[CML 039493] Nスぺの再放送と1ミリシーベルトとETV特集原発事故国家はどう補償したのかはまだ日本を動かせてない

京都の菊池です。 ekmizu8791 at ezweb.ne.jp
2015年 9月 3日 (木) 22:30:13 JST


Nスぺの再放送と。1ミリシーベルトと。「ETV特集原発事故国家はどう補償したのか」はまだ日本を動かせてない


転送・転載歓迎


京都の菊池です。

先日放送された、
NHKスペシャル
シリーズ東日本大震災 
 故郷(ふるさと)つなぐ
相馬野馬追 
 〜原発事故5年目の夏〜
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20150901

が今日深夜再放送されます。
NHK総合
2015年9月4日(金)午前1時30分〜2時19分(3日深夜)
※NHKオンデマンドでも見れると思います。

南相馬市はHPで
放射線モニタリング結果(大気浮遊じんの放射能濃度測定結果
環境放射線量測定 
メッシュ調査
など)を公表してます。
https://www.city.minamisoma.lg.jp/index.cfm/10,0,59,html


東電原発事故による放射性物質放出による被害地域
以外の地域では、
1ミリシーベルトについて次のように守られています。

[PDF] 共通課題についての対応方針(平成25年10月9日原子力防災会議連絡会議コアメンバー会議)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/kanji/dai02/sankou2.pdf

HTMLバージョンは、
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache%3Abe57_NR1g4gJ%3Ahttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/kanji/dai02/sankou2.pdf%3A&lr=lange_ja&al=ja&ie=sjis&output=html&client=kddi-auone
です。

より

3.避難のための搬送等への支援
・・・
(2)民間企業の運転手等の被ばく線量の目安

民間企業等から車両等と共にその運転手等を提供してもらう際、
運転手等の被ばくの線量の目安と、
被ばくした場合の責任を
明確化してほしいという要望があることから、
これを整理すると次のとおり。

民間企業の運転手等は、
放射線業務従事者や防災業務関係者とは異なり
一般公衆の被ばく線量管理の考え方の適用が適当であることから、
道府県及び市町村が民間企業との協力協定を締結する際に前提とする
運転手等の被ばく線量の管理の目安は、
ICRP勧告における平時(計画被ばく状況)の
一般公衆の被ばく線量限度である1ミリシーベルトを基本とする。

管理の目安を超えて被ばくすることがないよう、
運転手等には、
防護服や個人線量計等の装備を自治体から提供し、
運転手等の雇用者は、
個人線量計による被ばく線量が1ミリシーベルトを超えないよう管理する。
また、放射線及び放射線防護についての知識の取得が重要であることから、
原子力規制庁や道府県及び市町村は、
研修等の機会を提供する。



みなと横浜みなみ区3丁目
ローカル発全国版*身の回りのポリテイックス
http://ojirowashiyokohama.blog.fc2.com/

【ETV特集】原発事故 国家はどう補償したのか 〜チェルノブイリ法23年の軌跡〜 (全編文字起し)
http://ojirowashiyokohama.blog.fc2.com/blog-entry-489.html
を掲載しています。

この番組は全国放送されましたが、まだ日本に住む人の心を揺り動かすには至っていません。
ぜひ全文をお読みください、伝えてください、まわりと話してください。
抜粋します。

・・・
高い理想を掲げながら、大きな壁にぶつかったチェルノブイリ法。

その成立過程を明らかにする資料が、去年初めて公開されました。

そこには、原発事故の補償にとって何が重要なのか、真剣に議論された過程が記録されていました。
法律制定にかかわった人々は、その経験を福島原発事故の補償にも生かしてほしいと思っています。

ユーリー・シチェルバクさん(元ウクライナ環境大臣):
私たちには良い経験も悪い経験も、たくさんあります。日本の人たちには、私たちの間違いからも学んでほしいんです。


ナレーション:
原発事故の被災者を国家が救済すると定めた法律、チェルノブイリ法。


その誕生から現在までの23年の歩みをたどります。

・・・
シチェルバクさん:
私たちは、チェルノブイリ事故に関する環境問題や住民保護の知識をたくさん持っています。
ナレーション:
チェルノブイリ法の特徴は、
事故による被曝が5年後の時点で、
年間1ミリシーベルトを超えると推定された地域を
補償の対象としていることです。


被災者をどこまで救済するかは、日本が現在直面している課題です。


シチェルバクさん:
原子炉をどうするかも問題ですが、
最も重要なことは被災した人々をどう守って行くかということです。

・・・

ウクライナ政府はモスクワの指示を仰ぐことなく、独自に被災者の救済に乗り出します。


当時、ウクライナ政府のトップ、レオニード・クラフチュク最高会議議長。被災者救済の法律を作る決断をします。


クラフチュク議長の下には、首都キエフの空間線量が通常の50倍以上に汚染されているという秘密情報が届いていました。
(東電原発事故による放射性物質の放出で被害を受けた地域は、
東電原発事故前は、0.04でしたから、
通常の50倍とは1時間あたり2マイクロシーベルトとなります。
ちなみに日本政府が、東電原発事故による放射性物質放出による被害地域にのみ適用している避難の基準年間20ミリシーベルトは1時間あたりは約3.8マイクロシーベルトなので、

日本では、
事故前の100倍近くを許容するよう強制されていることになります)


