[CML 037542] 【要申込】6/8(月)グローバル連帯税を知ろう!<国連での議論と意義について>

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2015年 5月 22日 (金) 13:27:57 JST


紅林進です。


6月8日(月)に開催されます下記勉強会のご案内を転載させていただきます。
参加費は無料とのことですが、要申込とのことです。

(以下、転送・転載歓迎) 
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    ポスト2015開発アジェンダとグローバル連帯税キャンペーン/NO.1
      グローバル連帯税を知ろう!<国連での議論と意義について>
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 ◎日 時:2015年6月8日(月)午後6時30分~8時30分
 ◎場 所:日本リザルツ・会議室
        (東京都千代田区霞が関3-6-14 三久ビル503)
        地図:http://resultsjp.org/about/access
         
 ◎講 師:田中徹二(グローバル連帯税フォーラム代表理事)
        上村雄彦(横浜市立大学教授)
 ◎申込み:次のアドレスから、お名前、所属(あれば)お書きの上申し込みください。
   info at isl-forum.jp
 ◎参加費:無料

今年2015年は、持続可能な開発・貧困問題や気候変動問題という地球規模課題に
ついて大きな転換点をなす年です。

9月には国連において、ミレニアム開発目標(MDGs)に替わり、2030年を射程に
入れたポスト2015開発アジェンダ(新目標)が採択されます。また、11月末から
国連気候変動会議(COP21)が開催され、2020年以降の気候変動・温暖化対策の
世界的な枠組みが決められます。

これらの会議の中心的議題の一つは資金問題です。現在、7月アジスアベバで行
われる第3回開発資金国際会議に向け、国連で議論が行われています。しかし、
圧倒的に資金が足りません。援助国はどの国も財政的に厳しく伝統的援助資金の
OD
 A(政府開発援
 助)が各国とも削減傾向となっています。

そこでもうひとつの公的援助資金として期待されているのが「グローバル連帯税」
(革新的資金メカニズムの有力スキーム)です。すでに航空券に少額の税を課す
「航空券連帯税」が10か国で実施されています。また欧州は2016年1月から11カ
国で実施予定の「金融取引税」の一部を開発・気候変動資金として拠出する方向
で議論が行われています。新しい公的資金としてグローバル連帯税の出番と言え
ます。

こうした状況から、私たちは日本政府に対して、《世界規模での新たな資金調達
のために国際会議の場でグローバル連帯税を議題として提案する》ことを求めて
キャンペーンを行っていきます。このキャンペーンの第一歩として上記の通
 り勉
強会を開催します。ふるってご参加ください。

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●グローバル連帯税フォーラム(g-tax)事務局
 〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル3F
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