[CML 039609] 【ブログ記事】■東京新聞は報道機関を偽装した【世論誘導謀略機関】である共同通信の配信を即刻やめるめるべき!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2015年 9月 10日 (木) 12:06:22 JST


いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰
するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日水曜日(2015.09.09)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を
加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【ブログ記事】

■東京新聞は報道機関を偽装した【世論誘導謀略機関】である共同通信の配信を
即刻やめるめるべき!

なぜならば、同じテーマを記事にしているのに共同通信と韓国ハンギョレ新聞で
はまったく内容が違って報道されるからだ!

共同通信の記事だけ読んでいると、最高裁が原爆被爆者で海外在住の日本人に対
する医療費を全額支給する判決を出したと誤解してしまうが、事実は日 本に居
住していない韓国在住の韓国人被爆者の医療費が一年で30万円に制限されている
差別を裁判に訴えた末今回の全額支給の最高裁判決が出たとい うことなのだ。

それにしても、共同通信はなぜ以下のような重要な情報を記事に書かないのか?

,海虜枷修慮狭陲韓国在住の三人の韓国人被爆者であること。

原告が大阪地裁と大阪高裁で勝訴したにもかかわらず大阪府が最高裁に上告し
てために 長期化したこと。

4攅餾濬擦隆攅饋揚鑁者の闘いは1970年以降最高裁判決まで45年もかかったこと。

い修隆屬△泙蠅砲眤燭の韓国人被爆者が死亡してしまったこと。

テ本政府は裁判で負けない限り一歩も譲らなかったこと。

ζ本国外に住んでいる被爆者手帳の所持者は約4300人でこのうち韓国居住者は
約2500 人(北朝鮮居住者1人)であること。

共同通信社は、元々『満州の阿片王】と言われ満州国謀略部隊・里見機関を仕
切っていた里見甫(はじめ)が陸軍の要請で設立した満州帝国通信社が源 流であ
り陸軍直轄の通信社であり、戦後は共同通信、時事通信、電通に分岐し、戦争犯
罪を免責・免罪された里見甫は電通の初代社長に復帰したであ る。

東京新聞は、報道機関ではなく世論誘導の謀略機関である共同通信の配信を即刻
やめるめるべきなのだ!

【該当記事】

ゞζ営命記事

2015年9月8日 東京新聞 (共同通信配信)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015090801001523.html

▼在外被爆者にも医療費全額支給 最高裁判決、格差認めず

2015年9月8日 20時37分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015090801001523.html

医療費の全額支給を定める被爆者援護法の規定が、海外に住む被爆者にも適用さ
れるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷 (岡部喜代子裁判
長)は8日、在外被爆者の排除は法の趣旨に反するとして「全額を支給すべき
だ」とする初判断を示した。厚生労働省は判決を受けて運用を改 め、約
4200人の在外被爆者全員を全額支給の対象にする方針を決めた。

在外被爆者は、国からの支援が限られており、見直しを求める声が強かった。最
大の壁だった医療費の全額支給が認められ、国内居住 者との格差は大幅に解消
することになる。
(共同)

韓国ハンギョレ新聞記事

▼在韓被爆者の治療費を全額支給、日本で最高裁判決

2015.09.09 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/21881.html

韓国在住の原爆被害者
45年の法廷闘争の末、“差別”にピリオド
約2500人が対象になる見込み
孫振斗氏などの闘争で公論化
治療費の上限定めた最後の差別
今回の判決で消える

日本政府に韓国に住む原爆被害者にも治療費を全額支給させる最高裁判決が下さ
れた 直後、東京・霞ケ関の司法記者クラブで原爆被害者を支援してきた団体と
担当弁護士が記者会見をしている。会見場には左から原爆被害者であるホン・
ヒョンさ ん(69)、故カン・ジョムギョンさん(2010年7月死亡)、故イ・グンモク
さん(2011年7月死亡)の写真が用意 された。イさんは訴訟が進むなかで亡くな
り、カンさんは死後に遺族が訴訟を提起した=東京/聯合ニュース

