[CML 039690] 今日の言葉 ――「安保法案」が一旦通過してしまうと日本自身及びアジア地域には実に厄災がもたらされるだろう。正にそうであるが故にこの法案をめぐり日本ではまれに見る規模の抗議、デモさらには断食行動が爆発したのだ。

higashimoto takashi higashimoto.takashi at khaki.plala.or.jp
2015年 9月 15日 (火) 13:00:24 JST


【民衆の政治的権利を安倍を筆頭とする右翼勢力に奪われてはならない】
参議院は来る18日前後に「安保法案」について表決を行うだろう。政権を握っている自公両党が衆参両院を握っているので、民
主党の枝野幹事長が「百年に一度の悪法」と称したこの法案が通過する確率は極めて高い。「安保法案」が一旦通過してしまう
と、日本自身及びアジア地域には実に厄災がもたらされるだろう。正にそうであるが故に、この法案をめぐり、日本ではまれに見
る規模の抗議、デモさらには断食行動が爆発したのだ。(略)国会が「安保法案」を強行成立させた場合、いかなる結果が引き
起こされるのだろうか。

最初に、大部分の国民及びほとんどの野党が反対している状況のもとで「安保法案」を強行成立させれば、日本政治に深刻な
傷が刻まれるだろう。なぜならば、本来国民の意思を反映するべき国会が民意に背くということは、日本の政治が今や安倍を筆
頭とする右翼勢力によって支配され、民衆の政治的権利は奪われたということを意味するからだ。

次に、「安保法案」は日本の今後の進む方向を根本から変えるだろう。安保法案は、平和憲法の前文及び第9条の平和主義及
び武力不行使という内容に違反しており、事実上、平和憲法を「空っぽ」にする。ということは即ち、平和憲法は名存実亡となると
いうことだ。日本がそれでも戦後の平和主義の道を歩むことができるか否かは今や重大な政治問題となっている。

第三に、「安保法案」によって、日本は海外で軍事力を行使する衝動に駆られるだろう。この法案は集団的自衛権を解禁して合
法化するものであり、専守防衛を主とした戦後日本の安保政策に重大な変化を招き、明確な「先制攻撃」という特徴を持ってい
るので(略)アジアのこれからの安全に対しても潜在的な脅威をもたらすだろう。

第四に、「安保法案」は日本国民の生命に対しても予期せぬ災害をもたらす可能性がある。「安保法案」は日米新ガイドラインを
エスコートすることになっている。新ガイドラインは、日米軍事協力を空間、時間、領域及びメカニズムにおいてシームレスに結び
合わせることを実現している。

問題は、日本が今後、イラク戦争のようなアメリカが発動する不正義の戦争に参与するならば、日本が不必要な流血さらには軍
事的報復を蒙る可能性は極めて高くなるだろうということだ。「安保法案」がかくも多くの悪い結果を生みだす可能性があるという
のに、安倍及び彼が指導する右翼勢力は何故に全力でその成立を推進するのか。安倍にとっては、「安保法案」は個人的な政
治的宿願の実現であり、もっとも象徴的な個人的な政治遺産となる可能性があるということだ。日本の右翼勢力全体からすれば、
日本が国際地縁政治に関与し、大国主義の野心を実現する最良の手段だということだ。(新華社2015年9月13日 浅井基文訳)

【参院で採決できなければ、いさぎよく廃案にするのが筋】
安倍政権は、新しい安全保障関連法案を週内に成立させようとしている。国会の会期末が、秋の大型連休をはさんで27日に迫
っているからだ。ところが、衆参両院を通じ200時間もの審議で、集団的自衛権行使の違憲性をはじめ様々な問題の指摘に納
得できる答弁はなされていない。国民の多くが不信と不満を抱いている。こうした民意をかえりみぬ採決は、してはならない。最
新の朝日新聞社の世論調査では、法案に賛成29%に対し、反対は54%に達した。注目すべきは「今の国会で成立させる必要
はない」が68%、「国会での議論は尽くされていない」が75%に上ったことだ。法案に賛成と答えた人の中でも、議論が尽くされ
ていないと答えた人が57%もいる。法案の趣旨には賛成でも、政府の答弁ぶりには納得がいかないということだろう。参院の特
別委員会は15日に中央公聴会、16日に横浜市で地方公聴会を開く。自民、公明の与党は、地方公聴会が終われば直ちに採
決に踏み切る構えだ。中央公聴会には過去10年で最多の95人が、意見表明する公述人に応募した。野党によれば、全員が
法案に反対だという。今回に限らないが、有識者や市民から意見を聞く公聴会は、重要法案の採決に向けた条件整備と位置づ
けられ、形骸化しているのが実情だ。だが、この法案は平和国家としての日本の針路を左右する重要法案だ。違憲の疑いも濃
い。世論調査での不満や公述人への多数の応募を考えれば、公聴会は「いま現在の民意」を国会につなぐ回路として重要な意
義を持つ。アリバイづくりですませるわけにはいかない。いまの国会は、戦後最も長い95日間延長された。首相は「徹底審議」を
アピールしたが、与党には法案を受け取ってから60日以内に参院が議決しない時、衆院が再議決できる憲法59条の適用も念
頭にあった。安倍首相はきのうの参院特別委で、世論の反対を認めたうえで「選挙で選ばれた議員で審議を深め、決めるときに
は決めていただきたい」と語った。与党幹部は先週、「参院で決着をつけるべきだ」として、衆院での再議決はしない方針を確認
している。当然のことだ。一院の議決だけで成立させるなど言語道断である。首相が強調した徹底審議の結果が、世論の反対だ。
27日の会期末までに参院で採決できなければ、いさぎよく廃案にするのが筋である。(朝日新聞 2015年9月15日)

【山中人間話】

以下、省略。下記をご参照ください。
http://mizukith.blog91.fc2.com/blog-entry-1530.html


東本高志@大分
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http://mizukith.blog91.fc2.com/ 



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