[CML 040810] 過剰生産恐慌としてのバブルの弾けー中国ブラック・マンデー 覚え書き、その2。3章まで(上)(8・31~9・5執筆)   塩見孝也

塩見孝也 rsr80930 at nifty.com
2015年 11月 26日 (木) 06:05:30 JST


過剰生産恐慌としてのバブルの弾けー中国ブラック・マンデー 覚え書き、その2。3章まで(上)(8・31~9・5執筆)   塩見孝也 編集する
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 恐慌は資本主義のそれまで隠されていたり、良く分からなかった問題・領域を含め、あらゆる問題を集大成的に炙り出してゆく。
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(1章)官僚制国家資本主義の枠・衣を剥ぎ取れば、典型的な過剰生産恐慌
(2章)この二週間(8・17~31日位)余の中国当局、米・欧・日先進資本主義国やG5、G20ら発展途上国の反応・対応
(3章)毛沢東思想の止揚(揚棄)ではなく、文革清算以来の中国経済の帰し方。<社会主義市場経済>という唯生産力主義路線のための六つの課題への邁進
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 (1章) 官僚制国家資本主義の枠・衣を剥ぎ取れば、典型的な過剰生産恐慌
 中国・上海株式市場の株価暴落の事態は、その「社会主義市場経済」が、これまで行けゆけドンドンで登りつめ、それが天井にいたり、その資本蓄積の固有性に基づき、そこでドドンと急落して行く、といった資本主義経済における宿命ともいえる過剰生産恐慌の典型を示しています。
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から自由で、わが道を進んでいるという仮象を印象付けて来たが、それも、今や、逆目として現われ、中国式高度成長の矛盾を引き伸ばした結果となり、より巨大な矛盾を爆発させるものとなったと捉えられます。
 以下、中国恐慌の現状と中国政府の現状的対応や諸外国の反応を見て行きつつ、これを、通じて引き出されれる総括的結論として、中国・世界経済の長期的収縮は避けられない、ということを示して行きます。

(2章)この二週間余の中国当局、米・欧・日先進資本主義国やG5、G20ら発展途上国の反応・対応
 ★リーマン恐慌以降から、約7年、そうは言わないまでも、この4~5年前から、中国経済は過剰生産恐慌に陥ち入り、経済成長率は10数%から10%へ、更に8%へ、更に7%台へ、そして、今年の目標は7%ぎりぎりに下げられて行くといった具合に、じりじりと減速して来ていました。今年は5%くらいという学者も沢山います。
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 ★8月17日、月曜、上海株式市場を中心に株価は大暴落しましました。6月から8月の二ヶ月間で上海総合株式指数では、約4割、株価は下落した。この株の売買に、人口の約二割、2・5億人の人々が手を染めていたと言われています。
 この現象は、銀行預金は利率が低く、それまで、住宅株や製鉄業・資源開発株に手を染めていた個人株主達が、ここでの停滞が鮮明になっていることで、その資金を上海株式市場に流し込んで行った後、一転≪売り≫に転じたからだ、と言われています。
 ★この株価暴落ニュースが流れるや否や世界経済は「世界同時株安」の事態となって行きました。アメリカ株は丸四日間、低落し続け、その下げ幅は1000ドルに達し、全ての外国諸国の株式市場では、軒並みに急低落しました。あの日から、約2週間、低落と反撥を繰り返しつつも、今は、500ドルくらいの下げ幅となっていますが、これが、底値とは言いきれず、今後どうなるか、まだまだ、流動的で、分かりません。  
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 ★中国と密接な関係を持つ、G20、G5など「発展途上国」地域は、先進資本主義国に比べ、この事態の影響は遥かに深刻です。アメリカFRBの9月利上げ予測報道が可なり前から流れており、これが現実となれば、その深刻さは更に深まって行くであろう。
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 ●しかし、中国経済の実体は、既に唯生産力主義の高度成長の行き過ぎから、「制限された消費に対して、生産と生産力が過剰化する」恐慌の原理的規定に沿って、過剰生産恐慌の事態に襲われていることからして、中国共産党とその政府が如何に強権的に迅速・果断な応急的諸措置をとっているにしても、これだけで、このような恐慌を食い止められるとは、トテモ考えられません。
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 このことは、「高度成長からニュー・ノーマル(新状態)経済(日本流の「安定成長」に近い。)への転換」として、既に構想されていたことは既知のことです。
 しかし、この転換は、経済の量的拡大の性格からの高度成長の歪み、矛盾を是正しつつ、民衆の安寧・福祉の目的を孕みこんだ、日本で言えば第三の経済分野、サービス業分野(医療・教育、社会福祉の充実、公害対策、自然環境の防衛ら)の開拓を含んだりする質への経済の質的転換を図るものであり、試行錯誤、手探りの状態を伴う、一寸やそっとで実現されない性格の経済路線の大転換を意味します。
 事態が落ち着いて行くと楽観的に仮定しても、最低5~6年はかかる、と思われます。 

