[CML 037298] 【報告】第1474日目★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2015年 5月 3日 (日) 07:41:05 JST


青柳行信です。5月3日。

【転送・転載大歓迎】

 == 集会成功のため ご賛同 ご協力 お願いします。==
 ●ストップ再稼働!6.7 3万人大集会 in 福岡●
    〜川内原発のスイッチは押させない!〜
※出店(マルシェ)・出展ブースも募っています。
詳細: ウエブ・HP http://bye-nukes.com でダウンロード。
チラシ・賛同・メッセージ
   ・再稼働阻止の意思表示カンよろしくお願い致します。

郵便振込み:口座記号番号  01710−4−143553
 加入者名   原発いらない九州実行委員会

他銀行から:  店名(店番)  一七九店(179)
        預金種目    当座
        口座番号    0143553

☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1474日目報告☆
      呼びかけ人賛同者5月2日合計3859名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】を募っています。

★私たちの声と行動で原発・再稼働 は止められます。★
   <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
青柳さん
おつかれさまです。
5月2日は島根県の三瓶山へきました。
朝、早く出て、午後には三瓶につきました。
町おこしで若い方たちがやっているレストランで
カレーを食べました。三瓶の放牧牛でつくったカレー。
スパイスが効いてとてもおいしかったです。
この近くには、島根原発があります。
これも早く停まってしまうことを願っています。
あんくるトム工房
三瓶町の町起こし http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3461

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
  ☆「9条は世界の宝だ!」俳優の宝田明さん渾身の証し
      (左門 2015・5・3−1010)
※「無辜の民を守る防波堤」(朝日新聞、5月1日耕論)
《戦争で最も苦労するのは無辜の民です。人命尊重の
思想を礎に、「二度と愚かな戦争を繰り返してはならな
い」という、多くの日本人の反省の思いが刻まれている
憲法九条は、時代をこえて引き継がなければなりませ
ん。/それには日本が無謀な戦争に突き進んでいった
歴史を教育現場できちんと教える必要があると思いま
す》。共著『平和と命こそ』も読みましょう!!!

★ 福岡県の堤静雄 さんから:
みなさんに提案です。
連日の闘い、お疲れ様です。
私たちの運動の成果が、選挙にはなかなか表れません。

運動を発展させるうえでの大きな障害の1つに、原発の地元住民との亀裂があります。 
原発再稼働によって支えられる地元の人たちに対して、どんなに「金より命」を大声で叫んでも亀裂の修復は困難です。

かつて、石炭から石油にエネルギーが大転換されるとき、産炭地のためには産炭地支援特別措置法ができました。
今、それにならって廃炉後に備えた原発立地自治体支援特別措置法で制定されるべきです。
しかし、政府は原発を再稼働させるために、地元の不安を温存させようとし、決してこんな法律を制定する気がありません。
だから、私たちは、「地元支援法」の制定を求めるべきではないでしょうか。

数年前、私の自宅にはアメリカのマスコミから、「原発地元支援法を考えているか」という問い合わせの電話がかかったこともあります。
運動の主力をそれに割くことはできないでしょうが、集会・デモ・シュプレヒコールの際の目標の1つに加えることぐらいはできるのではないでしょうか。
亀裂を少しでも埋める努力は決して無駄ではないと思います。
御検討してくださいませんか。

★ 安間 武 さんから:
 全国のデモ開催情報まとめ
・原発関連
http://www47.atwiki.jp/demomatome/
・改憲関連
http://www57.atwiki.jp/demoinfo/

★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
<「原発比率を含む2030年の電源構成を話し合う経済産業省の作業部会」について14>を報告します。

