[CML 040470] 戦争と地方自治破壊に反対する市民と自治体議員の集会11.21大阪

Maeda Akira maeda at zokei.ac.jp
2015年 11月 4日 (水) 14:53:54 JST


前田 朗です。

11月4日

転送です。

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皆さま

戦争と地方自治破壊に反対する市民と自治体議員の集会のお知らせです。ぜひ、 
ご参加

ください。

日時 2015年11月21日(土)  午後6時30分開会 

場所 エルおおさか(大 阪府立労働センター)7階709号室

講演 「9条をどう実践するか~戦争非協力の地域をめざして」

講師 前田朗(東京造形大学教授)

(講師紹介)専攻は刑事人権論、戦争犯罪論、国際人道法、平和学。日本民主法 
律家協

会理事、無防備地域宣言運動全国ネットワーク共同代表。『軍隊のない国家』 
『なぜ、

いまヘイト・スピーチなのか』『闘う平和学』など著書多数。

主催 集会実行委員会 連絡先は下記

手塚隆寛(大阪府枚方市議会議員) 携帯080-1509-0706 fax072-853-0755 
tezutakahir

o at yahoo.co.jp

杉谷伸夫(京都府向日市議会議員) 携帯090-8384-5984 fax075-921-4101 
peace at fa2.s

o-net.ne.jp

参加費 700円

(よびかけ)

 9月19日安倍政権は戦争法を大多数の国民の反対を押し切って成立させまし 
た。こ

の事態を放置しておけば、当面来年以降、南スーダンPKOをはじめ海外での戦 
闘行動

から、さらに集団的自衛権の行使など日本の社会そのものが軍事化していくこと 
になり

ます。

集団的自衛権の閣議決定~戦争法は紛れもなく、憲法前文や第9条をはじめ憲法 
の各条

に違反した法律です。成立した戦争法の個別法がそれ自体法的強制力を持つもの 
として

も、本来、憲法違反の法律に従う必要はありません。国の政治が暴走する時、そ 
れに歯

止めをかけ地域住民を守るのが自治体の役割です。

集会では、自治体は戦争協力を拒否できること、さらに平和的生存権、9条 の実 
践は「

個人の権利」「権利としての平和」であることを明確にして、憲法に基づき市民 
が自治

体に違憲の戦争法に協力せず非戦の地域をつくることを求めることができること 
を明ら

かにします。

戦争法を廃止し、戦争国家づくりにストップをかけるため、戦争を拒否する自治 
体・地

域を市民と議員の総がかりでつくるための集会です。ぜひ、ご参加ください。



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