[CML 039778] 戦争法に抗議声明 平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会

maeda at zokei.ac.jp maeda at zokei.ac.jp
2015年 9月 20日 (日) 16:01:11 JST


前田 朗です。
9月20日

平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会の声明です。

*******************************

安保法強行採決に強く抗議します
――集団的自衛権は平和的生存権を侵害します――

 安倍自公政権与党は、圧倒的多数の市民の反対意見を無視して、戦争を招きよ
せる安保法を強行採決しました。
 私たち、国連で審議されている平和への権利の国際法典化を目指して活動して
きた平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会は、日本国憲法の諸原則を踏
みにじる暴挙に驚き、ここに強く抗議の意思を表明します。無残に踏みにじられ
たのは平和主義だけではありません。立憲主義、主権在民、民主主義という近代
民主主義国家に共通の憲法原則が弊履のごとく投げ捨てられたのです。公務員の
憲法尊重擁護義務(憲法99条)も無残にも放擲されてしまいました。

平和憲法を持つ日本は、戦争と軍備の禁止を求めた憲法9条とともに、全世界の
国民(ピープル)の平和的生存権を憲法で保障する世界で唯一の国です。今回採
択された安保法制によって認められる集団的自衛権の行使は、憲法9条のみなら
ず、平和的生存権をも侵害します。

日本国憲法前文には、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和
のうちに生存する権利を有する」と書かれています。平和的生存権は、裁判例の
中でも「戦争に巻き込まれない権利」「戦争行為に加担しない権利」として認め
られてきました。

集団的自衛権の行使が認められれば、日本国民は、アメリカの起こした戦争に巻
き込まれ、戦争に加担・協力することになります。憲法で保障された日本国民の
平和的生存権が侵害されます。また、この平和的生存権は日本国民だけのもので
はなく、全世界の国民のものです。日本の集団的自衛権に基づく戦闘行為により、
被害にあうのは他国の国民です。この点でも、安保法制は「全世界の国民の権利」
である「平和的生存権」を侵害します。

国際社会は、個人の権利としての平和権を認める方向にあります。国連で平和へ
の権利(平和権・Right to Peace)が審議されているのは、日本国憲法の保障す
る世界最高水準の平和的生存権に世界が追いつこうとしていることを表していま
す。
平和的生存権を侵害する安保法制は、このような世界の平和への流れに逆行し、
平和を希求する諸国民の生命と生活を脅かす危険な法律です。

私たちは、憲法の平和的生存権の原点に立ち戻って、安保法制を改廃することを
強く求めます。

2015年9月19日    平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会
      東京都新宿区荒木町20-4-906 日本国際法律家協会内
      電話:03-3225-1020,FAX:03-3225-1025, 
http://right-to-peace.com/





CML メーリングリストの案内