つい最近平成27年3月30日の長期エネルギー需給見通し小委員会(第5回会合)と平成 27 年4 月10 日の長期エネルギー需給見通し小委員会(第6回会合)の議事録が公開されまし
た。
 議事録を読むと、通産省の提出する資料、見解と委員会の委員の議論との差がかなり良く理解できます。
 平成27年3月30日の長期エネルギー需給見通し小委員会(第5回会合)について報告します。
 この会合では、新しくディマンドリスポンス(夏季の昼間の最大使用電力時に電力の使用を抑えるシステムにより、無駄な電力設備投資を大きく削減できること)の新しい資料の
提案や議論もありますが、火力発電の資料と議論が中心です。
 今の「原発比率を含む2030年の電源構成を話し合う経済産業省の作業部会」への国民の関心は「原発の再稼働をやめて、如何に再生可能エネルギーで原発の電力を補うか」が
占めているように思われますが、作業部会では全くそのような議論は行われていません。
 そして、一般にはあまり議論されていませんが、火力発電の議論も大変重要と思われます。
「資料1各電源の特性と電源構成を考える上での視点」
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/005/pdf/005_05.pdf
の22ページを観ると、日本の石油焚き発電所は老朽化が非常に進んでいます。
意外な事に、LNG焚きの発電所もかなり老朽化が進んでいます。
これは、日本の石油焚き発電所のバーナーを石油バーナーからLNGバーナーに取り換えただけの発電所がまだ大量に存在し、それらが日本の石油焚き発電所と同じく老朽化してい
るためと思われます。しかし、予想外に石炭焚き発電所は老朽化したものは少なく、20年以内に新設された発電所が大半を占めています。
そして、このことは「資料3火力発電における論点」
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/005/pdf/005_07.pdf
5ページの資料に示されているように、石炭焚き発電所は
昔のSub-C(亜臨界圧)435万kW 1960年代〜、
SC(超臨界圧)1250万kW 1980年代〜
USC(超々臨界圧)1530万kW 1995年頃〜
の資料から分かるように、石炭焚き発電所は昔の旧式ボイラーの物はほとんど残っていなく、高性能なものに変わっています。
一方、LNG発電所は
従来型2390万kW 1970年代〜
コンバインドサイクル(GTCC)4525万kW 1980年代〜
の資料から分かるように、LNG発電所は旧式の発電所がたくさん残っていますが、それでも福島原発の過酷事故後新設炉も短期間に設置されて、今は日本の電力の43%はLNG
発電所で発電されています。
そして9ページに示されているように、
『・ 今後の自然変動電源の導入拡大に対応して、火力発電の出力抑制が多くなると予想される。
・ 昨年12月、新エネルギー小委員会系統ワーキンググループにおいて示された接続可能量算定においては、太陽光・風力発
電を優先的に稼働させることによって、需要の低い時期には、各電力会社管内において、火力発電の設備容量の9割程度が
抑制・停止するという算定結果が出ているところ。
・ こうした火力発電の抑制(設備利用率の低下)によって、採算性の悪化が懸念される。』
「原発比率を含む2030年の電源構成を話し合う経済産業省の作業部会」では、原発については、老朽化原発の60年稼働と、新設を行い、再生可能エネルギーは大量に増やし、
既存の新鋭の石炭焚き発電は生かし続けて、USC(超々臨界圧)石炭焚き発電所はこれから大量に建設し、流通在庫量が14日しかない不安定燃料のLNG発電所は例えCO2の発生
が少なくても、2030年までには大幅に停止するという計画です。

★ 奥道直子(在ドイツ)さんから:
米国に住む友人から下記ニュースが送られてきました。
元首相・小泉純一郎氏の「原発ゼロ」講演です。
小泉さんが言っていることは、別に新しいことではありませんが、有名人が言うと、重みがあるのですね。

http://www.jiji.com/jc/v4?id=210504koizumi_junichiro0001
時事ドットコム:「原発ゼロ、やればできる」小泉元首相

私がいつも敬意を表するのは、「安全・安い・クリーン」の世間一般にまかり通った合言葉に洗脳されることなく、福島原発事故ずっと以前から、原発の存在を警告していた無名の
あるいは著名の「目覚めていた人たち」です。 
彼らは、自分で調べ・考え・意見発表をする、という作業能力と勇気のあった人たちですね。
私は福島原発事故で目覚めさされ、眠い目をこすったり、再びウトウトしたりで、今ようやく目パッチリです。
この3月、ドイツで開催された「国際会議」で聴いた京都妙心寺の高僧・則武秀南老師のことば:「オイ、小僧!」、「目覚めているか!」、「騙されるな!」は印象的でした。
目覚めて、考えて、騙されないようにしましょう。

