[CML 039985] 【10・16バークレー報告会:今こそアメリカ反戦市民運動との連帯を!】辺野古新基地建設反対決議をあげたバークレー市議会取材報告会@京都

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2015年 10月 4日 (日) 10:17:50 JST


【10・16バークレー報告会:今こそアメリカ反戦市民運動との連帯を!】辺野古新基地建設反対決議をあげたバークレー市議会取材報告会@京都
https://www.facebook.com/events/938388156255669/

バークレー市議会はなぜ辺野古新基地建設反対決議をあげたのか?アメリカ市民運動はどう沖縄反基地運動と連帯しようとしているのか?沖縄反基地運動はどうアメリカ市民運動とつながろうとしているのか?バークレーと辺野古現地取材の報告会です。

■日時:10月16日(金)19:15~21:00

■場所:キャンパスプラザ京都 第2会議室
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access

■参加費:500円

■講師:木村修さん(映像制作者、マブイシネコープ代表)
http://homepage2.nifty.com/cine-mabui/

(プロフィール)
ブッシュ政権時代から長年アメリカ反戦運動を取材(『ブッシュを倒せ!』等々)。全米で唯一アフガン空爆反対を市議会で決議したバークレーを直接、現地取材し『バークレー ・市民がつくる町』を制作(2002年)。全米の反戦運動の中心地であるバークレーの背景にある「市民参加型民主主義」の実態を初めて日本で紹介し大きな反響を呼ぶ。その後も全米でオキュパイ運動が盛り上がる中、バークレー校スプロール広場を埋め尽くした1万人の大集会などさらなる「参加型民主主義」の発展を描いた『オキュパイ・バークレー』を制作(2012年)。今年9月から10月にかけてバークレーと名護市・辺野古を現地取材。

■内容:バークレー市議会の辺野古基地建設反対決議採択の現地取材と辺野古現地取材(稲嶺名護市長や島袋文子さんなど)の報告

■映像:バークレーやアメリカ反戦運動などこれまでの米現地取材の映像を上映します
『バークレー  市民がつくる街』上映など
http://homepage2.nifty.com/cine-mabui/berkley.html
http://homepage2.nifty.com/cine-mabui/photo_berkley.html

■共催:
・No Base! 沖縄とつながる京都の会
 https://www.facebook.com/okinawakyoto
・戦争をさせない左京1000人委員会
 http://www13.plala.or.jp/npo-pie/sakyo1000/index_1000.html
 https://www.facebook.com/nowarsakyo1000

■協力:マブイシネコープ
 http://homepage2.nifty.com/cine-mabui/

■お問い合わせ先:
070-5650-3468(内富)
muchitomi at hotmai.com


(参考記事)
【琉球新報】米バークレー市議会が辺野古反対決議 新基地断念を要求
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249016-storytopic-3.html

2015年9月17日 8:03 

 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】米カリフォルニア州のバークレー市議会は15日夜(日本時間16日午前)の本会議で、米軍普天間飛行場に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対し、県民と連帯する決議案を全会一致で可決した。辺野古移設に反対する決議が米地方議会で可決されたのは初めて。
 決議文では米軍基地が沖縄本島の面積の約18%を占めることや騒音、墜落事故、米兵の事件事故の発生など、米軍基地が集中する沖縄の現状を指摘した。県知事選で辺野古移設に反対する翁長雄志氏が当選したことや琉球新報の世論調査で80・2%が移設に反対していることも明記されている。
 その上で(1)米国防総省が米国家歴史保存法(米文化財保護法=NHPA)を順守すること(2)米国海洋哺乳類委員会による再調査―など4点を要求し、米政府が辺野古への新基地建設を諦めるよう求めている。
 決議文はオバマ米大統領らに送付する。
 決議はバークレー市の「平和と正義の委員会」のダイアナ・ボンさんが5月4日、同委員会に提案していた。決議案には6人が賛成し、3人が棄権した。
 提案したボンさんは「沖縄の人々を支援する決議案が可決されてうれしい。米国の方針に違いが出ることを望みたいが、少なくとも決議案可決で沖縄の人々の移設反対の闘いへの関心を高めることに役立つだろう」と語った。 		 	   		  


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