[CML 040380] 要望書:「慰安婦」被害当事者が受け入れられる解決策を/日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

Maeda Akira maeda at zokei.ac.jp
2015年 10月 30日 (金) 12:41:08 JST


前田 朗です。

10月30日

転送です。

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要望書

「慰安婦」被害当事者が受け入れられる解決策を

2015年10月30日

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

共同代表 梁澄子 渡辺美奈

11月2日、韓国ソウルにおいて4年 ぶりとなる日韓首脳会談が予定されていま 
す。最も近い隣国でありながらこれまで首脳会談すら開催できなかったのは、歴 
史認識の隔たりによ るところが大きく、とりわけ「慰安婦」問題に対する安倍 
首相の認識は日韓関係改善の大きな妨げとなってきました。就任直後から「河野 
談 話」の見直しに言及し、今年8月に発表された戦後70年「安倍談話」におい 
ても注目されていた「慰安婦」の言葉はどこにも明示されていません。

す でに9回を数える日韓局長級会談でも日本政府は「慰安婦」問題は「日韓請求 
権協定で解決済み」の姿勢を崩さず、双方 の対立を埋めることはできないでい 
ます。1965年当時、その存在すら認めていなかった「慰安婦」問題を日韓請求権 
協定で解決したと言えるはずもなく、国際 法、国内法にも違反する重大な戦争 
犯罪を今日に至るまで認めようとしない日本政府の責任は重大です。

「慰 安婦」制度は当時の日本軍が立案、設置、募集、管理した制度であること 
は、多くの研究や資料によってすでに立証されており、その点におい て戦時性 
奴隷制の象徴的な事例として国際的に知られています。さらに、被害者が名乗り 
出て加害国である日本政府に事実の認知と被害回復措 置を求め続けているにも 
かかわらず、被害者を侮辱する発言を容認している日本政府の態度は、国内外で 
深い憂慮と関心を集めています。1990年代に名のり出ることができた被害者の多 
くはすでに亡くなられ、高齢の被害者に残された時間は限られていま す。今、 
決断し、解決へと一歩踏み出すことが、日韓関係だけでなくアジアと世界におけ 
る平和構築に向けての日本政府のメッセージになりま す。

首 脳会談を前に1995年に政府主導でつくられ、2007年 に終了した「女性のため 
のアジア平和国民基金」のフォローアップ事業に政府の予算を追加して新たな基 
金をつくるという提案が浮上している と報じられています。しかし、国民基金 
が政府の責任を明確に認めたものではなかったため多くの被害者がこれを受け入 
れず、「失敗」に終 わったことを忘れてはならないでしょう。

私 たち日本軍「慰安婦」問題解決全国行動は、2014年6月に8カ 国の被害者とそ 
の支援者がともに「日本政府への提言―日本軍「慰安婦」問題解決のために」を 
まとめ、政府に提出しました。そこでは、なぜ 日本政府のこれまでの談話が 
「謝罪」として受けとめられてこなかったかについて、はっきりと理由が述べら 
れています。それは、日本政府お よび軍が、軍の施設として「慰安所」を立 
案・設置し管理・統制したという事実とその責任を日本政府が曖昧さのない明確 
な表現で認めるとい う、当たり前の行為を伴ってこなかったからでした。そし 
て、賠償、真相究明、教育や否定発言への反駁といった再発防止のための後続措 
置が 伴って初めて、謝罪が真摯なものであるとして被害者に受け入れられるこ 
とができる―「慰安婦」問題解決にいたる道を提言は明確に示してい るのです。

「和 解」とは、被害当事者が受け入れられる解決策が示された時にはじめて、 
その第一歩を踏み出すことができる長い道のりです。日韓両政府はこ れ以上解 
決を遅らせることなく、真摯に被害者の声に向き合って解決への道を切り拓くこ 
とを強く要求します。



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