★ たんぽぽ舎) さんから:
【TMM:No2475】2015年5月2日(土)
┏┓
┗■.二つの司法判断 高浜と川内、何が違うのか (上)
 |  「基準地震動」に信頼性なし
 |  「新規制基準」は安全を保証しない
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

◎ 4月14日、福井地裁は高浜原発について差し止めの仮処分決定を出した。これで高浜原発は異議審で決定が覆るか、判決により運転を認められるまで再稼働は出来なくなった。
 同じく司法判断が注目された川内原発の差止仮処分は、4月22日鹿児島地裁で、全く異なる「差し止め棄却の決定」がなされた。
 同じ原発の運転差し止めで、何が違ったのだろうか。

◎「新規制基準の評価」が違う

 原発の稼働は、規制委員会の新規制基準に適合しているとの決定がなければならない。この基準が、そもそも原発の安全確保に意味のある規制になっていることが重要だが、二つ
の裁判所の判断は真っ二つに分かれている。
 鹿児島地裁は、基準は厳しく、火山学者などの専門家も含めて十分な審理が尽くされたと認定した。「新規制基準は,国内外の最新の研究成果や調査結果等を踏まえ,多数の専門
家によって構成される合議体において、相当期間・多数回にわたる検討・審議を行った上,一般からの意見募集とその検討を経て,専門的知見を有する原子力規制委員会によって策
定された」
 一方、福井地裁は、同じ基準について「緩やかにすぎ,これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠くものである。そうである以上,その新
規制基準に本件原発施設が適合するか否かについて判断するまでもなく債権者らが人格権を侵害される具体的危険性即ち被保全債権の存在が認められる。」と指摘している。
 要は、3.11以前と以後の世界で、原子力安全行政は新たな地平を切り開いたのかどうか、東電福島第一原発事故の教訓を十分くみ取り、再発を許さない厳しさにまで昇華して
いるのか、が問われていた。それを満たすと見たのか、不十分と見たのかで結論は全く変わった。
 鹿児島地裁は、従来以上に多岐にわたる専門家を招集し、一般の意見も聞きと、幅広い知見に基づくことを強調している。しかし本当にそうなのか。既に、個別の判断について批
判が続出している。そもそも「意見を聞く」とは何か。少なくても規制基準適合審査書に対して何万件もの一般からのパブコメを一蹴した規制委員会の姿勢に「意見を聞く」態度な
ど無かった。さらに現在も行われている工事認可申請については、もはやパブコメをする気さえも無い。いや、出来ないのだ。
 なぜならば、工事認可申請書類は最初の提出でさえ2万頁以上の分量なのだが、主要な図や表組みは白抜きなので、意見を言う前に内容を知ることが出来ない。
 パブコメを行う際、中身不明の文書を見せられて意見を言えなどと、あり得ないだろう。だから工事認可申請は一切パブコメに掛けられない。しかし裁判所は、あろうことか規制
基準適合審査結果の文書に対するパブコメまでも「意見を聞いた」ことにしてしまった。
 火山の専門家からも異論が噴出した。藤井火山予知連会長は、決定のあったその日に、火山学者の大勢の意見とかけ離れた決定であることを指摘し、あらためて原子力推進側の姿
勢を批判している。
 一方、福井地裁の決定は、新規制基準そのものを細かく分析し、結局3.11以前と何ら変わらない議論の積み上げに過ぎないものと見極めている。
 権力者の力で押し切る姿勢が、最終的に原発震災を引き起こしたのだという反省に立脚して決定を書いたのが福井地裁ならば、鹿児島地裁は結局、独自の判断を避けて規制委員会
側の見解を、さらに拡張して決定したと言わざるを得ない。

◎「地震の予測と影響」が違う、◎「最後は安全余裕に逃げるのみ」は(下)に。

★ 舩津康幸 さんから:
こんばんは。
ネット上で検索できた記事をざっと紹介します。明日の朝の記事紹介は休みます。

玄海原発関連、
1.「(佐賀)唐津市も避難先12市町と覚書 原発事故に備え」2015年5月2日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASH51524ZH51TTHB00C.html
「唐津市は1日、九州電力玄海原発(玄海町)の重大事故に備え、避難先となる原発30キロ圏外の12市町と覚書を締結した。避難元と避難先の役割を定め、危機感が希薄になり
がちな避難先自治体の意識を高めてもらう狙いがある。県内では伊万里市と30キロ圏外の5市町が4月に結んだ覚書に次いで2例目。唐津市の避難対象者は約12万7千人。避難
先は佐賀、鳥栖、多久、小城、神埼の5市と白石、江北、大町、みやき、上峰、吉野ケ里、基山の7町。
覚書は、避難先への誘導、避難住民の健康管理などを唐津市が担い、避難先の自治体が支援するという内容。避難先の自治体の独自の役割として駐車場の確保が盛り込まれてい
る。・・・・」(以下、有料設定)

