[CML 040679] 【異論反論】■フリージャーナリスト熊谷徹氏の記事『テロの時代と戦う』には重大な事実が抜けている!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2015年 11月 18日 (水) 08:23:33 JST


いつもお世話様です。                         

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するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日火曜日(2015.11.17)に放送しました【YYNewsLive】で取り上げました【異論
反論】を
加筆訂正して以下にまとめました。

【異論反論】                             

■元NHKワシントン特派員で現在ドイツのミュンヘン在住のフリージャーナリス
 ト熊谷徹氏の記事『テロの時代と戦う』には重大な事実が抜けている!

11月15日付けハフィントンポスト日本語版にアップされた熊谷徹氏の記事の全文は
【該当記事】に転載しましたのでご参照ください。

私はこの記事を読んで『違うんじゃない?』との違和感を最初に覚え、5つの疑
問点、問題点を以下にまとめました。

,泙査能蕕法△海竜事の『テロの時代と戦う』というタイトル自体がおかし
い。『テロと戦う』のであればわかるのだが、戦う相手が『テロの時代』 とは
一体どういう意味なのか?意味不明で不正確なタイトルだ。

熊谷氏が結論として言いたい事は、イスラエル市民が実践しているように、
『テロに対して市民は毅然とした態度で日常生活を委縮することなく送る べき
であり、これこそがテロリストに対する最強の答えである』との事だが、本当に
そうなのか?

テロを誘因する根本原因を追究しないで、イスラエル人の『生きる心構え』だけ
では、テロは決してなくならないのだが、この長い記事の結論は結局こ れしか
言っていないのだ。
上記の結論にたどり着くまでの『重要な前提』が省略されていて、『対テロは
イスラエル人に学べ!』という結論が『最初にありき』となっている。

『重要な前提』とは、なぜイスラエルはパレスチナ人による執拗なテロ攻撃を受
けるのか、という素朴でかつ根源的な疑問への説明が記事にはない。

【イスラエル】という国家は、旧約聖書に約束された【大イスラエル国建国】を
実現するために、シオニストたちが英米政府とロスチャイルド国際金融 資本の
財政・軍事援助及び【ユダヤ人大虐殺=ホロコースト】への国際的同情を利用し
て、1948年にパレスチナ人が居住する土地を侵略・占領し、 100万人以上のパレ
スチナ人を追放して建設した【ユダヤ原理主義の宗教国家】だという歴史が語ら
れていないのだ。

これこそが、なぜイスラエルはパレスチナ人による執拗なテロ攻撃を受けるとい
う疑問への答えなのだが、熊谷氏はスルーしている。

さ事の内容への疑問以前に、平均年収1,780万円のNHK職員、それもエリートの
中のエリートであるワシントン特派員だった熊谷氏がその地位 を捨てドイツ
ミュンヘンに移り住み、フリー記者として生活ができるのか、という素朴な疑問
だ。

サ事の中で熊谷氏は、『2003年以来イスラエルには全部で4回、計30日以上にわ
たる取材経験がある』と書いているが、NHKワシントン特派 員の立場でイスラエ
ルに行ったのかあるいはフリー記者の立場で取材したのかは不明だが、ワシント
ン特派員の時は当然ながら米CIとの接触があり、 又イスラエル取材には当然な
がらイスラエル諜報機関【モサド】の関与があるわけで、熊谷氏は純粋の『フ
リーランスジャーナリスト』ではないと私は 思っている。

【該当記事】

▼テロの時代と戦う 熊谷徹

在独ジャーナリスト(元NHKワシントン特派員)

2015年11月15日  ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/8564650

テロリストの凶弾が再びパリを襲った。11月13日の金曜日にパリで発生した
同時多発テロで、約130人が殺害された。今年1月7 日の風刺週刊新聞シャ
ルリ・エブドの編集部が襲撃された事件を上回る、凶悪なテロ事件である。コン
サートホール、レストラン、カフェで多 くの市民が狂信主 義の犠牲となった。
パリの夜の街に、カラシニコフ自動小銃の銃声が響き渡る。オランド大統領は、
「これは戦争行為だ」と断定した。

*シリア空爆への報復か?

