[CML 039628] IK改憲重要情報(97)

河内 謙策 kenkawauchi at nifty.com
2015年 9月 11日 (金) 23:02:39 JST


IK改憲重要情報(97)[2015年9月11日]

 

 私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自
由です。)

   

弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

 

連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所

(電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)

 

 河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。

http://www.southcs.org/

 

_____________________________________

(以下の見解は、河内の個人的見解です。なにとぞ、御理解のほど、よろしくお願い
申し上げます。)

 

       私の問題提起

 

 戦争法案廃案のために奮闘されている皆様に敬意を表し、私の問題提起をさせてい
ただきたいと思います。

 

 私の問題提起の内容は、戦争法案廃案の努力を一層強めながら、その戦争法案の廃
案の運動を弱めないように注意しつつ、仮に戦争法案が参議院で採決が強行された場
合に運動をどのように発展させるべきかということの検討をするべきではないか、と
いうことです。

 

 このように言うと、今は廃案の努力をすればよいのだ、採決強行後のことは、採決
強行後に議論すればよい、という反論をされる方がいるかも分かりません。

しかし、与党が採決強行のスケジュールを明らかにしているのですから、当然、多く
の人の胸の中に今後どうなるのか、どうすべきか、という疑問が生じる時点に運動は
突入していると思います。

また、安保闘争をあげるまでもなく、大闘争の後には「疲れた」という感情が蔓延し
ます。それは、ある程度仕方がないことと思いますが、これまでの運動は、この疲労
感を正しく克服し、その後の運動の発展につなげたとはいえません。

〇〇は憲法違反だから無効だ、という運動が組まれたこともありますが、結局は長続
きしませんでした。

 私は、採決強行後の運動は、採決強行後に考えるという点に問題があったのではな
いかと総括しています。

 更に言えば、私たちの平和を願う運動の一服を許さないほどの複雑で、厳しい情勢
が私たちを待っています。8.30の12万人にしめされる平和のエネルギーを一旦ゼロに
して再び立ち上げるのでなく、大きく次の運動につなげることが求められていると思
います。

 

 では、採決強行後の運動について君はどのように考えるのだ、という反問につい
て、私の考えを述べさせていただきたいと思います。

 

 私の考えの第1点は、半沢直樹の「倍返しの思想」を広めようということです。

「今に見ていろ、今の倍の平和の声を結集して、必ず9回裏に逆転してやるぞ」とい
う思想を広言し、広めるのです。

 国会議員のリコールも、国民投票も保障されていない状況では、「倍返しの思想」
を実践していくしかないことを広範なデモ参加者で確認し、広めていくことが、絶対
に必要だと思います。そして、その倍返しを実現するために、デモに来て意思表示を
した人に、意思表示を組織する側に回ってもらう、あまり平和問題に熱心でなかった
人に「憲法9条狂」になってもらうことを訴えるべきではないでしょうか。 

 

 私の考えの第2点は、南シナ海での戦争反対・自衛隊は南シナ海に行くな、沖縄の
辺野古・新基地建設反対、憲法9条擁護、安倍内閣打倒の課題を日本の民衆運動全体
が自らの課題として引き受けて、共同闘争を発展させることです。

 

 私は、戦争法制反対の運動は戦争法案の採決が強行された場合には、新しい段階に
入っていかざるをえないと考えます。それは、一言でいえば、戦争法制の具体化を阻
止することにより、戦争法制の無効化を志向する運動だと思います。

 戦争法制・戦争をする国づくりの具体化の象徴が、南シナ海への自衛隊派遣と辺野
古・新基地建設だと思います。

 この9月25日にオバマ・習近平会談が行われることが決まりました。宮崎正弘氏
は、アメリカの空気につき「米中間にこれほど冷たい風が吹いたことは国交回復以後
なかった」と報告しています。オバマ・習近平会談の行方とそれ以後の両者の姿勢
が、南シナ海問題・アジアの平和の行方を左右することは明らかですから、なんとし
ても南シナ海での戦争反対・自衛隊の南シナ海派遣反対の運動を急速に強める必要が
あるのです。

 

http://www.sankei.com/world/news/150910/wor1509100020-n1.html

http://melma.com/backnumber_45206_6258243/

 

 沖縄の問題については、私は、重要性は分かっているつもりですが、十分な連帯と
支援活動が出来ていません。沖縄の人に、

誠に申し訳なく思っています。

 

 辺野古・新基地建設をめぐる県と安倍政権の集中協議は、9月7日に決裂しまし
た。

 ところが、9月9日、再び、基地負担軽減策や沖縄振興について随時話し合う「政
府・沖縄県協議会」(仮称)を新たに発足させることになりました。

  このことの意味は、政府が「沖縄振興策」を切り札にして、沖縄の基地反対勢力を
切り崩そうとしているとしか考えられません。そうだとすれば、沖縄の辺野古基地反
対運動は重大な段階に差し掛かっているということができるのではないでしょうか。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248674-storytopic-3.html

(沖縄県と政府との集中協議の背景については、「文藝春秋」10月号226頁以降が暴露
しています。)

 

 多くの人が御存知のように、沖縄の問題につき、本土の運動が全体として支援・連
帯することは、ここ20年ぐらい、十分にできていません。これは本土の民衆運動の非
常に大きな弱点になっているのです。私は、この克服をめざしての新たな運動が構築
されるべき時が来ているという感じがしてなりません。

 

 憲法9条擁護と安倍内閣打倒の課題については大体想像していただけると思いま
す。

最後に私が言いたいのは、課題を常に1点に絞って運動を発想するという、1点共闘
論は誤りである、ということです。1点共闘論に立つと、私が強行採決後に構想する
運動は、4課題に基づく運動なので、おかしい運動だということになります。だか
ら、私は、この1点共闘論に触れざるを得ないのです。

思うに、1点共闘がいいか、多くの課題

で共闘することがいいかは、その時々の情勢や運動主体内の認識の状況、運動の発展
段階によって異なります。ところが1点共闘論者は、1点共闘というきれいな図式に
迷わされ、常に1点共闘を追い求めるので、それは誤りだと言いたいのです。1点共闘
論者は、1960年代に活躍した、安保破棄諸要求貫徹中央実行委員会も誤りだったと言
うのでしょうか。

 

 以上の私の試論につき、遠慮のない御批判・御検討をお願いいたします。

 

              以上

 

 

 

 

  



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