金曜官邸前、
2.「官邸前抗議行動 原発動かしてはダメ」しんぶん赤旗2015年5月2日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-02/2015050215_01_1.html
首都圏反原発連合は1日、首相官邸前抗議行動を行いました。関西電力が運転開始から40年前後の老朽原発の運転延長を原子力規制委員会に申請し、安倍晋三政権が原発比率を2
割にする電源構成の議論を進めています。1300人の参加者(主催者発表)は、「原発やめろ」「再稼働反対」と訴えました。
「原発ゼロ」のハチマキをしめた千葉県柏市の男性(74)は「世論調査で6割の国民が原発に反対しても、政府の政策は変わらない。政府が変わるまでしつこく参加し続けます」
と力を込めました。
「安倍政権は福島第1原発事故からなにを学んだのでしょうか」。埼玉県川越市の女性(63)は憤ります。母親が福島県出身。今年1月、事故後初めて福島を訪れました。「事故
収束には程遠いと実感しました。国民の願いに背くことばかりをする安倍さんにノーの声を突きつけたい」
仕事帰りに参加した東京都狛江市の会社員の男性(67)は「安倍政権には怒りでいっぱいです。なぜ再稼働にこだわるのか。原発をやめるということをスタートにして、これから
電気をどうしていくかを考えるべきだ」といいます。
千葉市の女性(63)は「事故が起きなくても放射性廃棄物は何万年も管理しなくてはいけない。もう原発を動かしてはだめです」と話しました。吉良氏スピーチ 日本共産党の吉
良よし子参院議員は1日、首相官邸前抗議行動に参加し、国会正門前でスピーチしました。・・・・」

2’.「【金曜日の声 官邸前】原発 疑問感じず責任」東京新聞2015年5月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/kinyoubinokoe/list/CK2015050202000111.html
全文「東京都日野市の会社員小西康裕さん(64) 原発は絶対反対。即やめるべきだ。憲法も正規の手続きを踏まずに変えようとしている。9条だけは絶対に変えてはならない。
部屋で新聞を読むだけではだめだと、今日初めて参加した。
横浜市の主婦福嶋宗静(そうじょう)さん(66) 子や孫の世代に少しでもいい日本をバトンタッチしなくてはと思う。1回目からほぼ毎週参加してきた。再稼働なんて狂気の沙
汰。原発について疑問を感じてこなかったことに責任を感じている。」

原発立地地域、
3.(福井県)「もんじゅ命令解除へ新理事長決意 児玉敏雄氏「一日も早く」」福井新聞(2015年5月2日午前7時20分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/70160.html
「日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長が1日、就任あいさつのため福井県庁と同県敦賀市役所を訪れ、西川一誠知事、渕上隆信市長とそれぞれ懇談した。児玉氏は、運転再開
準備の禁止命令を受けている高速増殖炉もんじゅについて「一日も早い命令解除に全力を挙げて取り組む」と決意を述べた。廃炉作業が進む新型転換炉ふげんの技術を、県内の商業
用原発の廃炉に役立てたい意向も示した。
児玉氏は元三菱重工業副社長で、原子力機構理事長としては2人目の民間出身。4月1日付で就任した。児玉氏は「もんじゅはエネルギー基本計画で役割が明確にされ、国際的にも
期待されているので、肝に銘じてやっていきたい」と強調。ふげんの廃炉作業に関しては「レーザーを用いた切断技術などを、福井県で本格化する軽水炉の廃炉に適用できるよう取
り組みを進める」と話した。・・・・・・・・・・」

福島第1原発、
4.「正門周辺の大気中の環境放射線量毎日新聞2015年05月02日
「1日正午現在 1.053マイクロシーベルト毎時 数値は東京電力の計測結果から 前日は1.033マイクロシーベルト毎時」

