[CML 037424] IK改憲重要情報(68)

河内 謙策 kenkawauchi at nifty.com
2015年 5月 13日 (水) 21:16:30 JST


IK改憲重要情報(68)[2015年5月13日]

 私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信します。(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です。)
   
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
(電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)

 弁護士アピールを支持する市民の会
 http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi

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(以下の見解は、河内の個人的見解です。よろしく御理解お願い申し上げます。)

   私たちの想像力

 まず、このメールを読まれる方に対し、一つのクイズを差し上げることを許していただきたいと思います。
 クイズの質問は、以下のとおりです。
「東アジアにおいて、アメリカ・日本と中国が戦争をする可能性がある問題を5つ挙げてください」
 さて、答えはお分かりでしょうか。
「朝鮮半島問題」「尖閣問題」「台湾問題」「南シナ海問題」ここまでは、すらすらと行くでしょう。もう一つは、お分かりになったでしょうか。正解は、「中国のサイバー攻撃問題」です。
 「中国のサイバー攻撃問題」から米日中戦争が開始される可能性があると考えている人は、少ないのではないでしょうか。
 私が言いたいのは、私を含めて多くの平和活動家と言われる人たちの頭が硬化しており、そのために戦争と言われるものの内容の理解が抽象的で、現代の戦争の内容とほど遠くなっているのではないか、ということを言いたいのです。

 Wikipediaは、「サイバー戦争とは、インターネット及びコンピューター上で行われる戦争行為のことである」と言っています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E6%88%A6%E4%BA%89

 20世紀末からサイバー攻撃が大きな問題になってきました(土屋大洋『サイバー・テロ 日米vs.中国』文春新書、参照)。
 最近大きな話題になったのは、2013年3月にアメリカが、上海の浦東にあるビルが人民解放軍61398部隊、中国の極秘サイバー部隊の司令部であることを暴露し、アメリカへのサイバー攻撃の停止を要求した事件でしょう(陳破空『日米中アジア開戦』文春新書197頁)。
 世界では中国のサイバー攻撃が話題になっていますが、アメリカもひそかにやっているのではないでしょうか。2006年にイランに対し、アメリカとイスラエルのサイバー攻撃がなされたことが暴露されています(土屋大洋、前掲書、8頁)
 このような「サイバー攻撃のヒートアップ」(兵頭二十八)の先に、米日中戦争が開始されることは、けっして空想的なお話ではないのです。

 アメリカは2010年にサイバー軍をすでに立ち上げています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E8%BB%8D

 中国のサイバー軍の全容は明らかになっていませんが、中国国防省の高官は中国サイバー軍の存在を認めています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E8%BB%8D

 日本においては2014年11月にサイバーセキュリティ基本法が成立し、サイバーセキュリティ戦略本部、内閣サイバーセキュリティ戦略センターが設置されました。自衛隊の中にサイバー部隊が誕生するのも近いのでしょう。
http://www.nisc.go.jp/about/index.html

 では、どのようにサイバー攻撃が戦争の発端をこじあけることになるか。私は、これを考える材料として、いわゆる戦記物の読書をお勧めしたいと思います。いわゆる戦記物は玉石混交だと思いますが、すぐれた戦記物は、事実の調査も優れており、いわゆる「科学」的研究論文を凌駕しているのではないでしょうか。
 私が読んだ中でお勧めは、トム・クランシー『米中開戦』全4巻、新潮文庫、と、高貫布士『中共軍暴発!』コスミック文庫です。
 高貫布士の『中共軍暴発』では、「(中共軍の一番最初の)作戦計画は、通常兵器や核兵器を使う攻撃ではなく、電脳攻撃によって米国国内に、大混乱をおこすのが狙いだった」「情報通信網に混乱が生じて、米国経済が一時的にせよ機能停止することが最初の目的であった」「そして(次に)宇宙空間に浮かぶ、米軍の偵察衛星や警戒監視衛星ではなく、脅威度の薄い軍事通信衛星を破壊する予定であった」「この作戦が成功すれば、世界規模で展開する米軍の通信機能は一時的にマヒして、使用不能となる確率が高い」┉┉┉┉┉と話が進んでいます(同書393頁以下)。

 私たちの想像力が試されているのではないでしょうか。
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                   以上






 


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