レオニード・クラフチュクさん(ウクライナ最高会議議長・当時):
これはウクライナにとって、とてつもない悲劇が起こったと確信しました。


チェルノブイリ原発事故の被害者を救済する法案作成のため、国の最高会議の中に委員会を作り、将来を見通して詳しい調査を開始するよう命じたのです。


ナレーション:
1990年6月、12人の代議員でチェルノブイリ委員会が結成され、法案作成がスタートしました。


議長に任命されたのは、ジャーナリスト出身のヤボリフスキーさん。
事故直後から、チェルノブイリで独自調査を進めていました。


ウラジミール・ヤボリフスキーさん(チェルノブイリ委員会・当時):
委員の多くが汚染地区出身でした。
原発近くのジトーミル州だけでなくキエフ出身の議員も含め、
全員が被ばくしていました。

それだけに住民を助けたいという共通の思いで、
私たちは強く結びついていました。


ナレーション:
法律の完成までには、8か月の時間を要しました。いかなる議論が繰り広げられたのか。


去年初めて、委員会の議事録が公開されました。


委員会が最初に取り組んだのが、ソビエトが決めた被災地の範囲を見直すことでした。

・・・

ヤツェンコさん(チェルノブイリ委員会委員・当時):
この問題の権威は、ソビエト科学アカデミーのイリイン博士でした。
彼は

被ばく限度量として生涯350ミリシーベルト、
年間では5ミリシーベルトという値を打ち出していました。


ナレーション:
しかし、当時
世界には
放射線の被ばく限度量について異なる見解も存在していました。


ICRP(国際放射線防護委員会)は
事故の前年に、
平常時の被ばく限度量を

年間1ミリシーベルト

とする声明を出していました。


ナレーション:
年間5ミリシーベルトだとオレンジ色の部分が汚染地域となります。


一方1ミリシーベルトだと黄色の部分も汚染市域となり、救済の対象者は大幅に増えます。


ヤツェンコさん:
私たちはほかの科学者から異なる意見も聞きました。その上で、われわれが受け入れられる線量を決めようとしたんです。


ナレーション:
ウクライナ・チェルノブイリ委員会は、被ばく限度量をどこに定めるのか、討議を行いました。


1990年9月14日の議事録です。
まず、ヤボリフスキー議長が発言します。
ヤボリフスキー議長:
このチェルノブイリ委員会では、あらゆることを総合的に検討し、避難区域を決定しなくてはいけない。

ナレーション:
コロステン出身のヤツェンコ議員も発言します。
ヤツェンコ議員:
われわれは

最大限に住民を守る放射線の基準を

採択しなくてはいけない。


ナレーション:
放射線の専門家であるバリヤフテル議員は、判断が難しい理由を説明します。
バリヤフテル議員:

世界では、まだ長期にわたる低線量被ばくの危険性について、科学的に解明されていない。低線量についての研究は、これからなのだ。

この状況において、私たちは決定を下さなくてはいけないのだ。


シチェルバクさん:
合意点を見つけるのは簡単ではありませんでした。とても多くの意見がありましたから。
私たちは部屋を出てはまた戻り、何とか前向きな結論を出そうと激論しました。


ナレーション:
基準を5ミリから1ミリにすれば、

被災者と認定する住民の数は100万人以上、膨れ上がります。

将来にわたる補償の規模が大幅に変わる問題でした。


1991年2月5日、委員会最終日の記録です。


ヤツェンコ議員:
被災者は国家が守ってくれると期待しています。彼らの期待を裏切ってはいけない。

住民の健康を将来にわたって守る法律が必要なのです。

ヤボリフスキー議長:
いろいろな意見がある中で、われわれは

人道的視点から

被ばく限度の基準を年間1ミリシーベルトに決定しよう。

バリヤフテル議員:
われわれは

最も厳しい基準を採用しよう。1ミリシーベルト

がいいだろう。


ドミトリー・バジク博士(ウクライナ放射線医学研究所):
われわれの大多数が
5ミリシーベルトという値に
反対しましたが、

それは科学的要因だけでなく、社会心理的要因も考えたからです。

ソビエト政府の5ミリに反対して、われわれが1ミリという数字を打ち出すことで、人々はウクライナ政府が自分たちの味方であると思い、安心するのです。

ナレーション:
委員たちはソビエトではなく、住民の意思を尊重する決断をしたと指摘されています。
バジク博士:
5ミリではなく1ミリシーベルトを採用したのは、放射線の影響がないと確信できる値だったからです。
これは

住民を放射線の影響から最大限保護するための、
科学的データに基づいた政治的決定でした。


ナレーション:
委員会発足から8か月後、チェルノブイリ法は採択されました。
その第1章第1条にはこう記されています。


「放射性物質の汚染地域とされるのは、住民に年間1ミリシーベルトを超える被ばくをもたらし、住民の放射線防護措置を必要とする地域である」


法律の冒頭に被ばく限度量を年間1ミリシーベルトとすることが明記されました。


チェルノブイリ法に基づき、ウクライナの被災地は4つの区域に分類されました。

事故直後から住民を強制的に避難させた汚染レベルの高い区域。

年間被ばく線量が法律制定時に5ミリシーベルトを超えるオレンジ色の区域。ここも強制移住区域とされました。

1ミリから5ミリの黄色い区域では、住民は移住か居住かを選択でき、いずれの場合でも補償を得ることができます。

さらに、0.5から1ミリシーベルトの区域は、放射線管理区域と呼ばれ、妊婦と子供に移住の権利が与えられました。


ヤツェンコさん:
住民に選択権を与えたのは、汚染地域に閉じ込められたような心理状態にしないためです。


いま住んでいる場所で、将来が思い描けないなら出て行く権利があるということです。

・・・


菊池
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