テロ組織イスラム国(IS)は、今回のテロ事件を実行したとする声明をネット
上に公表した。今回のテロは、フランスがシリアでISの拠 点を空爆したこと
に対する、報復である可能性が強い。

深く傷ついたフランスは、どう反応するだろうか。9・11後の米国同様に、軍
事力によってテロ組織に対抗しようとするだろうか。

今 回の事件が、欧州の難民危機の最中に起きたことの意味は、極めて大きい。
今年はドイツを中心に西欧に100万人から150万人、今後3年 間で300
万人の 難民がシリアやアフガニスタンから流入する。彼らの大半は、ノー
チェックのまま西欧社会に入っていく。ドイツでは、政府が登録すらしてい な
い難民の数が 20万人に達する。大半の難民は、善良な市民だろう。しかし
ISが難民の中に戦闘員を紛れ込ませる可能性を完全には否定できない。

ドイツでは政府に対し難民数の制限を求める声が強まっているが、パリの事件を
きっかけに、メルケル首相への圧力はさらに高まるだろう。 国境検査を廃止し
た「シェンゲン協定」は、風前の灯火だ。
 
*日本人にも無関係ではない

さて残念ながら我々日本人にとっても、対岸の火事ではない。3月20日にはイ
スラム過激派のテロリストがチュニジアの博物館を襲撃し、 日本人3人を含む
観光客ら25人が殺害された。

先 日、日本のメディア関係者がチュニスでのテロとの関連で自宅に電話してき
て、「欧州や中東で日本人が身を守るには、どのような点に注意す ればよいで
しょう か」と質問してきた。パリで今年1月に起きたシャルリ・エブド紙襲撃
事件以降、欧州ではユダヤ人礼拝所などの警備体制が強化されている。 フラン
スでは警察 官ではなく、自動小銃を持ち、迷彩服に身を固めた兵士が駅や空港
などでパトロールしている。

だがテロリストが市民を無差別に殺傷することを 計画した場合、捜査当局がこ
れを完全に防ぐことは難しい。ロンドンや北京には至る所に監視カメラがある
が、それでも公共交通機関などを 狙った爆弾テロを未 然に防ぐことは、困難
だ。警察があらゆる場所を24時間警戒することは不可能だからだ。

ISのテロリストたちがネット上に発表するビデオ映 像を見ればわかるよう
に、彼らは狂信主義者であり、異教徒との「聖戦」のためには命を捨てることも
いとわない。私は、今後欧州や中東では 地下鉄などの公共 交通機関や原子力発
電所などを狙ったテロ事件が増えるという危惧を抱いている。フランスの原発の
上空で、数回にわたり無人機(ドローン) が目撃されたが、 誰が無人機を操っ
ていたのかは今も不明だ。

そうした時代に、我々はどう行動したらよいのだろうか。外出や旅行をやめて、
家に閉じこもるべきだろうか。私がこの問題を考える時にい つも思い出すの
が、イスラエルで見た市民の振る舞いである。

*自爆テロとイスラエル

私 は2003年から4回にわたり、イスラエルを訪れた。滞在日数は、合計
30日を超える。イスラエルは、米国と並んで最もイスラム過激派に 狙われて
いる国 だ。当時イスラエルでは、ユダヤ人を狙ったテロが相次いでいた。
2003年9月には、エルサレムの喫茶店ヒレルで、イスラム過激派のテロ リ
ストが身体に装 着した起爆装置に点火。7人が死亡し、約50人が重軽傷を
負った。

テロリストは、週末に自宅に帰る兵士たちが乗ったバスをしばしば標的にし
た。ある朝私がテルアビブで開いた新聞には、自爆テロで破壊されたバスの写真
が、1ページ全面を使って掲載されていた。残骸から犠牲者た ちの遺体がぶら
下 がっている。編集者たちの怒りが紙面から伝わってきた。