 日本で、言えば、1996年の景気後退(恐慌)に続いた、「失われた10(20)年」のように、10(20)年くらいは、かかるのではないでしょうか。
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 世界経済は、その牽引車であった中国経済の「墜落」という事態に遭遇し、更に収縮し、正しい経済対応がなされない場合、「資本主義の≪死≫の≪苦悶≫と≪痙攣≫を続け、最後には≪大崩落≫してゆく」可能性・危機性を大いに秘めているといわなければなりません。
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 そのことで、中国経済が世界恐慌拡大の防波堤の役割を果たしました。G5やG20ら発展途上国も、その離陸力が、ここからのダメッジを上回り、エジプト・中東地域を除けば、経済収縮をある程度、食い止め得ました。
 しかし、今回は、その防波堤をなす諸国は何処にも無く、かつて、その役割を担った主役(リーマン恐慌のそれまでは、<陰の主役>であったのたが)の中国経済が恐慌の震源地になっているのですから、この中国・世界の恐慌は、リーマン恐慌を遥かに超えて、深く、広いスケールを持った性格と捉えられなければなりません。ですから、不況克服は長引きます。
 リーマンショックの煽りがエジプト・中東を襲い、エジプトでは、アメリカ金融資本や農業独占資本の画策によって、食料品の高騰、食糧危機と4人に一人、青年層では二人に一人の失業状態を生ぜしめ、「アラブの春」を呼び込んだような深刻な事態が、今回は、発展途上国の大半で再現されてゆく可能性があります。「発展途上国」諸国は、ブラジルに典型を見るように離陸力を失い、中東並みの経済危機、ひいては政治危機に襲われる可能性が大と考えられます。
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 こうであるなら、僕等は、先ず、どうして中国経済が、かかる事態に陥るようになってきたか、中国経済の帰し方を検証し、そこから中国と世界の経済の未来を確定し、活路を捜して行くようにしてゆかなければなりません。
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 ★中国経済は資本主義としての離陸・高度成長の路線を鄧小平氏のリーダーシップによって確立してゆきました。これには、毛沢東主席の「プロレタリア文化大革命」の諸問題を、1978年の中国共産党・三全総に始まり、1989年の第二次天安門事件までの10年間において、権力者の側から、最終的に集約して行くことに成功するまでの歳月が必要でした。
 ★その後、唯生産力主義の鄧小平路線は、対内的には、彼の「南方(杭州等)巡行」で持って、高度経済成長に拍車を掛け、対外的には、それまでは、逡巡していた、香港経由だが「WTO(国際貿易機関)」にも正式に参加し、世界経済にリンクして行きました。
 こうして、中国は、国際資本主義経済の正式のメンバーとして承認されることで、その<現代化><改革><開放>路線を実行に移し、その後の驚異的な高度成長の時代に踏み出して行きました。
 中国高度成長経済は、13億人の人口の巨大性をベースに、21世紀初頭から、10年から15年の間、高度成長を遂げ、GDPで一気に日本を追い抜き、今年、竹中平蔵氏の言うには、現在ではアメリカの六割近く、日本の2・6倍、経済大国に成長して来ました。
 ●2節 唯生産力主義は、鄧小平氏の「黒猫でも白猫でも、鼠を捕る猫は良い猫である。」「※先富(後来(?)論」「公害などには構っていられない」の言に象徴されています。唯生産力主義の立場に立てば、――僕は批判の立場にありますが――いろんな問題を惹起させるにしても、中国社会の発展段階からして、ある意味では避けがたい側面も有していた、と考えられます。
 こういったマイナス面の副産物を是正して行かんとするものとして、江沢民→胡錦祷(→習近平)と政権担当者が10年間毎に、平和的に交替される政治システムを確立して行きました。この歴代の政権は、対外的には、唯生産力主義の立場に立ち、「中華民族の偉大性」といったナショナリズムをキイ―ワードにして、拡張主義・覇権主義まがいのものも推進しつつ、対内的には<法治>を唱え、習近平政権は汚職・腐敗の撲滅らをキャンペーンしてきました。
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 中国は、自らの近代化・工業化・高度成長のために必要とされる以下六点くらいの課題を設定し、この実現に挑戦しつつ、遮二無二、突き進んで来ました。
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第二に、この第一と関連させつつ、後ほど、僕が指摘する第五の課題と連関しつつの製造業部門に必要不可欠な、石油は輸入に頼るとして、石炭ら鉱物資源の開発、製鉄業から電力、自動車・電気機器、PC関係に到る重化学工業の振興を急激な形で促進してゆくこと。そのための技術導入・技術革新、IC技術の外国からの取り込み、等らを追求してゆく。
第三に農民の労働者化とその住宅条件ら生活・福祉面を整備し、その相対的過剰人口化を追求すること。
第四に、経済において血流である、必要不可欠な金融分野を開拓し、金融力の飛躍的向上を目指す。このメカニズム、システム確立を目指す。これを、中央人民銀行を中心に国際面、対民間製造業部門、国有経済部門、中央に対する地方政権・その銀行と関係性において整備して行く。
第五に、外国資本の参入への特別な継続的な優遇措置をとることで、欧米日など先進資本主義との企業連携・資本の呼び込みを持続的に推進して行くこと。この機会を利用して、技術革新を巧みに取り(盗りこむ)込んで行くことなどが必要とされる。
第六に、こうして、巨大な人口を利用すること、市場経済を活用すること、飽くなき唯生産力主義の高度成長の目的意識的追求を持って、それまでに、徐々に蓄積されて来た資本(力)を逐次利用しつつ、先進資本主義への商品・資本輸出をやりぬくこと。平行して、それ以上に、かつての「第三世界」、今は、「資本主義発展途上国」に対して、「中国式」商品・資本輸出に力を注いで行くこと。
 「中国式」とは高度成長の先輩として、自己の経験を活かし、インフラ整備、中国式製造業振興のノウハウを啓蒙し、同時にこれと一体に商品・資本輸出をやってゆく手法です。
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 (下)に続く。

