[CML 037443] 京都から「戦争協力法案」を全力で阻止しよう!【京都新聞・社説】安全保障法制  国会は根本から議論し直せ+ 5月15日 戦争立法阻止のための「法通常国会中のネットワークをつくるための準備会」へのご参集を(本日19時〜@ハートピア京都)

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2015年 5月 15日 (金) 14:56:16 JST



【京都新聞・社説】安全保障法制  国会は根本から議論し直せ+ 5月15日 戦争立法阻止のための「法通常国会中のネットワークをつくるための準備会」へのご参集を(本日19時〜@ハートピア京都)


【京都新聞・社説】安全保障法制  国会は根本から議論し直せ 
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150514_4.html

 政府は自民、公明の与党合意を受け、集団的自衛権行使を盛り込んだ安全保障法制の関連法案をきょう閣議決定する。今月下旬にも国会審議が始まる予定だ。

 武力攻撃事態法など改正対象の法案10本を一括した「平和安全法制整備法案」と、新規の恒久法「国際平和支援法案」の2本から成る。平時から有事まで切れ目のない対応をするとして、これまで専守防衛に徹してきた自衛隊の任務を拡大し、日米の軍事協力を地球規模へ広げる内容だ。

 憲法9条が禁じる海外での武力行使に道を開き、戦後の安保政策にとどまらず、国柄まで変えてしまうような巨大法案である。にもかかわらず政府は、法案審議も始まっていないのに成立を前提に日米防衛協力指針(ガイドライン)を改定し、安倍晋三首相は米議会演説で今国会での法案成立まで公約した。野党が「国会軽視」と批判したのは当然だろう。

 法案は生煮えの部分が多く、歯止め策も不十分と言わざるを得ない。「外国の戦争に巻き込まれる」との国民の不安はなんら払拭(ふっしょく)されておらず、与党が数の力で押し通すようなことは許されない。安保政策の大転換を進めるのか、押しとどめるのか。国会は日本が重大な岐路にあることを自覚し、法改正や新法の必要性から議論し直すべきだろう。

 法案の最大の焦点は、安倍政権が昨年7月に閣議決定で憲法解釈を変更して容認した集団的自衛権の行使だ。武力攻撃事態法改正案に盛り込まれた。

 曖昧な歯止めの解釈

 密接な関係にある他国が武力攻撃された場合に、日本の存立が脅かされる明白な危険がある(存立危機事態)など3要件が満たされる場合に限って、他国を防衛する集団的自衛権を行使できるとした。

 だが「明白な危険」といっても解釈の幅は広く、どこまで歯止めになるか疑わしい。事実、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について安倍首相は「原油輸入が止まれば国民生活が行き詰まる」として行使を認めるが、公明は認めておらず、解釈は食い違う。集団的自衛権行使を憲法解釈変更だけで容認した問題も含め、徹底した議論を求めたい。

 存立危機事態に次いで深刻度が高い状況を想定する周辺事態法の改正では、事実上の地理的制約の撤廃と合わせて重要影響事態法と名称を変え、支援対象も米軍だけでなく他国軍にまで広げる。ただ国連決議などは派遣要件ではないため、米国の要請でなし崩しに自衛隊が派遣される「対米追従法」になりかねない。

 国会承認の形骸化も

 他国軍への後方支援では、これとは別に、支援を随時可能にする恒久法の国際平和支援法を新設する。これまでテロ対策特別措置法などでは活動区域を「非戦闘地域」に限ったが、「戦場以外」へと範囲が大幅に広がり、これまで認められなかった弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油も可能になる。いくら後方支援といっても敵対勢力から見れば、一体の戦闘行為にほかならず、自衛隊員が攻撃されるリスクは格段に高まる。

 この新法では、例外なき国会の事前承認を義務づけたが、他国軍がどこでどのような活動を具体的に行うかは軍事機密として開示されず、国会承認そのものが形骸化しかねないとの指摘もある。国会のチェック機能をどう担保するかは、軍部の暴走を招いた先の大戦への反省からも重要だ。

