[CML 040524] 【ブログ記事】■【権力犯罪】をなくすには憲法擁護義務と違反罰則規定を公務員だけでなく権力機関とその責任者に負わせればよいのだ!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2015年 11月 7日 (土) 11:17:28 JST


いつもお世話様です。                         

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【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰
するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日金曜日(2015.11.06)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を
加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【ブログ記事】

■憲法違反や憲法破壊や戦争誘導の【権力犯罪】をなくすには憲法擁護義務と
違反罰則規定を公務員だけでなく権力機関とその責任者に負わせればよいのだ!

そもそも国の最高法規である日本国憲法が国民全体と国民一人一人に保障する
【普遍的価値】を擁護・尊重する義務と違反罰則規定を公務員だけでなく権力機関
とその責任者(権力者)に負わせれば、憲法違反や憲法破壊はなくなるのだ!

そして国会での与野党の対立や世論の対立など存在しなくなるのだ!

存在するのは、憲法が国民全体と国民一人一人に保障する【普遍的価値】を守る
のか否かの違いだけとなり、無駄な政争や対立はなくなるのだ!

▼日本国憲法が国民全体及び国民一人ひとりに保障する『普遍的な価値』!

1.生命

2.人間の尊厳 (反暴力反弾圧)

3.健康で文化的で平和な生活

4.個人の自由と基本的人権

5.財産

6.平和 (反戦)

7.主権在民 (反天皇反王政)

8.民主主義 (反独裁)

9.他国との平和的共存

10.平等(反格差反独占)

▼憲法が国民に保障する【普遍的価値】の擁護・尊重義務と違反罰則を適用すべき
 権力機関リスト!

宮内庁

内閣

各国家行政機関(省庁)

衆議院

参議院

政党

最高裁

高等裁判

地方裁判

簡易裁判

検察庁

警察庁

警視庁と地方警察

地方議会

地方自治体

公益法人

経営者団体

大手と中堅の民間企業

大手と中堅の報道機関

教育機関

宗教団体

労働組合

政治団体

▼憲法が国民に保障する【普遍的価値】の擁護・尊重義務と違反罰則を適用すべ
き主要な権力機関の責任者(権力者)リスト!

天皇と摂政

内閣総理大臣と官房長官

内閣の全閣僚(大臣、副大臣、政務官)

各省庁の幹部官僚(事務次官、官房長、局長)

内閣府出向の全官僚

防衛省統合幕僚長

防衛所幹部軍人

自衛隊員

衆議院議長と副議長

参議院議長と副議長

衆議院議員

参議院議員

政党の代表と幹部

最高裁長官と最高裁判事

高等裁判所所長

地方裁判所所長

簡易裁判所所長

裁判官

検事総長

高検検事長

地検検事正

検事

警察庁長官

警視総監

警察官

地方議会議長

地方議員

地方自治体首長

地方公務員

経営者団体(経団連など)の代表と幹部

公益法人最高責任者

大手と中堅民間企業の経営責任者と幹部

大手と中堅マスコミの経営責任者と幹部

教育機関の経営責任者と幹部

宗教団体の教祖と幹部

労働組合の責任者と幹部

政治団体(日本会議など)の責任者と幹部

▼憲法が国民に保障する【普遍的価値】の擁護・尊重義務に権力機関と権力者が
違反した場合の罰則規定!

主要な権力機関と主要な権力者が憲法が国民に保障する【普遍的価値】の擁護・
尊重義務に違反した場合の違反容疑は以下のものとする。

1.憲法違反罪 

2.憲法破壊罪

3.戦争誘導罪

4.戦争罪

5.国民資産棄損・横領罪

6.売国罪

7.国民誘導・洗脳罪

▼【権力犯罪】を専門に捜査する警察、起訴する検察、審判する裁判所を新たに
設ける!
これらの違反容疑を捜査、起訴、裁判にかけるために新たに権力犯罪を専門に操
作する警察と検察及び新たに設置される『憲法裁判所』が裁判を担当す る。

『憲法裁判所』が容疑を認めて有罪判決を出した場合には、権力を乱用した権力
者は最高刑死刑に、違憲の権力組織は速やかに解体されるものとする!

(終り)

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