原発事故被害地域、
5.「<福島第1>サブドレン計画今月にも説明会 相双漁協」河北新報2015年05月02日土曜日
全文「東京電力福島第1原発建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げて浄化後に海洋放出する計画について、相馬双葉漁協(相馬市)は1日、組合員向けの説明会を開
く方針を固めた。月内にも実施し、計画への賛否について意見集約に入る見通し。
ことし2月に発覚した汚染雨水流出を受け、サブドレン計画の協議を中断していた。佐藤弘行組合長は「環境影響への懸念を東電と共有できるようになったと感じている。汚染水全
般について説明を受けた上で、漁協としての対応を決めたい」と話した。」

6.「福島・中間貯蔵施設の予定地 視察、地権者と懇談 市田副委員長、島津衆院議員ら」しんぶん赤旗2015年5月2日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-02/2015050215_03_1.html
「原発事故に伴う除染で出た土壌を搬入するため福島県大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設の予定地を、日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員、島津幸広衆院議員が4月
30日、視察しました。・・・・その後、一行は同県いわき市内で同施設の地権者会の人たちと懇談しました。・・・・ 懇談では「30年中間貯蔵施設地権者会」の門馬幸治会長
が「私たちは建設に反対なのではない。福島の復興のため必要な施設だと認識している。しかし、私たちの土地は先祖代々築きあげてきたものであり、地権者の声を聞かず、試験輸
送も何の説明もなく始まっていることに怒りを覚える」と話しました。市田氏は「原発事故は国と東電に責任があり、道理は皆さんにある。国会でも地元の声をもとに追及してい
きたい」と述べました。」

7.「避難者「心身に不調」66%超」NHK福島05月02日12時25分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054373911.html?t=1430564004053
「・・・・・福島県はことし2月に避難を続けている5万5838世帯を対象にアンケート調査を行い、33.6%にあたる1万8767世帯から回答がありました。それによりま
すと「心や体の不調を訴えている家族がいる」と回答した世帯は66.3%と、去年から1.2ポイントの減少にとどまっていることがわかり、避難生活の改善が十分に図られてい
ない実態が浮き彫りになりました。
その内訳は避難区域から避難した世帯が69.8%、避難区域外からの避難が56.5%と避難区域からの世帯がおよそ13ポイント、高くなりました。
不調の内容としては複数回答で、「よく眠れない」が57.9%、「何事も以前より楽しめなくなった」が56.6%、「疲れやすくなった」が49.3%などとなりました。ま
た、現在の生活での不安や困りごとでは、複数回答で「身体の健康」が最も多く62.7%、次いで「住まい」が50.4%などとなっています。
県は今後、この調査結果を国や避難住民を受け入れている市町村に伝えて、避難生活の改善につなげたいとしています。」 

8.(南相馬市)「連休使い南相馬にボランティア」NHK福島05月02日19時28分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054281341.html?t=1430564136525
「大型連休を利用して被災地を支援しようと南相馬市には県外から多くのボランティアが訪れ、原発事故による避難区域の住宅で家財道具の運び出しなどを手伝いました。
南相馬市では社会福祉協議会が運営するセンターが全国からボランティアを受け入れていて、2日は大型連休を利用して40人あまりが訪れました。
ボランティアは3つのグループに分かれ、このうちの1つは原発事故による避難区域に指定されている原町区の門馬信雄さん(66)の住宅を訪れまし
た。・・・・・・・・・・・・
ボランティアセンターによりますと、ボランティアの人数は年々減っている一方で、ふるさとでの生活再建を目指す住民への支援など活動の範囲は多岐にわたり、まだまだニーズは
大きいということです。
鈴木敦子センター長は、「市内の一部の地域は近い将来、避難指示の解除を目指していてこれからもっとボランティアの力が必要になってくる。継続的な支援をお願いしたい」と話
しています。 」

