[CML 040662] 今日の言葉 ――今日の「憎しみの連鎖」は、米国の「対テロ」戦争から始まったものです。それによって、日本と日本人は、米国の従僕と同一視されて、テロの標的となる危険を高めたのです。

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2015年 11月 17日 (火) 05:26:43 JST


【パリでの日本料理店攻撃は偶然か?】
21世紀が始まった年の9月11日、米国で同時多発テロ事件が起こり、世界は、 宗教戦争の様相を孕んだ、危機の時代に入りました。
そして、パリの「13日の金曜日」の虐殺、サッカー・スタジアムや劇場・レストランなど8カ所での同時多発テロ・無差別自爆殺人で、120
人以上の死者。(略)しかし、この「憎しみの連鎖」の始まりは、ある程度特定できます。2001年の米国です。

9.11直後から世界で語られたのは、「報復の連鎖を止めよう!」という反戦平和の声でした。ジョン・レノンの「イマジン」が世界中で歌わ
れました。しかしアメリカのブッシュ政権によって、アフガニスタン、イラクへの「対テロ」報復戦争が強行されました。(略)米国のアフガ
ニスタン武力介入は、15年たっても撤退できない泥沼化、そして、あの「大量破壊兵器」を口実にした米国のイラク戦争が、今日のIS=
イスラム国誕生の直接の土壌になりました。今日では、CIAの大量破壊兵器情報が誤りであったことが、明らかになっています。多国籍
軍で、アメリカと共に中心になったイギリスのブレア首相(当時)は、この10月25日のCNNインタビューで、イラク戦争の誤りを認め、謝罪
しました。そのアフガン・イラク戦争の標的とされたアルカイーダ系から派生したイスラム原理主義過激派と、米国に徹底弾圧された旧
イラク軍の一部が、今日のISの地域「テロ支配」と「報復戦争」の主力となっている、とみられます。

今日の「憎しみの連鎖」は、米国の「対テロ」戦争から始まったものです。それによって、日本と日本人は、米国の従僕と同一視されて、
テロの標的となる危険を高めたのです。後藤健二さんらを人質にとられても、安倍首相はわざわざ中東まででかけて、米国の対IS戦争
支持を表明し、ISの側からは、標的国の一つにされました。すでにチュニジアやバングラデシュで、日本人の犠牲者が出ています。パリ
での日本料理店攻撃(流れ弾?)は、偶然でしょうか。(略)安倍首相が、ここで米国に従順に自衛隊派遣や武器輸出など派手なパフォ
ーマンスを採ると、ISとの関係では、日本人の生命の危機が、いっそう高まるでしょう。かつて中東では好意的にみられていた、この極
東の狭い非イスラム国には、原発・米軍基地・大劇場・大スタジアム等々、IS自爆テロの広報効果を最大化できる標的が、いくらでもあ
ります。海外在住の日本人も、125万人にのぼります。日本外交に必要なのは、まずは中東情勢を冷静に分析し、隣国韓国や中国との
関係を早急に回復して、米国ばかりでなく、国際社会全体の中での安全保障と日本の役割を組み立て直すことでしょう。残念ながら、現
在の安倍首相に、それを期待することはできませんが。(加藤哲郎のネチズン・カレッジ 
 2015.11.15)

【いま、シャルリーエブド事件の政治的意味を法的観点から振り返る】
1月の事件を振り返っておくのも意味がある。おそらく、シャルリーエブド事件の政治的意味を法的観点から分析しようとした試みはほと
んど見ないから。フランス空軍は、2014年9月19日、ISに対する空爆を開始した。フランス共和国憲法の規定上、政府が海外に軍を
派遣した場合、4ヶ月以内に議会の承認を得なければならず、2015年1月18日までに議会の承認が得られなければ、フランス軍は、
ISとの戦いから撤退しなければならなかった。オランド大統領の支持率は史上最低15%とも言われ、議会承認を得るのは容易ではな
かった。(略)1月7日、シャルリー・エブド襲撃事件、スーパーマーケット人質事件発生。(略)1月14日 オランド大統領は、予定通り、原
子力空母シャルルドゴールの艦上で、同艦のペルシャ湾派遣を発表。シャルリーエブド事件の1週間の最も重要な法的出来事は、オラ
ンド大統領の懸案事項であった、シャルルドゴールのペルシャ湾への派遣を可能にした、1月13日の空爆継続決議なのである。議会決
議が得られなければ、フランス軍は、フランス共和国憲法35条に従い、対IS有志連合から離脱しなければならなかった。空爆の継続を
可能にしたのが1月13日に圧倒的多数で可決された空爆継続決議であり、その圧倒的な民意によって、米国以外に世界に現存する唯
一の原子力空母を派遣できた。(略)

フランス軍のIS空爆がなければ、今回の同時多発テロはなかった可能性が高い。イラク戦争がなければ、今回の同時多発テロがなかっ
たことは、100%に近い確率でいえるだろう。2003年のイラク戦争にフランスは常任理事国として毅然たる反対を貫いた。対テロ戦争
特需に湧くフランスには、今や、その影もない。世界中の民衆を犠牲にして、肥え太る軍産複合体。安保法制によって、解き放たれた日
本の軍事産業も同じ夢を追っている。自衛隊もろとも日本の軍事産業も、米国軍産複合体に融合する。そして、大学も軍産複合体に吸
収されようとしている。これで、よいはずはない。非常事態宣言、国境封鎖は、極めて敏速になされた。また、ここから、よくないことが始
まりそうだ。(略)それにしても、ロシア軍の空爆によるISの劣勢が伝えられてから、ロシア航空機の爆破、フランス同時多発テロへとIS側
(今回の同時多発テロがISとして)の作戦の変更と遂行もまた、あまりにも敏速で手際が良過ぎるようにみえる。
                                                                             
                                                                             
          (街の弁護士日記 2015年11月14日)

【山中人間話】

以下、省略。全文は下記をご参照ください。
http://mizukith.blog91.fc2.com/blog-entry-1636.html


東本高志@大分
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http://mizukith.blog91.fc2.com/ 



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