[CML 040115] Re: 自称「真の脱原発主義者」・東本さん、実は原発右翼オジサンのお笑い投稿にイチャモンをつける

T.kazu hamasa7491 at hotmail.com
2015年 10月 12日 (月) 07:42:46 JST


檜原転石さん
「真の脱原発主義者」の条件について、
Q1-東本さんは何か明示的におっしゃっていますか?
Q2-それとも隠喩でおっしゃってますか?
また、東本さんは、
Q3-脱原発の主張をなさってますか?それはどのような

ni0615田島 拝


-----Original Message----- 
From: 檜原転石
Sent: Sunday, October 11, 2015 1:23 PM
To: 市民のML
Subject: [CML 040103] 自称「真の脱原発主義者」・東本さん、実は原発右翼オジサンのお笑い投稿にイチャモンをつける

檜原転石です。

原発右翼オジサンの東本さんが、津田敏秀にイチャモンをつけたので、ここで
は『科学』2015年9月号の津田敏秀「今もなお日本国内のみで続く科学的根
拠のない 100mSv閾値論」を引用して、私たちが批判すべき御用学者の言説
を取り上げる。また、同じく『科学』から川崎陽子「誤りが改訂されない文科省
「放射線副読本」の背景」にも紹介されている、「ドイツの医師団体が、HPに
わざわざ日本語のテキストを掲載してまで広めようとしているほど重要な内容」
──【IPPNW情報 電離放射線の危険について】も最後に1部引用した。
そこで、重要な内容の1つである以下に対して、自称「真の脱原発主義者」・
東本さんの反論を期待したいところです。

「1)バックグラウンド放射線だけでも健康被害の引き起こされることは、疫学
的に証明されている。」



☆中川恵一医師(東京大学医学部附属病院放射線科准教授)
国際的にも100ミリシーベルト以下の被ばく量では、がんの増加は確認されて
いませんが、増加しないことを証明するのは困難です。ただし、この「困難」と
いうのは福島にパンダはいないことを証明するのが困難であることと同じことです。

★津田敏秀

この特定がされていない「国際的にも」というところが、混乱を引き起こしてい
る。実際は、英文で書かれている数多くの医学的論文において「100ミリシー
ベルト以下の被ばく量では、がんの増加は確認されて」いるのである。

*****

以下、長瀧重信関連

▼第26回原子力委員会定例会議

平成27年6月30日(火)10:30~
中央合同庁舎8号館5階共用C会議室

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2015/siryo26/index.htm

議題

(1) 原子力利用の「基本的考え方」について(長崎大学名誉教授、(公財)
放射線影響協会理事長 長瀧重信氏)
(2) その他
配付資料

(1)
原子力災害の健康影響放射線の影響と災害の影響(PDF形式: 4.64MB)別ウイン
ドウで開きます

(2-1)
第19回原子力委員会定例会議議事録(PDF形式: 596KB)別ウインドウで開きます

(2-2)
第20回原子力委員会定例会議議事録(PDF形式: 195KB)別ウインドウで開きます



▼福島第一原発事故発生時における
放射線の健康影響に関する知識

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2015/siryo26/siryo1.pdf

・・・

原爆被爆者の調査結果が世界の基準、放射線による癌リスクは被曝線量
と直線的に相関する。ただし、100-200mSv以下の線量の影響は、他
の生活習慣による癌リスクと区別できず、放射線の影響だけ取り上げる
ことは出来ない。

一方、ICRPは放射線防護の考え方から、100-200mSv以下でも癌リス
クとの相関が存在すると仮定してリスクを計算し、他の職業に就くこと
のリスクと比較して、職業人は年間50mSv, 5年間で100mSvを基準とし、
一般人(公衆)は年間1mSvを基準とした。

ただし、原子力災害においては、緊急時は年間20


★以下『科学』より──

0864──
・・・長瀧名誉教授は、過去の原子力安全委員会による「放射線防護の線量の基準
の考え方」を用いて、「※100mSv/年以下では健康への影響はないが、原子力・放
射線利用では『合理的に達成できる限り低く』を目指している」と、明記された
スライドを示して説明しておられたのである。まだここに至って、100mSv/年閾
値論が、しかも本丸とも言える原子力委員会において説明されていたのである。
加えて、こともあろうにこのスライドでは、100mSv/年という「/年」という制約
まで付いている。これでは、労働安全衛生法電離放射線障害防止規則における成
人男性労働者に対する「一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしな
ければならない」という限度を遙かに上回る被ばく量である。もちろんICRP
勧告の20mSv/年もさらに上回る。「閾値がない」という国際的合意どころではない。

