[CML 039825] 安倍内閣の戦争法の強行採決を許さず、この「戦争態勢づくり」の重大な一環である、自衛隊の南西諸島への大増強・新配備=「日中軍事衝突の挑発」を阻止しよう!

MAKOTO KONISHI shakai at mail3.alpha-net.ne.jp
2015年 9月 23日 (水) 15:12:42 JST


小西 誠です。
以下、長文ですが、どうぞご覧下さい。
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この度の安倍自公明内閣の戦争法採決は、この法の立法根拠が何ら説明でき
ない、戦後最大の暴挙だ。

この法の、唯一の根拠とされたホムルズ海峡防衛論も、「邦人救出米艦防衛論」
も、安倍自民自ら否定した。つまり、安倍は総理大臣として何の説明もなしに
(自由裁量で)、日本を戦争態勢に陥れようとしているのだ。

しかし、この安保=戦争法による対象・目的、つまり「存立危機事態=戦争事
態」が、「対中抑止戦略」による中国の「第1・第2列島線への封じ込め」で
あり、とりわけ、宮古海峡を中心とする「琉球孤」への「中国軍の封じ込め戦
略」であることは明かだ。

そして、この自衛隊の新配備は、まさしく「中国への戦争挑発」であることだ!
幾多の戦争の歴史も、この対象国(仮想敵国)への最前線への基地建設が、
「戦争挑発」であることを証明している。

重大なのは、この戦争法案の成立とともに、いや、その成立から遙か前に、自
衛隊は新日米ガイドラインに基づいて、独自にこの南西重視戦略=沖縄重視戦
略による、新基地建設・増強を行っていることだ。

すでに繰り返し述べているが、この南西諸島(琉球弧)には、与那国島・石垣
島・宮古島・奄美大島に自衛隊の警備部隊・ミサイル部隊などの新部隊が配備
され、陸自の新たな海兵隊編成とともに、巨大な軍事基地群が建設・配備され
ようとしている。特に宮古島には、地下司令部を含む「巨大要塞」が建設され
ようとしている。

この安保=戦争法案の、まさに「先取り」とも言える事態が急速に進んできた
のは、日米ガイドラインに基づく、日米制服組の国会などのシビリアン・コン
トロールを完全無視した暴挙であった。
最近、平和勢力の中で、「専守防衛の自衛隊には賛成」という、妥協的な主張
が出てきているが、結論から言えば、自衛隊は1980年代、遅くとも90年代に
は、すでに「専守防衛」を放棄したのだ。

つまり、1980年代から本格的に始まった日米共同演習(リムパックなど)や
「日米共同作戦研究」「中東有事研究」などで、日米の制服組は、軍事的共同
行動を積み重ね、そして冷戦の終焉とともに、「地域紛争対処」→「周辺事態
対処」→北朝鮮脅威対処→中国脅威対処(台湾海峡防衛)などを積み重ね、少
なくとも2000年には、集団的自衛権行使による「対中抑止戦略」=南西重視
戦略=沖縄重視戦略を完成させたのだ。

そのメルクマールが度々示してきた2000年12月の陸自最高教範『野外令』改
定(1997年新ガイドラインに基づく)による南西重視戦略=島嶼防衛戦略=
対着上陸・上陸作戦(陸自では初めて。これによって、西部方面普通科連隊が
創設され、水陸機動団3千人(海兵隊)へと昇格)の策定だ。

結論から言えば、今回の集団的自衛権行使による戦争法の成立を準備し、着々
と推し進めてきたのは、日米ガイドライン・日米共同演習によって一体化して
きた日米制服組であり、安倍自民党政権は(民主党政権時も)、この政治的・
軍事圧力下で、推進してきたのに過ぎないのだ。繰り返すが、2000年12月の
陸自『野外令』大改訂とそれに続く新大綱の改定でそれは示されており、安倍
晋三自体は、それを推進する道具に過ぎない。だから、今回の統幕長などの暴
走に現れた制服組の暴走=「軍部の台頭」とのたたかいが重要だ。

結論として、戦争法成立後のたたかいは、これら南西重視戦略=沖縄重視戦略
に基づく自衛隊の与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島への配備ーーつまり、
「戦争態勢づくり」を打ち砕くことことが、もっとも重要だ。このたたかいこ
そは、集団的自衛権の発動=戦争への具体的たたかいであり、戦争阻止の最も
重要なたたたかいである。

孤立しながらも、必死でたたかい続けている、与那国島・石垣島・宮古島・奄
美大島の人々を、今こそ全力で支援してほしい。

戦争法に反対する「違憲訴訟」など様々な取り組みもこれから必要であり、全
力で進めなければならないだろう。

しかし、現実の戦争法の発動である、この南西諸島への自衛隊の、とてつもな
い大増強・新配備を食い止めない限り、「日中軍事衝突」は、不可避になるだ
ろう。この差し迫った「事実」「現実」と向き合わない「反戦平和」なるもの
は、無力である(民主党+維新の「領域警備法案」のひどさをも、みてほしい。
この自衛隊の南西諸島配備に、野党を含めて以前から賛成しているという、お
ぞましき実態を!)。

ぜひ、与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島の現地でたたかう反対運動の支援
を始めてほしい。
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