過剰生産恐慌としてのバブルの弾け   (第4章)から (下)    塩見孝也編集する
2015綛090904:44  201 view.罨
(1章)官僚制国家資本主義の枠・衣を剥ぎ取れば、典型的な過剰生産恐慌
(2章)この二週間(8・17~31日位)余の中国当局、米・欧・日先進資本主義国やG5、G20ら発展途上国の反応・対応
(3章)毛沢東思想の止揚(揚棄)ではなく、文革清算以来の中国経済の帰し方。<社会主義市場経済>という唯生産力主義路線のための六つの課題への邁進
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 ★この唯生産力主義の高度成長はもともと、根本的限界を有し、この限界露呈の段階で、調整・転換されてゆかなければならないものでした。
 習近平氏や李克強氏など中国共産党中枢が唱え始めた「ニュー・ノーマル経済(新状態経済)」への路線転換の追及、すなわち、経済の量的拡大、「高度成長」から、人民の福祉の質を持った――ここには経済の第三分野、サービス産業の開拓という新しい分野を含む――高度成長よりは「安定成長」を選択する路線への質的転換と軟着陸の構想は既に生まれてはいました。だが、その実行のその前に、恐慌が爆発したわけです。
 この恐慌は、グローバル経済によって中国と相互依存関係にある、全ての欧米先進資本主義国(欧米と日本、或いは韓国など)やG5のBRICS諸国、離陸期に入っているG20諸国にリーマン恐慌以上に巨大な影響を与えるであろうことは、(2)章で既に指摘しておきました。  
 又、これらの諸外国との「協調性」が「行け行けドンドン」で加速したり、その「加速性」が逆に、自国経済にプラス面やマイナス面、両方において、反転的な作用をすることも事実である。とはいえ、今回の事態は、中国官僚制国家資本主義経済独自の内在的諸要因の累積・総合として、すなわち、「制限された消費とこれに相対的な関係に立つ生産・生産力の過剰」が顕在化した、明白な<過剰生産恐慌>であることがしっかりと確認されるべきです。
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 鄧小平路線の六つの高度成長の条件を列挙してきましたが、この課題実現には、その課題毎に問題点、根本的限界を孕んでいたことを検証、総括してゆくこととします。
①、インフラ整備について言えば、重厚長大で、粗放的な在り様を内包し、民衆の福祉を大事にするような在り様には注意が払われず、切り捨てられ、ただただ作れば良いというような偏向、限界を最初から有していた。しばしば、悲惨な大事故や爆発事故を多発すようなものであったこと。
②製造業部門の開発、経済の重化学工業化においても、やはり、粗放的で、作って行けば良い、という代物で、労働者の低賃金、劣悪な労働条件、公害の垂れ流しは見過ごされて来ました。それでも、発展途上国に於いては、許容され、競争力も持っていた。しかし、先進資本主義国においては、その技術革新、資本の有機的構成の高度化においても、大きな劣位性を未だ持ち、自動車、電機器、PC部門においても、先進資本主義国に切り込んで行けるような目玉業種、商品を生み出しえてはいなかったこと。 
 考えて見てください。日本市場で、「暴(バク)買い」はあっても、これと言った中国製の業種、目玉商品を見出せるでしょうか?
③又、この唯生産力主義の行け行けドンドンの高度成長路線は、富めるもの「万元戸」「億元戸」などの新興成金(資本家)を輩出させはしたが、貧乏人の勤労人民大衆は取り残されてしまいました。
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 官僚自身が利己的で、官僚と起業家(資本家)の癒着は超重度で、汚職と腐敗は常態化して行ったこと。軍自身すら、独立採算制で市場経済に身をゆだねる経営体に堕して行ったりしていました。地方政権の役人人事は、その総合的な政治力ではなく、経営能力によって決定されるといった具合でありました。
 安価な労働力は最初の段階では売り物であったし、外国資本はこれを目的として、資本投下して行きました。農民を労働者化するために、戸籍を固定化するような措置は取り払われて行き、かつての農民が、「流民」となり、都市に定着しては行ったが、労働者の低賃金、劣悪な労働条件、公害の垂れ流しら、労働者の福祉は全くと言ってないがしろにされてきたこと。このことをめぐって、何万件、何十万件、何百万件という争議が惹起されて行きました。 これに加えて、一人っ子政策ゆえに、労働力は、日本と同じように高齢化して来ています。
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⑤金融体制も整備されては行った。資本主義経済とまったく同じ金融・証券市場も生まれていった。そこで、個人株主も広範に生まれた。これが、バブルを加速し、頂点に押し上げ、一挙に崩壊させて行く、決定的媒介となって行きました。アンダーグランドのシャド―バンクも生まれた。
国有経済部門と民間経済部門との関係、中央経済と地方政権との関係、或いは、中国資本と外国資本との関係では、まだまだ、いびつな関係であり、更に、サービス部門、医療・教育・社会福祉の保障面、公害対策、環境整備は、やっと手がつけられた段階で、まだまだ、圧倒的に未発展であること。
⑥総括すれば、重厚長大・粗放性を持った経済の量的拡大はそれなりに実現されたが、質的な「民衆中心」「人間中心」の経済の追求は逆に、ないがしろにされて来、格差社会が拡大していったこと。
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 中国経済はリーマン恐慌までは、陰の世界経済の牽引車、その後は、表に出て来た牽引車であった。その牽引力の主役、中国経済が資本主義経済の宿命、過剰生産恐慌を爆発させて行ったのである。
 この点で、7年前のリーマン・ショック恐慌が、主として国際市場の拡大(実は中国経済)を当て込んだ――デリバティブ、ヘッジファンド――過剰生産であったとしても、過剰生産という点での共通性はあるとは言え、金融危機が先行して行ったのに比し、今回の中国恐慌はモノつくりの製造業部門での過剰生産が基本原因で、而して、上海金融危機の爆発となって現れたこと。その現れ方において大きな差異もあります。
 リーマンショック恐慌については、中国経済が、世界経済収縮の防波堤となっていたことは2章で指摘しておきました。
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 アメリカは、リーマン恐慌以来、オイル・シェールの開発や失業率の「減少」などがあったとは言え、もともとモノづくりの実体経済の面で、既に、70年初頭の変動相場制を採用してゆく時期以来、衰亡期に入った国家であります。このことは、1975年の米軍を中心とする国際資本主義の反革命植民地体制防衛軍が、完璧にベトナムから叩き出され、敗退した事。
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 それまでの資本主義は、それまで、圧倒的な生産力・帝国主義国民国家・植民体制の三位一体のワンセットの超過利潤を要とする資本蓄積方式で帝国主義として聳え立っていました。
 この資本蓄積方式が消失せしめられ、その代わりとして、中国経済おも巻き込んだ、というより相互に依存関係を維持しつつ、世界統一市場に依拠した、市場競争で利潤を得る「金融資本主導の新自由主義競争に依拠するグローバリズム」の蓄積方式に転換してゆくことを余儀なくせしめられていったわけです。これが、資本主義展開の<第3段階>とも言える、僕等が、今、そこで生きている現代資本主義であります。この、段階の資本主義世界では、、段々に国際価値法則が規定的に作用するようになり、国際的過剰人口創出と一体に、<利潤率の傾向的低落>が生じて行きます。
 有り体に言えば、アメリカ経済は、既に自力で、世界経済を牽引する力を持っていず、国際的要因、つまり、中国経済の成長に助けられて、このような現状を維持してきたと言っても過言ではありません。

