国に対して、従来のよう
な甘い態度はとれなかった、ということでしょう。
 一方、習近平国家主席の政権の基盤は、そう強固なものではない、と言われていま
す。今回も、妥協的態度をとれば、軍や好戦的「ネット」人民からの批判を受けるこ
とを計算したのでしょう。

 なお、オバマ・習会談のマスコミの評価については、宮家邦彦氏の論評を御参照く
ださい。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150928-00044863-biz_jbp_j-nb

 「夕刊フジ」9月29日号が、アメリカがサイバー攻撃の決定的証拠を入手していた
ので、習金平の訪米は失敗した、と報じていますが、事実関係がよく分かりません。

 では、今後南シナ海問題は、どのようになるのでしょうか。
 木村正人氏は、「スキを見せれば、どんどん中国の既成事実化が拡大するというこ
とだ。それを防ぐには、日米同盟を強化し、ベトナムやフィリピンと連携して、中国
の冒険主義に対して抑止力を働かせることが肝要だ」と述べています。
http://blogos.com/article/136007/

  私は、軍事力でなく非軍事力=政治力・経済力を使って中国に圧力を加える道を追
求すべきだと思います。
 たとえば、なぜ問題を国連に持ち出さないのでしょうか。中国が常任理事国だから
意味がない、という意見もあるかも分かりませんが、国連総会という方法もあるはず
です。国連総会においては拒否権は問題になりません。アメリカも日本も、本気に
なって中国を政治的に追い詰めているとは見えません。
 また、最近私が知ったところでは、アメリカには、IEEPA法(国際緊急経済権
限法)というものがあり、この適用によってアメリカに対して重大な脅威を与える対
象に金融制裁、すなわち、他国や外国人の資産没収、為替取引や外国債取引が凍結さ
れるそうです。さらに、対象者の保有する米国債を無効にすることができる、と言わ
れています(渡邉哲也「中国壊滅」86頁)。この伝家の宝刀は、ロシアのプーチン側
近に対して発動され大きな成果を挙げていると言われています。オバマ米大統領は、
おそらく、「この伝家の宝刀を中国に対して抜けば、世界経済が混乱する」と怯えて
いるのでしょう。

 オバマは、今、「歴代最低の大統領だ」という評判に怯え、なんとか来年1月から
の大統領選挙に逃げ込み、南シナ海問題をうやむやにしたいのでは、ないでしょう
か。
 しかし、米大統領選挙は、実質的には始まっています。この中で、各大統領候補は
オバマ批判を強めており、とりわけトランプ氏の毒舌が際立っています。したがっ
て、米国内の動きは2転、3転するでしょう。
(「トランプ現象」については、「ニューズウィーク」日本版2015年9月29日号を、
ぜひ御参照ください。)

他方、中国の方は、「人工島」建設の路線を突っ走るでしょう。

 それゆえ、この米中会談によって南シナ海問題の終止符が打たれるのではなく、南
シナ海問題は、今後一層、アジアと世界の平和の焦点になることでしょう。

 したがって、私は、日本の民衆運動が、南シナ海での戦争反対、自衛隊の南シナ海
への派遣反対の大運動を起こすべきではないか、と強く考えているのです。

________________
            以上



 
       
          


CML メーリングリストの案内