[CML 040816] 主要な課題は安保法制でしょう:朝日放送おはようコール 中川譲がロシアとトルコの対立と元村上ファンド問題を語る

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2015年 11月 26日 (木) 10:20:16 JST


                                                                                                                  2015.11.26

みなさん永岡さん

お世話様 要望です。

今日本の主要課題はアベ政権のクーデターによる

「安保法制の強行採決」その施行問題でしょう。

安保法制が施行されれば、九条破壊となり、実績ができたことで、

本格的に九条改憲に取り組んできます。

その政策に対抗するため、国民、市民は何をすべきかを

放送等各方面で集中的に取りあげて下さい、

ご承知の通り、憲法九条は世界史を動かす問題です。

1)アベ政権を打倒するにはどうするか、

野党共同候補をオール沖縄のようにするにはどうすべきか、

自公政権の攻撃に対する分析等

2)違憲訴訟で違憲判決を出させるのはどうすべきか、

 違憲訴訟は、平和的生存権と納税者基本権で争えば門前払いなどできません。

しかし「門前払いされるからできない」などと

違憲訴訟を起こさせないように、マスコミは流しています。

司法権の独立、3権分立の崩壊を、放置することは

国民の権利を放棄することです。

憲法12条:「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、

国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」

よろしくお願いします。

                                                                         (さいたま市 石垣敏夫)



以下は転載です



永岡です、朝日放送のおはようコールABCのナットク!ニュース塾、今朝はジャーナリストの二木啓考さんがお休みで帝塚山学院大学客員教授の中川譲さん(元朝日編集委員)のお話でした。

 今朝の朝刊一面は、朝日と読売は一票の格差の最高裁判決(違憲状態)、産経は旧村上ファンド事件、毎日は原節子さん死去です。

 

 トルコとロシアの対立、両者が非難の応酬で、NATOも動き出し、ソ連時代からロシアの戦闘機がNATOに撃墜されるのは朝鮮戦争以来で、撃墜されたのはイスラム国の支配地域ではなく、トルクメン人の地域を攻撃しており、トルコには同盟であり、ロシア軍は巡洋艦をトルコに派遣し、ミサイルも配備、トルコはNATOと連携して対応です。トルコ軍機がロシア軍機を領空侵犯を理由に撃墜し、トルコは対話を求め、ロシアは絶対許さないとして、双方イスラム国を倒すべきなのに、アサド政権に対してロシアとNATOで違う姿勢で、中川さん、せっかくロシアを対イスラム国包囲網に入れても、思惑は全く異なり、トルコ+NATOはアサド政権が反米なので潰したく、ロシアはアサド政権を支持して、アサド政権と対立する反政府勢力(トルコにも関わる)もロシアは攻撃し、ここでNATOとロシアの姿勢は全く違い、NATOとロシアはアサド問題で合意できず、しかしイスラム国を防ぐために双方が合意してほしいと言われました。

 

 元村上ファンドの村上氏、また株価を下げたとして証券監視委の強制捜査(がさ入れ)を受けて、物言う株主としていたものの、インサイダー取引で有罪になり、今回は相場捜査、一部上場企業の株を売って下げて、村上氏は2006年にも逮捕されて、今はシンガポールを拠点に活動しています(執行猶予期間満了、長女の会社で暗躍)。

 これについて中川さん、金持ちで何が悪いと、一般市民の神経を逆なでし、今回も一般市民の感覚とは大きく異なり、今回はカラ売りを悪用してのインサイダーであり、空売りは株が下がると儲かるもので、利益を得ており、お金持ちはきわどいところで勝負するもので、バブル期に暗躍したファンドもまた暗躍、金融緩和でだぶついたお金が悪用され、アベノミクスの悪用と言われました。

 

 軽減税率を巡り、自公の対立が続き、自民は税と社会保障の改革といい、生鮮食品から拡大するというものの、公明は反対で、公明は4000億の軽減税率なら消費税増税を止めるべきというのです。生鮮食品と加工食品で税収が減るといいます(なら軍事費を減らしたらいいぞ!ビチビチ総理よ!)スタジオでも分かりにくいとの声がありました。

 これについて中川さん、この議論は国民に分かりにくいのは、自公が自分の支持層へのアピール、来年の参院選目当てであるためで、将来は高齢者社会でどうするのか、一人の高齢者を一人で支えるのは無理で、今から年金財源を確保すべきなのに、来年の選挙しか見ず、ヨーロッパが導入している軽減税率は有効で、40~50年先を見てやるべき、将来の社会保障も一緒に考えるべきと言われました。

 

 


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