 ともあれ、今回の中国経済の事態は、4~5年前か、7年前のリーマン恐慌以来からかは、別にして、始めは、陰の世界経済の牽引車、リーマン恐慌以降は、表に出てきた牽引車であった中国経済が、その行け行けドンドンの在り様で、好況を登りつめ、天井に達し、ドサンと実体経済の分野で、過剰生産恐慌に落ち込んで行ったことを根本原因、本質としていることを重ねて強調しておきます。
 官僚制国家資本主義としての<市場社会主義>故に、その資本主義的性格が隠蔽されている面を持ってはいたものの、実は「不況→活況→好況→恐慌→そして、新たな活況」の資本主義の経済循環サイクルに基づいて、「資本論」で指摘されている資本主義の経済的運動法則、資本制生産に宿命的に付きまとう過剰生産恐慌をほぼ、ストレートに爆発させていったわけです。
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 ●唯生産力主義、そこからの拡張主義、覇権主義から脱却してゆくべきこと。
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 ●従来の域内少数民族(ウイグルら)、チベット問題、台湾問題らの新しい解決の方向の追求すべきこと。
 ●公害問題、地球環境の問題、高齢者問題、核廃絶・軍縮などに積極的に挑戦し、正しい解決方向を打ち出して行くべきこと。エネルギー源を原発に求めてゆくことを止め、自然エネルギーに求めてゆくこと。