 国会審議では、こうした問題を丁寧に一つ一つ点検しなければならない。

 変質する平和主義

 新たな安保政策が必要な理由として、中国の脅威が言われる。だが、安全保障は防衛力だけではない。外交や政治、経済、社会など総合的な関係の中で安定した秩序をどう構築するかにある。安倍政権はこれまでその努力が十分だったとは言いがたい。

 自衛隊と米軍の一体化を進め、抑止力を高めたとして、その先にあるものをよく見極める必要がある。過度な抑止力は、かえって東アジアの緊張を高め、危険な軍拡競争に陥らないとも限らない。

 同盟国に負担の共有を求めたい米国は、法案が成立すれば、日本に軍事的な要求を強めてくるのは間違いないだろう。既に米国の軍事関係者からは、南シナ海での哨戒などを期待する声が出ている。憲法9条はそうした要求を断る防波堤の役割も果たしてきたが、今回の安保法制では、その機能が弱まる。懸念するのは、日本が米国の国際戦略に組み込まれ、自衛隊の海外展開がエスカレートしていくことだ。当然、防衛費も膨らまざるをえない。

 平和主義の変質に結びつく法案である。国会審議では、自衛隊の活動の歯止め策にとどまらず、安倍政権が「積極的平和主義」の名の下に進めようとしている安保政策そのものも問われなければならない。首相が米議会で「この夏までに」と約束したような、短期間で結論を出せる軽々しい法案ではないはずだ。日本の針路を誤らないよう、審議を尽くしてもらいたい。

[京都新聞 2015年05月14日掲載]

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[no-base-okinawa-kyoto]902 5月15日 戦争立法阻止のための「法通常国会中のネットワークをつくるための準備会」へのご参集を



各位



5月3日、『憲法9条京都の会』の小笠原伸児事務局長の名で、下記の呼びかけが発せられました。



京都での共同の取り組みの呼びかけは200年以降『守ろう憲法と平和 きょうとネツト』からの呼びかけがほとんどだったのですが、今回は、差し迫った国会情勢との関係で、きょうとネット代表幹事のお一人でもある小笠原さんからの個人呼びかけとなっています。



本当に歴史的にも大きな転換点となってしまいかねない状況の中で、本当に一人一人の立ち上がりが求められているように感じます。



6月13日に集会・デモを行うこと、その他可能な限りの取り組みを進めるために、5月15日によびかけられている準備会に、是非ともご参集ください。




 

┌─────────────────────────────────────┐

│ 平和を愛する全ての京都市民の皆さんへ │

└─────────────────────────────────────┘

第3次安倍内閣は、今の通常国会で、戦争立法を成立させようとしています。改憲勢力が多数を占めている今の国会は、会期を延長してでも強行採決するおそれがあります。しかし、私たち主権者の声を無視して強行することは、簡単ではありません。



 私たちは、日本を再び戦争する国にしないし、させません。戦争立法を絶対に阻止します。そのために、次のとおり、戦争立法阻止の一点での共同闘争を進めることを平和を愛する全ての京都の皆さんへ訴えます。



共同の取り組みの訴え



戦争立法を阻止するための共同行動を行う、通常国会中のネットワークをつくる

ひとり一人が主権者として戦争立法NOを呼びかけて取り組みを進める

戦争立法NOのネットワークは、阻止するために必要なあらゆる手だてを尽くす

6月13日午後 戦争立法阻止の緊急円山決起集会・デモを行う

7月にも、時機に応じて緊急円山決起集会・デモを行う

学習活動、署名活動、宣伝活動、決起集会、デモなどを行う



          2015年5月3日

       憲法9条京都の会

     事務局長 小笠原 伸 児



私たちは、今の安倍内閣の強権的な姿勢に、心から恐怖を覚えます。私たちは、再び戦争の時代へと、突入していくのではないかと、真剣に危機感を感じています。



 新しい、通常国会中のネットワークをつくるための準備会を



   5月15日(金)午後7時 ハートピア京都(烏丸丸太町下ル東側)



で行います。多数の皆さんのご参加を呼びかけます。


  		 	   		  


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