「上告を棄却する」

8日午後3時、日本の最高裁判所の法廷。韓国の原爆被害者らが45年間待ち続け
た判決結果を知らせる岡部喜代子・最高裁判事の宣告は、たった一行 の文章
だった。傍聴席で見守っていた日本の支援団体の市民たちが小さく拍手をしなが
ら歓声を上げたが、「速やかに退廷してください」という裁判所職 員の声に押
さ れ、法定から追い出されてしまった。韓国人原爆被害者たちが数十年間流し
てきた汗を考えると、虚しく感じられるほどだった。

最高裁判所は同日、韓国人原爆被害者イ・ホンヒョン氏(69)と被害者遺族など
3人が、日本に住んでいないという理由で治療費を全額支給しないの は不当 だ
として、大阪府を相手に提起した訴訟で、治療費を全額支給することを命じる判
決を確定した。大阪高等裁判所は、昨年6月にイ氏などの主張を認めたが、大
阪府はこれに反発して上告した。

今回の判決の結果は、1970年12月、孫振斗氏(ソン・ジンドゥ、2014年死亡)の
密航闘争で始まった韓国人原爆被害者の45年間にわたる闘 争が、ついに幕を下
ろしたという歴史的な意味を持つ。

1945年8月、広島と長崎に原爆を投下された日本は、1957年3月に被爆者の治療
を支援するための「原子爆弾被害者の医療等に関する法 律」を制定する。同法
には治療対象を日本人に限定するという「国籍条項」はなかったが、支援の範囲
を「日本に住んでいる人々」に限定し、事実上韓国人など 外国人を排除した。

原爆の後遺症に苦しんでいた孫氏は、この法律の適用を受けるために、1970年に
日本に密航する決断を下した。「孫振斗闘争」を通じて、戦後20 年間、 世界の
「唯一の被爆国」という被害者意識の中で生きてきた日本社会は、同じ被害を受
けたにもかかわらず、治療を受けられない韓国人など外国人被爆者という “他
者”を初めて認識するようになる。

以後孫氏は、6年にわたる長い法廷闘争の末、1978年3月、日本の最高裁判所か
ら貴重な勝訴判決を勝ち取った。

孫振斗闘争以降、韓国人(北朝鮮人)被曝問題は、日本社会の重要な話題として
浮上した。韓日両国は、1980年から1986年まで、韓国人原爆被 害者ら の日本訪
問治療事業など、問題を解決するために様々な努力を重ねてきた。しかし、韓国
人被爆者たちは、日本に居住する被爆者と同じ治療を受けられるように なるま
で戦うべきだとして、闘争を続けた。この過程で、1990年イ・メンヒ氏のよう
に、日本政府に抗議して自殺を図った被爆者もいた。

闘争の大きな転換点となったのは、1998年10月に始まった「クァク・ギフン裁
判」だった。この裁判で2003年、「日本国外に居住地を移した 場合に その受給
権を失う」旨の規定が盛り込まれた厚生労働省の「402号通達」が廃止され
る。以来、韓日関係の発展と被害者たちの闘争で2008年 には被爆者援 護法が改
正され、韓国でも被爆者手帳を交付してもらえるようになった。そうして残った
唯一の差別は日本在住被爆者とは違って、1年に30万円 と定められていた治療
費の上限だった。その制限が、今回消えたのだ。しかし、原爆被害者2世の被害
認定と支援の問題はまだ残されている。

長い間、韓国人被爆者問題の解決のために努めてきた市場淳子「韓国の原爆被害
者を救援する市民の会」代表は判決直後、ハンギョレと会って 「本当にうれし
い判決だが、これまであまりにも多くの被害者が死亡してしまった。日本政府は
裁判で負けない限り、一歩も譲らなかった」と述べた。日本の厚 生 労働省の資
料 によると、3月の末基準で、日本国外に住んでいる被爆者手帳の所持者は約
4300人で、このうち韓国居住者は約2500人(北朝鮮居住者1 人)だ。

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan at hani.co.kr )

(終わり)

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