0871──
そして「終りに」と題された50枚目の最後のスライドに書かれた「原爆の唯一
の被爆国として、さらに原発事故を経験した我が国が」という点もまた、長瀧名
誉教授の知識の足りなさを物語っている。86発の大気内原爆実験により(ちなみ
に福島原発事故では広島型原爆の168発分の放射性セシウム137が放出されたと発
表されている)、アメリカ合衆国では、中央値で推定4万9000人の甲状腺がんが
発生したと報じられ(Simon 2006)、の報告書もインターネットで公開されてい
る。これだけでも日本が原爆の唯一の被爆国ではないことは明らかなのである。

*******

最後に、自称「真の脱原発主義者」・東本さんの高説を紹介──

☆東本さん
【附記】
なお、上記に引用している早野龍五氏や菊池誠氏について自分たちと意見を異に
するというだけで「御用学者」などと安易にレッテル張りをする風潮が一部にあ
りますが、当然、安易にレッテル張りをするべきではないでしょう。問われるべ
きはその論の内容が事実であるか、また、その論に根拠があるかどうかです。安
易にレッテル張りをして人を貶め、中傷するところには科学的な議論も有意な議
論も成立しません。こうしたあまりにも当たり前のことすらもわからない自称
「脱原発」主義者がこれまたあまりにも多すぎます。
こうした人たちが「脱原発」運動自体を貶め、「脱原発」運動の足腰を弱め、
「脱原発」運動の市民的レベルでの拡がりを妨げる重大な障害になっているので
す。真の脱原発主義者はこのような人たちを決して許してはなりません。そのこ
とを特に附記しておきます。

★檜原転石

いやはや御用学者の発言をたびたび引用しては、反原発運動にイチャモンをつ
けている原発右翼のオジサンは何と自称「真の脱原発主義者」だったのですね
(笑)。

まあ以下の記事を読んでもらえば、原発右翼オジサンのデタラメぶりはすく分
かります。

▼[CML 039450] 原発右翼の東本さんは、なぜ反省も謝罪もしないのか?
http://blogs.yahoo.co.jp/henatyokokakumei/39929203.html


最後に、ドイツの医師団体が、HPにわざわざ日本語のテキストを掲載してま
で広めようとしているほど重要な内容が以下──
▼IPPNW情報
電離放射線の危険について
2013年10月19日ドイツ、ウルム市で開催された専門家会議概要

http://www.fukushima-disaster.de/fileadmin/user_upload/pdf/japanisch/Health_Effects_of_Ionizing_Radiation_Japanese.pdf
・・・
ウルム専門家会議の個別結論:
1)バックグラウンド放射線だけでも健康被害の引き起こされることは、疫学的
に証明されている。
2)医療診断を目的とした放射線の使用が引き起こす健康被害は、疫学的に証明
されている。
3)原子力エネルギーの利用や核実験は、疫学的に証明可能な健康被害を引き起
こす。
4)疫学研究の基本に集団線量の概念を用いることによって、低線量被ばくの領
域における健康リスクを確実に予測し定量化することが可能である。
5)ICRP(国際放射線防護委員会)が未だに用いている広島・長崎で行なわれた
研究を基本とするリスク係数の算定は、時代遅れである。
6)被害を最少に抑止する原則を厳格に適用しながら、リスクに基づいた放射線
防護コンセプトを導入する必要がある。



・・・

1)バックグラウンド放射線だけでも、健康被害の引き起こされることは、疫学
的に証明されている

低線量のバックグランド放射線(ラドンの吸入、大地および宇宙由来の放射線、
食物とともに体内に摂取される自然放射線同位体)でさえ、健康被害を引き起こ
すことは、疫学的に証明されている。そのため、ある放射線量が「自然な」バッ
クグラウンド放射線の線量域に収まっているから無害だとする論拠は、誤解を招
くものである。1-

