[CML 040713] 【声明】 経団連の“日インド原子力協定推進”に抗議~一部の企業の利益追求のために、核拡散リスクを無視し、日本の信用を損ねてよいのか

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2015年 11月 20日 (金) 08:09:53 JST


紅林進です。


安倍政権はインドに原発を輸出しようとし、その前提として必要になる
日本・インド原子力協定を締結しようとしていますが、インドは核兵器を
所有しており、しかも核拡散を規制するNPT(核不拡散条約)やCTBT
(包括的核実験禁止条約)の批准も拒んできました。そのような中で、
経団連は、日本・インド原子力協定を締結を求める提言書を発表しま
した。軍事転用の危険もあるインドへ、原発輸出を狙った原発メーカー
の利益を目論んだものでしょうが、許されない危険な提言だと思います。
この経団連の提言に対するFoE Japan の抗議声明を転載させていた
だきます。
http://www.foejapan.org/energy/export/doc_151119.html

インドでは、原発建設に反対する住民の運動が各地で続けられてい
ますが、それに対する警察の暴力的な弾圧も続いています。

そういう中で、インドから原発に反対して活動されているお二人、
ヴァイシャリ・パティル博士とクマール・スンダラム氏を招いて、
日印原子力協定とインドへの原発輸出に反対する集会が、11月25日
(火)に、東京・田町の港勤労福祉会館にて開催されます。
http://www.foejapan.org/energy/export/evt_151125.html 


(以下、転送・転載歓迎)

みなさま(重複失礼します/拡散歓迎!)

FoE
 Japanの満田です。
経団連が「直近の日印首脳会談に併せて、原子力協定を締結することが求められ
る」という内容を含んだ提言書を発表しました。
これは一部の企業の利益追求のためだけの提言であり、インドとの原子力協定の
締結は、核廃絶・核不拡散を国是としてきた日本の従来の方針をゆるがし、国際
的な信用を落とし、むしろ国益を損ねる結果となるでしょう。インドの各地で、
命をかけて反原発運動に取り組む人々をふみにじる行為であり、福島原発事故の
収束もままならない中、無節操に原発輸出にまい進する非倫理性は看過できない
ものがあります。
私たちは、この経団連提言に抗議し、本日、以下の声明を発出しました。

また、FoE
 Japanは、インドにおける原子力利用に関する訪問調査を行、調査結
果を短くまとめた「ファクトシート」も作成いたしましたので、そちらもあわせてご覧
ください。

来週には、インドから脱原発の活動家も来日します。11/25には集会も予定され
ていますので、本メールにてあわせてご案内いたします。
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【声明】 経団連の“日インド原子力協定推進”に抗議
一部の企業の利益追求のために、核拡散リスクを無視し、日本の信用を損ねてよいのか
http://www.foejapan.org/energy/export/doc_151119.html 

 日本経済団体連合会(以下、経団連)は2015年11月17日に「戦略的なインフラ
・システムの海外展開に向けて ~主要国別関心分野ならびに課題2015~」と題
した調査報告・提言書を発表し、その中で日本がインドに対して原子力協力を行
うために“直近の日印首脳会談に併せて、原子力協定を締結することが求められ
る”としています (注1)。

 この経団連の姿勢は、NPT(核不拡散条約)やCTBT(包括的核実験禁止条約)を批
准せず、核兵器を所有するインドとの原子力協定は、 非NPT加盟国と原子力協定
を結んでこなかった日本の従来の立場と大きくかけ離れる
 ものであり、核拡散
を促進するものとして、強く抗議します。
 インドとの原子力協定の締結は、日本が守ってきた核廃絶という姿勢を損ない、
国際的な信用をおとすものであり、南アジアの、そして国際的な軍拡競争を刺激
しかねません。
 インドはIAEAの追加議定書を批准していますが、民生利用と軍事利用の核施設
を区別し、前者のみをIAEAの査察対象としており、原子力の軍事利用に歯止めを
かけられる保証とはなりません。

 また、2015年10月に 
 原子力関係閣僚会議において「原子力施設主要資機材の
輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認の実施体制の再構築について」
が決定され、その中に安全確認等を行う新たな主体を内閣府中心で設立するとさ
れていますが、新たな安全体制も核拡散を防ぐための方策がとられた内容ではあ
りません 
 (注2)。

 核拡散の観点だけではなく、福島原発事故を起こし、事故の収束も見込めない
状況で原子力協定を推進し、原発を輸出する非倫理性は到底看過できるものでは
ありません。
 原発輸出による社会的環境的影響は無視できません。現在インドでは22の原発
が稼動し、新たな建設計画も複数存在します。多くの原発立地で市民による反原
発抗議活動が展開されていますが、クダンクラムなどでは建設に反対する市民の
非暴力行動を、警察が暴力的に鎮圧しました 
 (注3)。こうした状況での原発
輸出は、新たに人権尊重が明記されたOECDコモンアプローチ上でも、そして民主
主義の理念からも、大きな問題があります。
 送電ロスが大きく、分散型の再生可能エネルギーの潜在力が高いインドにおい
て、日本が協力できる分野はたくさんあります。

 日本が協力すべきは、日本の一部の企業の目先の利益追求のための、中央集権
的で危険な原子力の推進ではなく、環境的に持続可能な社会の実現と核の脅威無
き世界の実現です。

注1)戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて ~主要国別関心分野ならびに課題2015
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/105_honbun.html#part1-1 
(2015年11月18日閲覧)

注2)第三回原子力関係閣僚会議

注3)http://www.firstpost.com/india/kudankulam-protests-turn-violent-jaya-reviews-situation-450459.html 

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日インド原子力協定に関するファクトシート(PDF)
(以下をご覧ください)
http://www.foejapan.org/energy/export/pdf/India_Nuclear_FS_Short_Revised.pdf 
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インドへの原発輸出
日印原子力協定阻止キャンペーン - インドへの原発輸出反対!
http://www.foejapan.org/energy/export/evt_151125.html 

日 時    2015 年11月25日(火)18:30~20:30
会 場    港勤労福祉会館 第一洋室 (JR田町駅三田口より徒歩5分。都営浅草線・三田線 三田駅A7出口を出てすぐ左隣)
             地図 http://www.city.minato.tokyo.jp/sangyousinkou/sangyo/chushokigyo/fukushi.html
参加費    1000円 
定 員    100人
申込み    なし
主催・よびかけ団体など     コアネット、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、原子力資料情報室、国際環境NGO FoE
 Japan、原水禁(原水爆禁止日本国民会議)、グリーンアクション、ストップ・ザ・もんじゅ、とめよう原発!!関西ネットワーク、NPO法人ピースデポ、美浜・高浜原発に反対する大阪の会、若狭連帯行動ネットワーク、平和と民主主義をめざす全国交歓会、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク、反核世界社会フォーラム2016日本準備会、たんぽぽ舎、ピースボート

◎ゲストスピーカーについて
●ヴァイシャリ・パティル博士(Dr.Vaishali Patil)
ジャイタプールの原子力発電所建設に反対する市民運動を指導するリーダー的存在。長年草の根活動に携わってきた。
参考 Why are the Jaitapur fisherfolk angry?
●クマール・スンダラム(Kumar
 Sundaram)
原子力や原子力に反対する人々の情報などを集めたウェブサイトDianuke.org主催。CNDP(Coalition for Nuclear Disarmament and Peace)の中心的人物でもある。
参考 Dianuke.org

 
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「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」(eシフト)メーリングリストより転載


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