私が驚いたのは、自爆テロが頻発していた時にも、テルアビブの海岸のレストラ
ンや喫 茶店が満員だったことだ。人々はいつものように地中海の日差しを浴び
ながら、食事をしていた。入り口にはピストルを腰に付けた警備員がおり、客は
ハンド バッグなどを開けて中身を見せなくてはならない。大半のレストランの
入り口には武装した警備員がいた。
市場やショッピングセンターもテロリストの標的だったが、私の知り合いはいつ
もどおり市場に買い物に行き、バスに乗っていた。

魚料理で有名なテルアビブのレストランでは、自爆テロによって多数の客が殺害
された。だがレストランの所有者は、わずか1週間で店を再 開。すると市民た
ちはこぞってこの店を訪れた。レストランの所有者を支援するためである。

つまりイスラエル市民にとっては、「普段どおりの生活」を続けることが、テロ
に対抗する手段だった。彼らは「テロを怖がって、外食をや めたり市場へ行く
のをやめたりしたら、テロリストの思う壺だ」と考えているのだ。

ち なみにイスラエルがパレスチナ人の居住地域との間に壁を築いてからは、自
爆テロの件数が激減した。そのかわり、パレスチナの過激組織はロ ケット弾で
イスラ エルを攻撃し始めた。イスラエルの報復は徹底的だ。イスラエル軍は
2008年と2014年にパレスチナ人が住むガザ自治区を攻撃し、約
2000人を殺害。 その中には数100人の子どもなど、多くの非戦闘員が含
まれていた。イスラエル側の死者数を大幅に上回る。残念なことに、両者の憎悪
と暴 力の連鎖には、出 口が見えない。

*100%の安全はない

テロが頻発する時代に、100%の安全はない。リスクを軽減する対策を取って
も、危険はゼロにはならない。一例を挙げよう。イスラエル は、世界で最もテ
ロ対策が進んだ国だ。イスラエルでは、町の至る所に監視カメラが取り付けられ
ている。

国 内の治安を担当する諜報機関「シン・ベト」は、テルアビブの郊外に対テロ
情報センターを持っている。この機関は監視カメラの映像、携帯電 話の通話、
メール のやりとり、銀行口座の資金の動きなどを総合して、テロ容疑者の動き
を24時間監視している。その結果、イスラエル政府は自爆テロの 70%を未
然に防いで いた。逆に言えばイスラエルほど徹底的なテロ対策を取っている国
でも、テロ計画の30%は防ぎ切れないのだ。

私は、欧州や中東、アフリカに 旅行する際には、過去5年間の政治や経済の動
きを十分にリサーチすることをお勧めしたい。いわゆるアラブの春によって、政
権が交代した国 では、政情が不安 定になっている可能性があるからだ。日本の
メディアは、アラブの春による革命については報道しても、その後の状況につい
てはフォローしな い。

BBC など欧米のメディアは、革命後のリビアなどの国々にアルカイダやIS
などの過激組織が、拠点を作り始めていることを報じていた。たとえば チュニ
ジアでは、 2013年にはテロによる死者が22人、2014年には45人、
今年の1月と2月には23人に達していた。英国政府は昨年以来、自国民に 対
し「チュニジア ではテロの危険が高いので、絶対に必要な旅行以外は避けるべ
きだ」と警告していた。さらに、約3000人のチュニジア人がISに加わって
いることも欧州で は報道されており、革命後も一部の市民が現政権への不満を
強めていることも伝えられていた。

日本のメディアは大事件が起こらないかぎり、欧州や中東情勢について詳しく報
じない。ドイツやフランスの新聞では、国際ニュースが新聞 の1面トップにな
るのは日常茶飯事だ。欧州では、国際ニュースの比重が日本のメディアよりも高
いのだ。

私は、テロリズムに対抗するには、テロに怯えずに、普通の生活を続けることが
重要だと考えている。必要以上に不安を抱くべきではない。 さもないと市民を
恐怖で委縮させようとするテロリストの思う壺である。

ただし危険を避けるために、外国の情報を注意深く収集し、分析することも極め
て重要である。国際ニュースへの感度を高めることが、テロとの戦いの第一歩
だと思う。

(ミュンヘン在住 熊谷  徹)筆者ホームページ: http://www.tkumagai.de

(終り)

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