[CML 037391] (無題)

吉田 宗弘 mnhryoshi at yahoo.co.jp
2015年 5月 11日 (月) 15:40:15 JST


反戦反天皇制労働者ネットワークの吉田です。
 
以下、毎年行われている沖縄5・15闘争の案内です。多くの参加を呼びかけます。
 
■5・16 沖縄・琉球-日本民衆の交流会
戦後70年の改憲攻撃と対決し、反安保・反基地闘争の拡大をかちとろう
日時 5月16日(土)/午後1時~5時
 場所 浦添市社会福祉センター(浦添市仲間1―10―7 Tel 098-877-8226)
 講演 平良真知さん(嘉手納爆音訴訟団事務局長)
「沖縄人民運動の歴史と現在
 報告 沖縄・琉球、日本の反戦・反安保闘争の現場から
 主催 反戦反天皇制労働者ネットワーク
大阪市淀川区十三東3-16-12  TEL/FAX 06(6303)0449
 
○辺野古新基地阻止の闘いは決定的段階に入った
翁長知事は3月23日、沖縄防衛局に対し、辺野古沖の海底ボーリング調査などすべての海上作業を1週間以内に停止するよう指示した。
安倍政権は沖縄が求める最低限の民主主義さえ否定し、問答無用で基地建設を強行してきた。
翁長知事は1月に前知事の埋立て承認を検証する第三者委員会を設置し、日本政府に検証中の作業停止を要請した。2月には防衛局にコンクリートブロックの投入をやめるよう指示した。しかし、日本政府・防衛局はすべて無視した。キャンプ・シュワブ前での座り込みや海上でのカヌー隊の抗議行動には、県警機動隊や海上保安庁を動員して暴力的な弾圧を加えている。米軍も反対運動の弾圧に乗り出した。
このような強権発動への徹底抗戦として、翁長知事は停止指示に踏みこんだ。しかし、防衛局と農水省は行政不服審査法を悪用し、卑劣にも翁長知事が停止期限とした3月30日に指示の効力を止める「執行停止」を決定した。一方で、翁長知事との面談を拒否してきた菅官房長官は慌てて沖縄に飛び、またもや「沖縄の負担軽減」や「沖縄振興策」を持ち出して懐柔しようとする醜態を演じた。
沖縄・琉球人民の粘り強い大衆的直接行動は、新基地建設阻止の闘いを日米両政府との全面対決に押しあげている。
 
○沖縄軍事植民地化と一体の新安保法制を阻止しよう
安倍政権は早ければ来年6月の参院選と同時に「改憲国民投票」を強行し、自民党改憲草案にそって、天皇(制)を頂点とする新たな戦争国家をつくりだそうとしている。彼らにとって、沖縄の軍事植民地化と新たな安保法制、「日米ガイドライン」再改定はその牽引役である。
与党が合意し、政府が5月の国会提出に向けて法案づくりに入った新安保法制は、集団的自衛権行使のための法整備を口実に、自衛隊の外国派兵と外国での武器使用をほぼ全面的に解禁し、憲法9条を破壊して、自衛隊を外征軍に転換させるものだ。
辺野古新基地は普天間代替のヘリ基地ではない。米海軍の強襲揚陸艦を運用できる軍港機能を持ち、自衛隊が共同使用する空海一体の、東アジアにおける巨大な軍事侵略拠点である。米日両政府は日米安保条約を世界規模に拡大し、日米同盟を飛躍的に強化しようとしている。
 
○侵略戦争・植民地支配・沖縄差別支配に居直る「安倍談話」を許すな
安倍首相は8月15日に発表する「戦後70年談話」(安倍談話)について、有識者懇談会で議論を進めている。それはかつての天皇制日本国家による植民地支配や侵略戦争を肯定するだけでなく、「日本は戦後、自由や民主主義、法の支配、人権を一貫して尊重し、世界の平和と安全に貢献する『平和を愛する国』としての道を歩んできた」という歴史の偽造に貫かれたものになるだろう。
2013年4月28日、安倍政権は沖縄・琉球人民の反対を無視し、サンフランシスコ講和条約と日米安保条約の発効日を「主権回復の日」として祝賀する政府式典を強行し、戦後の沖縄差別支配にも居直ったのだ。
有識者懇談会は「今後、日本として取り組む国際貢献策など『未来志向』に談話の焦点を置くべきだ」としている。彼らのいう「未来志向」とは、安倍首相の「積極的平和主義」に基づいた日本国家の新たな世界展開にほかならない。「安倍談話」は日本の支配階級の改憲の方向をさし示す「綱領」である。
 
○沖縄・琉球人民の自決権獲得の闘いを支持し、連帯しよう
沖縄・琉球人民は、安倍政権による日米同盟の段階を画する強化・日本の戦争国家化と真っ向から激突している。この闘いこそ翁長知事を誕生させた原動力である。日本の労働者人民の闘いは圧倒的に立ち遅れている。
辺野古や高江における大衆的直接行動の根底では、日米両政府の歴史的な沖縄差別支配を弾劾し、沖縄自立解放に向けて自決権を求める意識が高まり、琉球独立が主張されるまでになっている。日本の労働者人民はこの自決権獲得の闘いを支持し、連帯しなければならない。
私たちは今年5月16日、沖縄・琉球の仲間たちの協力を得て、4回目の「沖縄・琉球-日本民衆の交流会」を開催する。
昨年に続いて平良真知さん(嘉手納爆音訴訟団事務局長)に講演をお願いした。平良さんは「辺野古の実力闘争は最近になってつくりあげられたものではない。そこには、50年代の米軍の土地取りあげに抵抗した闘いから70年代の金武湾CTS建設に反対した闘いまで、沖縄の実力闘争が継承され刻印されている」と語っている。
私たちは、現在の日米両政府による沖縄軍事植民地化の起点となった72年5・15「日本の沖縄再併合」を改めて弾劾しなければならない。沖縄人民運動の豊かな経験と蓄積に学びつつ、日本において反戦・反基地・反安保の大衆的直接行動をつくり出し、沖縄・琉球と日本との民衆共闘を築かねばならない。安倍政権による戦後70年の帝国主義的総括と全面対決し、改憲・戦争国家に向けたあらゆる攻撃をともに打ち砕こう。(2015/4月)
 
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■5・15を問う沖縄行動などの5月沖縄闘争スケジュール
 
◆5月14日(木)            
○浦添軍港反対!キャンプ・キンザー包囲デモ
  午後1時集合/浦添市役所前(浦添市安波茶1丁目1-1)
    デモ出発/1時30分
主催/軍港反対!浦添市民行動実行委
○「5・15復帰」43年を問う脱植民地化沖縄集会
  午後6~9時/浦添ベッテルハイムホール(浦添市前田紫雲閣向い・駐車場あり)
  主催/5・15を問う沖縄行動
◆5月15日(金)            
 ○南と北を結ぶイチャルパと交流会
  午前10~12時/南北の塔前(糸満市字真栄平872)
  《昼食休憩》
  午後1~4時/真栄平公民館(糸満市真栄平38) 
  主催/アイヌ民族と連帯するウルマの会
○「5・15復帰」43年を問う国際通り道ジュネー
  午後6時30分集合/牧志公園(那覇市牧志3丁目13−23)
    デモ出発/7時
主催/5・15を問う沖縄行動


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