[CML 040774] IK改憲重要情報(119)

河内 謙策 kenkawauchi at nifty.com
2015年 11月 23日 (月) 19:53:40 JST


IK改憲重要情報(119)[2015年11月23日]

私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自
由です。)

弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所電話
03-6914-3844,FAX03-6914-3884

河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。
http://www.southcs.org/
___________________
 (以下の見解は、河内個人の見解です。市川の見解は、必ずしも河内の見解と同一
ではありません。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。)

     再び戦争の危険高まる

 11月19日、中国・人民解放軍海軍司令官呉勝利上将は「今後も挑発が続くなら軍事
的対応も辞さない」と発言しました。呉上将は、中央軍事委員会の委員で、強硬派と
して有名です。一方、彼は非常に現場に信頼の厚い司令官としても知られています。
国内に高まる習近平批判の中で「切り札」が出てきた、本当に軍事的反撃をする可能
性が強まったと見るべきだと思います。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151120/frn1511201741006-n1.ht
m
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%91%89%E5%8B%9D%E5%88%A9

 米太平洋軍司令官ハリス大将は、11月21日、再び、南シナ海・人工島周辺12カイリ
内に米軍艦艇を航行させる予定を明らかにしました。
http://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220013-n1.html

 ハリス大将も、米海軍内の強硬派です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BBB%E3%83%BB
%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%8B%E3%82%A2

 こうして、戦争の危険が再び高まっているのです。私は、第一次世界大戦がはじ
まった日も平和な日常であったというツヴァイクの「昨日の世界」を思い出しまし
た。

     東アジアサミット

 11月22日にクアラルンプールで東アジアサミットが開催されました。南シナ海問題
では激しい応酬があったようで、マスコミの評価が分かれています。
 毎日新聞は、「米中平行線」と書いていますが、産経新聞は、「完勝だ!」という
安倍首相の同行筋の発言を紹介しています。参加18国中17か国から中国批判の発言が
出たというのですから、
産経新聞の報道が正しいでしょう。
http://www.sankei.com/politics/news/151123/plt1511230007-n1.html

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6181765

安倍首相と南シナ海への自衛隊派遣問題

 安倍首相は、11月19日、オバマ大統領との首脳会談で、「南シナ海の自衛隊の活動
は情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と述べました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2639760.html

 ところが、11月22日には、自衛隊による南シナ海での継続的な警戒監視活動につい
ては「具体的な計画はない」と述べました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151122-OYT1T50123.html

 これは明らかに、自分はやりたくて仕様がないのだが、という意思表示だと思いま
す。しかし国民が支持してくれるのか、公明党が支持してくれるのか、考えあぐねて
いると見るべきではないでしょうか。
 そうだとすれば、日本の平和運動が、安倍首相が決断するよりも先に、南シナ海に
自衛隊を派遣するな、という大運動を展開すべきだ、ということになるのでは、ない
でしょうか。
 なお、安倍首相が記者会見で述べた「対テロ新組織」とは何でしょうか。日本CI
Aの創設ではないでしょうか。
御存知の方は、教えてください。

  日本とオーストラリア関係

 日米安保条約に反対だという人の中にも、「では、同様な条約を日本とオーストラ
リアが結んだら、どうすべきか」という問いを考えたことがある人は、どれくらいい
るでしょうか。日本が、アメリカと共にアジアの軍事的盟主になろうとしていること
に日本の平和運動は、無関心のようです。
 日本が従属国でありながら、アジアの諸国を従属させるという誠に奇妙な世界が展
開されようとしているのです。     私が中国に留学している時にも、「日本
は、いつまでも被害者づらをするな」という厳しい批判を聞きました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151123-00000010-asahik-soci

________________
          以上




  













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