2) 医療診断を目的とした放射線の使用が引き起こす健康被害は、疫学的に証
明されている

コンピューター断層撮影(CT)、また従来のエックス線検査のいずれにおいて
も、発がんリスクの高くなることが証明されている。(最もよく見られるのが乳
がん、白血病、甲状腺がんや脳腫瘍である)。小児および思春期の若者は、成人
に比較してより強い影響を受ける。とりわけ影響の大きいのは、出生前の胎児で
ある。18-40

診断を目的としたエックス線と核医学の使用は必要最小限に留め、低線量のCT機
材のみを、厳密な適応状況に限って使用し、可能であれば常に超音波やMRI(核
磁気共鳴画像法)を用いることが強く推奨される。

例えば、乳がんの遺伝的素因を持つ女性のように、特定の集団においては、放射
線リスクはより高くなる。そのようなリスクを背負った女性には、エックス線を
使ったスクリーニング検査を行なわないことが推奨される。41-45

・・・

5)ICRPが、未だに広島・長崎の原爆被爆者調査に基づいて低線量被ばくのリス
ク係数を決めているのは、時代遅れである。

ICRPなどの機関は今でも、広島・長崎で行なわれた研究調査を、放射線による健
康被害を予測する際の決定的な参照データとしている。原爆被爆者をベースにし
たリスク予測は、通常よりも増加した放射線量に長期にわたってさらされている
住民に対して適用することはできない。その理由は、下記の通りである:


        日本の原爆被爆者が受けたのは、短時間の、貫通力のある高エネルギー
のガンマ線である。放射線 生物学の研究によると、そのような放射線は、放射
性核種の体内摂取によって起こるアルファ線や ベータ線による内部被ばく、あ
るいは、通常の環境放射線範囲におさまる線量の、自然および人工 放射性同位
体を原因とする慢性的なエックス線やガンマ線による被ばくと比較して、体内組
織への 損傷が少ないことが実証されている。158,159
・
        原爆から放出された放射線は、非常に高線量だった。そのうな放射線は
かつて、低線量の放 射線に 比較して変異原性が高いと考えられていた。ICRP
は現在でもこの仮定が有効であるとし、彼らの発 する勧告の中では、発がんリ
スクの数値を2で割っている。職業上放射線にさらされる労働者のグループを対
象とした研究は、この仮定に反する結果を出しており、もはやWHOも、リスク係
数を二 分することを正当とは見なさなくなっている。160,161
・
        広島、長崎では、放射性降下物と中性子線による放射化がもたらした影
響が顕著であったにもかかわらず、放射線影響研究所(RERF)はこれらを考慮に
入れなかった。そのことによって、実際の放射線の効力は過小評価されることに
なった。162
・
        RERFの調査は1950年に始まったため、原爆投下後の最初の5年間の重要
なデータが欠落している。このため、潜伏期間の短い催奇作用や遺伝的影響、が
んの評価が不完全であることを念頭におかな ければならない。
・
        原爆投下後の広島・長崎を見舞った被災状況を生き延びることができた
のは、特に生命力の強い 人々であったと想像できる。つまりそれはひとつの選
択されたグループ(適者生存)を形成したことになる。そのため、調査の対象と
なったグループは、一般的な人口集団を代表していたとは言えない。このような
選抜の働いた結果、放射線リスクは約30%低く見積もられることになった。163
・
        原爆被爆者たちの多くは、社会的に迫害されていた。そういった事情か
ら、例えば子孫の結婚や社 会復帰のチャンスを逃さないように、出身地、また
子孫に現われた疾患について、彼らが正直な報告を行なわないことが度々あった
と考えられる。164

▼核戦争防止国際医師会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E6%88%A6%E4%BA%89%E9%98%B2%E6%AD%A2%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E4%BC%9A%E8%AD%B0

核戦争防止国際医師会議(かくせんそうぼうしこくさいいしかいぎ、
International Physicians for the Prevention of Nuclear War: IPPNW)と
は、核戦争を医療関係者の立場から防止する活動を行うための国際組織で、1980
年に設立された。本部はマサチューセッツ州サマービル(Somerville)[1]。各
国に支部があり、日本支部の事務局は広島県医師会内にある[2]。

▼低線量放射線被曝の危険性を訴えた国際医師協議会―フランクフルトからの報告
川崎陽子
http://webronza.asahi.com/global/articles/2914060800002.html 



CML メーリングリストの案内