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 こうして行かないと、資本主義の市場原理と中央集権的な官僚制経済の原理、この二つの原理は、相容れず、この相克を激化させて行くこと。こうなれば、中国もまた、「(資本主義の)死の≪苦悶≫と≪痙攣≫」の中に入り、一方で新自由主義路線と他方での、官僚制の集産主義(共有化を国有化路線に錯誤すること)の相克が路線・権力闘争闘争として激化することは必至であります。 この矛盾を統一・止揚してゆくには、引き続き「開放・改革」という路線を堅持しつつ<人間性の本源である、諸個人の命の最高尊厳性>、それを社会的保障し、輝かせてゆくする<諸個人の労働・生産を重視しつつの≪自主性≫の最高尊貴性の承認」、「先ず公平と平等、而して自由を!」を基本原則としつつ、「人民大衆中心」「人間ä¸!
 ­å¿ƒã€ã«æ®ãˆã‚‹ã“と。「人間と自然との調和」で、社会主義の本来の姿を創造してゆくべきこと。侵略・拡張主義・覇権主義をやめ、民主主義を諸民族の自主性を尊重しつつ、プロレタリア国際主義に裏付けられた真の民主主義に改造・創造してゆくこと。

■9・3「抗日戦争勝利記念70年式典と軍事パレード」で、習近平氏は、一方で“平和”を連呼し、「我々は拡張主義、覇権主義を絶対にしない」「30万人の兵力削減」も表明しました。これが、額面通りなら、まったく良いことです。
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 ロシア・プーチン大統領が、アジアで、日ソ不可侵条約があったのに、又、殆ど抗日戦で何も行わなかったのに、終戦間際に突如、東北三省に「ソ連<赤軍>」が南進し、暴挙の限りを尽くし、日本兵を拉致・強制抑留したりしたのに、「戦後秩序の防衛、この秩序を壊す勢力と闘う」とか、言いたい放題をいうことに同調したりもしました。
 このことは、日中双方にある相互不信を未だ拭い切れていないことを示しています。 

 僕等日本民衆・国民は、憲法9条の国のあり様に立脚し、反改憲・日米安保体制打破・沖縄連帯を目指して闘う。インチキな「積極的平和主義」なるものを唱え、これ又、でっち上げの「集団的自衛権」論に基づく、戦争準備の「日本安全保障の法制化」などと闘って、安倍政権を打倒せんと奮闘する。
 ですから、中国は、中国で、世界の大国になっているのですから、大国なら大国に値する、もっともっと寛容さ、度量、品位を持って、他国と協調し合いつつ、もっともっと高く、広く、遠くまで見通うす大志を持ち、知恵を働かせ、互恵・互助で世界の平和と経済的繁栄に尽くしていって欲しいものです。
 「人類の自然史を終わらせ、真の人類史を切り拓いてゆく(マルクス「ドイチュ・イディオロギー)」ような理想を掲げ、進んで行って欲しいものです。



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