[CML 039633] 原発はなぜ再稼働させられるのか(根源は対米隷属にある)             

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2015年 9月 12日 (土) 10:53:13 JST


 
2015.9.12

原発はなぜ再稼働させられるのか(根源は対米隷属にある)             

 

米政府の要請を断れない日本政府

米政府(リチャード・アーミテージ元国務副長官レポート等)の要請

1 集団的自衛権を決め、自衛隊員を米軍支援に協力させよ。

2 原発を再稼動させよ

3 普天間基地の代替え地は辺野古以外に見当たらない。

4 TPPに参加協力せよ

5 その他



アメリカの支配者・帝国主義者たちは自分たち以外の人権を認めていない。

原爆の恐ろしさはニューメキシコ州アラモゴード砂漠場の実験で既にわかっていたにもかかわらず、

人体実験としてヒロシマ(ウラン)・ナガサキ(プルトニウム)に投下した。

原爆使用は毒ガス(国際禁止兵器)を超えるものであり、無差別殺りくの国家犯罪である。



1.戦争は「富国」を目指す支配者・帝国主義者によって行われる。安倍首相の富国強兵政策も同様である。

しかし、戦争は長期に渡って国の富を増大させることはできない(武器製造売買の戦争商人にとっても同様である)。

なぜなら、軍人は働かず食料は消費し、兵器は何にも生産せず、保管ですら高額な費用がかかる。

多数の戦死者・家族に多額の保障が必要となる。戦争が長期化すれば当時国は莫大な赤字となる(これは歴史が証明している)。

それゆえ、米政府は自衛隊員を金のかからない実質雇い兵として、戦場の任務につかせようとしている。



2.原発は危険であり、安全に運転するにはコスト高となる。これは米国がスリーマイル島事故で学んだ教訓である。

それゆえ、日本に原発を売りこみ、米国は多額の利益を得ている。地震国日本の原発事故は予測済みであり、

日本が再びフクシマ同様の大事故にあっても米国は困らない。ただし、日本に核兵器だけは作らせない。

IAEA(国際原子力機関)で監視し、日本を永久に米国の核の傘の下におくようしておく

(インド・パキスタン・イスラエルのようにはしない、ドイツは近隣との友好を考え、核保持を望んでいない)。



3 米軍基地を日本に置くことは、思いやり予算等で米国の利益になる。

米国の利益になる限り、日本人が何を言っても基地は撤去しない。

「北朝鮮・中国・ロシアが攻めてきたらどうする」と脅しておけば、素直な日本人は米国製の兵器を購入し、

米軍基地の継続も同意する。(真に他国が侵略してきたら、米軍に頼らず、

過去の中国・朝鮮・ベトナム人民のように、日本人はレジスタンスで闘うことである。

今の日本は米軍基地により「新植民地」として継続支配されている)。



4 国は軍隊と食糧で保持される。

  TPPで日本の食糧(農業)等を押さえておけば、日本は自立できない。

自衛隊は安保条約を堅持し、米軍の支配下に置いておく。

米国民のように日本人の99%が貧困にあえぐこと、それは米国支配者にとって関心外のことである。



まとめ

「上官の命令は天皇の命令」今、戦時中の天皇に相当する絶対的権力者は米政府である。

日本の官僚は政治家の意見より、米政府を尊重し媚びている、外務・防衛・経産省が特にひどい。

日本の支配者・資本家も日本の自立を考えるが、

日本人の99%が貧困になっても1%の独占資本家階級が有利になればそれで良い、と考えている。

日本人の自立を考える政治家が出現したら、その人間を米政府と一緒になってマスコミを利用し、

ひとり一人つぶしていく。ドイツのように「米政府と対等になるべき」、という見解に対して、

日本の権力者は「米政府を当面利用しているだけだ」と述べ、沖縄県民・フクシマ被害者・

非正規雇用労働者を切り捨て日本の国民・市民をダマシ続けている。

                    (さいたま市 石垣敏夫)


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