9.(南相馬市)「特定避難訴訟支援の会9日発足」福島民報?5月2日(土)11時43分配信 
全文「・・福島第一原発事故に伴う特定避難勧奨地点の指定を解除したのは不当として福島県南相馬市の旧指定世帯の住民らが国に解除取り消しなどを求めている訴訟に絡み、県内
外の支援者による「訴訟支援の会」が9日、発足する。関係者によると、支援の会には楢葉町、飯舘村の住民をはじめ、解除に反対する県内外の人らが加わるという。同日午後6時
半から東京の文京区男女平等センターで全国集会を開き、原告の代表らがスピーチする予定。」

10.(南相馬市)「生活支援原町事務所が開所」福島民報?5月2日(土)10時28分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150502-00000018-fminpo-l07
「東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の被災者を支援する福島県南相馬市社会福祉協議会の市生活支援相談室原町事務所が1日、同市原町区桜井町二丁目に開所した。同市の
生活支援相談員は鹿島事務所と合わせ、これまでの20人体制から27人体制となる。生活支援相談員は、仮設住宅、借り上げ住宅、災害公営住宅などに暮らす避難者の訪問活動
や、交流イベントの企画などを行っている。避難生活の多様化などに伴い人数が不足していた。今回、増員と同時に原町事務所を開設した。今年度内に49人体制に増やすという。
開所式では門馬秀夫市社会福祉協議会長が「多くの方の期待に応えられるよう頑張ってほしい」とあいさつし、広瀬要人常務理事が開所宣言した。原町事務所には12人の相談員が
常駐する。・・・・・」

11.「楢葉復興へなにかし隊 行動する仲間募集」福島民報2015/05/02 10:19
http://www.minpo.jp/news/detail/2015050222558
「民間レベルで楢葉町のまちづくりを支える一般社団法人「ならはみらい」は、古里・楢葉の復興策などを話し合い、実際に行動する町民組織「ふるさと楢葉のために『なにかし
隊』」の隊員を募集する。町民に主体的に町の復興に携わってもらうのが狙いで、人材や知恵、資金を提供する「ならは応援団」の下部組織に位置付ける。なにかし隊は「復興のた
め何かしたいが、何をどうしたらいいのか分からない」という町民の受け皿として設ける。募集人員は約40人で、楢葉町民なら誰でも応募できる。・・・・・・・・・」

12.「「おもてなし隊」14万人超登録 観光再生に県民一丸」福島民友新聞?5月2日(土)13時9分配信 
全文「東日本大震災と原発事故からの観光復興に向け、県内全域で展開中の大型観光企画「ふくしまデスティネーションキャンペーン(DC)」が1日、開幕から1カ月を迎えた。ふく
しまDCを機に県民が観光客をもてなす「福が満開おもてなし隊」の登録者数は4月27日現在、14万3362人。目標の15万人に迫り、県民一丸となった観光再生の動きが盛り上がりを見せ
ている。
?3カ月間繰り広げられるDCの誘客効果を一過性に終わらせないため県は、県内に宿泊施設で利用できる旅行券の販売を計画。しかし、同様の旅行券事業は全国各地で企画されてお
り、競合から抜け出して本県ファンを増やすためには、旅館やホテル関係者らのおもてなしの質の向上に加え、県内各地の観光地を清掃したり、写真撮影を手伝ったりする「おもて
なし隊」の活動が重要になってくる。
?県は、昨年2月におもてなし隊の募集を開始。わずか3カ月ほどで10万人を突破。その後、伸び悩んだが今年2月、18歳以下の小、中学、高校生らを対象にした新事業「おもてなし隊
U―18」の募集で、再び登録者数が伸び、DC本番が始まった4月1日は14万338人、さらに1カ月ほどで新たに約3000人が登録した。」

13.「ハッピーチケット:北塩原いかが? /福島」毎日新聞2015年05月02日地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20150502ddlk07040224000c.html
「北塩原村と裏磐梯観光協会は1日、2500円で5000円分の宿泊ができる「裏磐梯ハッピートラベルチケット」の発売を始めた。全国のコンビニエンスストアで購入でき、村
内73の宿泊施設で使える。小椋敏一村長は「ゴールデンウイークの予定がまだの人はぜひ北塩原村へ」と呼びかける。・・・・・・・・・」

