[CML 039488] 今日の言葉 ――オリンピックは、選手のためでも国民のためでもない。目に見えない一握りの富裕層を喜ばせるための、世界レベルの金儲けイベントなのだ。

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2015年 9月 3日 (木) 14:30:18 JST


【金儲けをしたい人たちが勝手にこの国を支配している】
7月24日から8月9日とされるオリンピックの開催期間について、日本は、次のような文書を配って、東京の優位性を訴える誘致
活動を行った。「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮でき
る理想的な気候である。」ジョークではない。2013年1月にIOCに提出された正式文書「東京オリンピック立候補ファイル」の中の
一節だ。

高温多湿、亜熱帯化した日本の夏が、選手たちに極めて過酷な条件になることは、わかりきったことなのに米国スポンサーのた
め真夏を動かすことができない。スポンサーの金儲けのために選手には犠牲になってもらう。五輪は、選手のためのものではなく、
金儲けの道具になった。原発再稼働を強行する安倍総理は、2013年9月8日、IOC総会でのプレゼンで、日本を代表して、「(福
島第1原発の)汚染水は完全に港湾内にブロックされ、コントロールされている」と発言した。そして、ほとんどのマスコミは、この言
葉を、ただ垂れ流した。スポーツ紙の中には、自信に満ちた安倍総理の姿勢を賞賛するものすらあった。新国立競技場は、北京
五輪に比べて2倍、過去最高だったロンドン五輪と比べても1.5倍という高額な建築予算で公募された。そのために犠牲にされた
のは、景観という公共財産だ。

神宮外苑は大正初期以来のすぐれた景観を残す風致地区に指定され、建物の高さは20m以下に制限されてきた。法令上の高さ
制限は変わっていないのにコンペの応募条件は高さ70mだった。100年にわたって守られてきた景観を壊すことが密室の中で決
められ、法令無視のコンペが行われ、コンペの後で法令をコンペに合わせたのだ。新国立競技場問題が社会問題になった後も、
もともと高額で景観破壊・法令無視のコンペ自体が問題にされることはない。金儲けに差し支えるからだ。金儲けする人は、選手の
ためとか人間のためなど考えてはいない。ただ国家プロジェクトに絡む利益が目的だ。もともと、東日本大震災で、今なお10万人
近い人が仮設暮らしを強いられ、原発事故の収束の見通しもない中で、オリンピックを開くということ自体が間違っていた。しかし、
いつの間にか既成事実にされた。国民の目には見えない密室で、金儲けをしたい人たちが、勝手にこの国を支配しているのだ。オ
リンピックは、選手のためでも国民のためでもない。目に見えない一握りの富裕層を喜ばせるための、世界レベルの金儲けイベント
なのだ。(街の弁護士日記 2015年9月2日)

      【「DHCスラップ訴訟」全面勝訴】
      本日(9月2日)午後1時15分、東京地裁631号法廷で、私自身が被告にされている「DHCスラップ訴訟」の判決が言い
      渡された。被告代理人席も傍聴席も、被告の支援者で満席だった。原告代理人席だけが、ポッカリ空席。その法廷での
      言い渡し。原告(DHC・吉田嘉明)の請求はすべて棄却となった。被告(澤藤)の全面勝訴である。(澤藤統一郎の憲法
      日記 2015年9月2日)

      なお、以下に澤藤弁護士が「被告」となった「DHCスラップ訴訟」についての私の第1弾応援記事を掲げておきます。同
      記事中、私は、「澤藤弁護士を側面から援護するため裁判中ブログを書き続けます」と記していますが、実際は同訴訟
      の一件についてはそう「書き続け」たわけではありません。澤藤弁護士の支援者は弁護士だけでも111名という大世帯      
      になり、勝訴もほぼ確定的と見込まれることから、私はただ心の中で応援するだけのことにした、というところです。

          「金にまかせたお大尽(「贋金つくり」ならぬ裏金つくりのお大尽)のスラップ訴訟を私も許せません。僭越ながら、
          私も澤藤弁護士を側面から援護するため裁判中ブログを書き続けます。第1弾は文字どおり澤藤弁護士の『DH
          Cスラップ訴訟』を許さない・第1弾記事の全文掲載。なにゆえに澤藤弁護士は応訴したか。むろん、訴えられた
          から(売られたケンカを買った)、というのが端的で明快な答といってよいのですが、株式会社ディーエイチシー代
          表の吉田嘉明氏が「カネで政治を買おうとした」ことを澤藤弁護士がペン(ブログ)で批判した。その批判が気に入
          らないからといって吉田氏は今度は「カネで裁判を買おう」としてきた。「本来、司法は弱者のためにある。政治的
          ・経済的弱者こそが、裁判所を権利侵害救済機関として必要としている。にもかかわらず、政治的・経済的弱者の
          司法へのアクセスには障害が大きく、真に必要な提訴がなしがたい現実がある。これに比して、経済的強者には
          司法へのアクセス障害はない。それどころか、不当な提訴の濫発が可能である。不当な提訴でも、高額請求訴訟
          の被告とされた側には大きな応訴の負担がのしかかることになる。スラップ訴訟とは、まさしくそのような効果を狙
          っての提訴にほかならない。このような訴訟が効を奏するようでは世も末である。決して『DHCスラップ訴訟』を許
          してはならない」という怒りの方がさらに大きいというべきでしょう。(Blog「みずき」 2014.07.14)

【山中人間話】

省略。下記をご参照ください。
http://mizukith.blog91.fc2.com/blog-entry-1508.html


東本高志@大分
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http://mizukith.blog91.fc2.com/ 



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