[CML 037519] IK改憲重要情報(71)

河内 謙策 kenkawauchi at nifty.com
2015年 5月 20日 (水) 21:13:27 JST


IK改憲重要情報(71)[2015年5月20日]

 私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自
由です。)
   
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
(電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)

 弁護士アピールを支持する市民の会
 http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi

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(以下の見解は、河内の個人的見解です。よろしく御理解お願い申し上げます。)

   ケリー・習近平会談の結果について
 
 御存知のように、5月17日、ケリー米国務長官と習近平・中国国家主席との会談が
行われました。私は、中国の南シナ海における埋め立て問題を心配していたので、そ
の結果が気になりました。
 しかし、結論から言うと、話し合いの実際のやり取りはどうだったのか、ニュース
は深い内容を伝えておらず、私には現時点でも正確な内容は分からないのです。
 日本の多くのマスコミは、話し合いは平行線だったと言っています。
http://www.asahi.com/articles/ASH5K5HP6H5KUHBI004.html

 毎日新聞は、対立激化を回避する方向だったとみているようです。しかし、この記
事もその根拠を十分に示していず、見出しと本文のアンバランスの新聞記事の典型の
ように見えます。
http://mainichi.jp/select/news/20150518k0000m030105000c.html

 ユニークな見解を発表しているのが、宮家邦彦氏です。氏は、「日米ガイドライン
改定からケリー訪中までの過去3週間は、中国の海洋戦略に歴史的転換を強いる可能
性がある。習近平主席は自覚していなくても、今回の一件で中国が従来注意深く避け
てきた米国の「虎の尾」を踏んでしまったかもしれないからだ。
すべては、9月の習近平訪米の際明らかになるだろう」と述べています。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43828

  繰り返しになりますが、私は、現時点では、
どのような見解が正しいか、確固とした見解は持っていません。
 ただ私が言えるのは、南シナ海問題は、中国にとっても、アメリカにとっても、引
くに引けない大変な問題になってきたということです。アメリカにとっては、ここで
引けばアメリカ国内でのオバマ批判が強まるだけでなく、アジアでのアメリカの地位
と威信が大打撃を受けるのではないかと懸念するでしょう。
周近平国家主席にとっては、現在でもAIIBで点数を稼いでいる時に軍部の突出を
抑えることができないのですから、ここで妥協的態度をとれば習近平の指導権が危う
くなると考える可能性が大です。
 日本のマスコミは、国際問題について感度が鈍いことで有名です。世界は、本当に
米中激突の一歩前まで来ているのです。
 日本の民衆運動にとっても、抽象的に「戦争」や「平和」を論ずるだけでなく、南
シナ海問題と一体にして戦争法制・新新日米ガイドラインを論じることが重要になっ
てきていると思います。

  核問題について

 私は、新新日米ガイドラインは米日中の核戦争の可能性を増大させると考えていま
す。
核戦争を辞さないと考えている米軍と日本の自衛隊が一体になることの意味をもっと
重視しなければならないのではないでしょうか。

 日高義樹氏が、『夕刊フジ』2015年5月20
日号の「世界を斬る」欄で、以下のように論じています。
「米国の軍事情報筋によれば、中国は今や米国とロシアに匹敵する1000発の核弾頭を
保有しているという。それだけではない。中国は数十キロにわたって地下に貯蔵施設
を建設して先制攻撃に備えている。さらに、懸念されるのは、中国が東シナ海沿岸に
ある15の重要な空軍基地や戦略司令基地をすべて地下に移し、台湾有事に備えて本格
的な戦時体制を整えていることだ。米国防総省の議会に対する報告が、日本や米国に
重大な危険をもたらす中国の動きについて触れていないのは、なぜか。核戦争の脅威
を国民に知らせたくない、と考えているオバマ大統領の意向を反映しているからだ」
と述べています。

 日本でも、「寝た子をおこすのはいけない」「国民が恐怖心から誤った道を選択す
る危険があるから、真実を知らせるのがいいとは限らない」などと説く「平和主義
者」もいます。
 また、「マスコミが取り上げない問題は民衆の運動が大きくとりあげる必要はな
い」と説く「平和主義者」もいます。
 核の問題は、日本の国土と民衆が生き残るかどうかに直結する問題です。日高氏の
レポートにあるように、米日支配層が、核の問題をもっと大きく取り上げる時期が必
ず来ると思います。
 以下のアメリカのシンクタンクの動きも注目に値します。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43445

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                            以上

  




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