[CML 040457] IK改憲重要情報(114)

河内 謙策 kenkawauchi at nifty.com
2015年 11月 3日 (火) 19:06:57 JST


IK改憲重要情報(114)[2015年11月3日]



私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自
由です。)



弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策



連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所電話
03-6914-3844,FAX03-6914-3884



河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。

http://www.southcs.org/

___________________

 (以下の見解は、河内個人の見解です。市川の見解は、必ずしも河内の見解と同一
ではありません。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。)



     航行の自由作戦の評価



 10月27日以降の、米軍艦艇の南シナ海・人工島周辺の航行について、私(河内)
は、軍事的には中国は敗北した、という見解を明らかにしましたが、ネットでも様々
な見解が出てきています。

 近藤大介氏は、習近平主席が「中国共産党トップとしてのメンツ」「人民解放軍
トップとしてのメンツ」を失ったと論じています。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46144



長谷川幸洋氏は、「習近平政権はどうやっても米国には勝てない」「中長期的な持久
戦に持ち込んだところで、やはり勝てない。なぜかと言えば、軍事力を支える肝心の
経済がいまや崩壊寸前であるからだ」と主張しています。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46130



これに対し、田岡俊次氏は、「南シナ海の米中対立は「出来レース」だ」と述べてい
ます。「暗黙の了解があった」というのがその根拠です。

http://diamond.jp/articles/-/80874



しかし、一つの行動を分析して、Aとも見えるし、Bとも見える時があることは事実
ですが、それは、「事実の文脈」の中においてみれば、Aなのか、Bなのかは明確に
なります。今回の事態をデキレースというのは、撤退を「転進」といった大日本帝国
陸軍と同じではないでしょうか。



  今後の事態について



 今後の事態について、まず前提となるのが、「航行の自由作戦」は未だ継続中であ
るということです。日本のマスコミの中では、もう作戦が終了したかのように扱って
いるところがありますが、それは誤りです。ごく最近、ペンタゴンの「当局者」が、
「軍艦派遣は3か月に2回かそれ以上の頻度で継続する」と明言しています。

http://www.sankei.com/world/news/151103/wor1511030012-n1.html



 これに対して、軍事的に「敗北」した人民解放軍は、反撃しないでしょう。「遼寧
の出番だ」という声もあるようですが、遼寧が出ていって敗北すれば(それは、確実
です。遼寧の軍事能力を評価する専門家はいません)、中国の恥じの上塗りですか
ら、それはない、と思います。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151101/frn1511010830003-n1.ht
m



 しかし、中国の人民解放軍の規律の弛緩は、私達が信じられないくらいですから、
人民解放軍の一部暴発は十分にありえるし、その意味で「米中戦争の危険」は、去っ
ていないと見るべきだと思います。

 アメリカは、第二次世界大戦に見るように「戦争をすると決めたら徹底的にやる」
国です。しかし、そのアメリカにも「泣き所」があります。この作戦の「落としどこ
ろ」が見えないのです。いったい、いつまでこの作戦を続けるのでしょうか、人工島
はどうするのでしょうか、一体どうすれば中国は本当に南シナ海での領有権主張を放
棄するのでしょうか。



 アメリカは、中国を批判する姿勢をくずさずに、アジア・世界の世論を結集する方
向に進み、その一方で、何時か、どのようにかは分かりませんが「落としどころ」を
探ることになるのではないでしょうか。

 ハリス米太平洋軍司令官は、11月3日、北京大学で「国際法が許すならどこでもい
つでも飛行し、航行し活動する。南シナ海は例外でないし、今後も例外にならない」
と強調しています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-34707236-bbc-int



カーター米国防長官は、ASEAN諸国との連携強化をめざしています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00050043-yom-int



われわれは日本人です。したがって、南シナ海問題について、日本の平和運動が取り
組んでこなかったことを反省し、日本の自衛隊の南シナ海派遣反対の運動を本格的に
展開するべきだと思います。アメリカの航行の自由作戦の評価は、不一致でもよろし
いのではないでしょうか。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151031-00010000-wedge-int



      憲法改正の次は日本の核武装か



今発売中の「正論」12月号が、「安保法制、次は核と憲法だ!」という特集を組んで
います。ショックを受けました。「やっぱり出てきたか」という思いです。潮匡人、
日高義樹、東谷暁、古田博司、ケント・ギルバート氏が論じています。日本の反核運
動も、大きく変貌する必要があると思います。



               以上





CML メーリングリストの案内