14.「ニホンジカ8年で半減へ 県、今年度中に計画初策定」福島民報2015/05/02 09:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2015050222546
「県はニホンジカを平成35年度までに半減させる方針を固めた。27年度中に全県的な管理計画を初めて策定する。ミズバショウやニッコウキスゲなどの観光資源の食害が深刻化
する中、ニホンジカに対し、抜本的対策が必要と判断した。
 県は1日までに県内のニホンジカの生息頭数を3500頭と推計。37年度までに倍増する可能性があると予測している。県は市町村や猟友会など関係団体と連携し、35年度ま
でに大幅に減らし、被害拡大を食い止めたい考えだ。・・・・
計画では、規制されている夜間銃猟を一時的に緩和する方針だ。また、初の全県的なニホンジカ捕獲の組織を有識者や関係団体の代表者とともに設ける予定。狩猟者確保に向けた対
策も講じる。東京電力福島第一原発事故後は狩猟者の減少が課題となっており、狩猟意欲の低下や人手不足、高齢化への対策を柱に据える。・・・・」

15.「食材購入「県産最多」78% 安全性への不安和らぐ 県民意識調査」福島民報2015/05/02 08:52 ※グラフ有
http://www.minpo.jp/news/detail/2015050222538
長い記事「東京電力福島第一原発事故の風評をめぐり、県消費者団体連絡協議会が実施した平成26年度の県民意識調査で、他地域産より県産食材を最も多く購入している人は
78・1%と7割を超した。同じ調査をした昨年度より約10ポイント上昇し、安全性に対する消費者の不安が和らいでいる傾向が見られた。県産食材の加工品を「買っている」も
8割を超した。ただ、県外では県産食材を敬遠する傾向が根強く、情報発信の強化が求められる。
「どこの地域の食材を最も多く購入しているか」の質問では、「居住地付近の地場産」が63・6%で最も多く、「居住地付近以外の本県産」が14・5%と続いた。「近隣県産」
としたのは12・7%で、「本県と近隣県以外の国内産」8・0%、「外国産」0・4%を合わせると、県外産食材を多く買っているのは2割超だっ
た。・・・・・・・・・・・・」

16.「(福島県)2日県内各地の放射性物質検査結果・県内13箇所の放射線量測定値」福島民報5月3日朝刊紙面
http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。
・・・・現時点でネット上では更新されていませんが、朝にはあると思います。

17.「(栃木県)【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)」下野新聞5月2日17:15
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20150502/1947010
「▼空間放射線量率(2日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル)・・・・・・・」

18.(栃木県)「「護憲」「反原発」行事の後援不承認、3年で5件 栃木県内25市町、「政治的中立」理由に」下野新聞5月2日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20150502/1947999
「自治体が「政治的中立」を保つことを理由として、民間行事の後援申請を断るケースが全国で相次ぐ中、県内でも自治体が「護憲」「反原発」行事に関する後援申請を承認しな
かった事例が、2012〜14年度に5件あったことが1日までに、下野新聞社のアンケートで分かった。世論を二分するようなテーマについて対応を迫られることもあり、規定見直
しなどを急ぐ動きも広がっている。県内では「営利目的」などを理由に不承認となったケースを含め、12年度に3件、13年度に5件、14年度に4件が承認されなかった。
行政の政治的中立性を理由に申請を不承認としたのは3件。小山市と佐野市が「政治的色彩を有する」として、地元で活動する護憲団体「九条の会」の講演会を承認せず、真岡市で
も同じ判断があった。」 

19.(茨城県)「魚の選別や加工、荷さばき所再建 磯崎漁港で完成式」毎日新聞2015年05月02日地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20150502ddlk08040228000c.html
「磯崎漁業協同組合(ひたちなか市)は、水揚げした魚の選別や加工を行う「荷さばき所」の完成式を同市磯崎町の磯崎漁港で開いた。旧施設が東日本大震災で被災し、同組合が国
の復興交付金を活用して建て替えた。福島第1原発事故の影響で水揚げ価格が回復しておらず、同組合は「復興の足がかりにしたい」としている。・・・・・」

20.(宮城県)「女川原発の安全協定 「おかしな話だ」栗原市長」河北新報5月2日
全文「佐藤勇栗原市長は1日の定例記者会見で、東北電力女川原発(女川町、石巻市)半径30キロ圏内の登米市など5市町が東北電と結んだ安全協定について「(原発の異常時に
東北電が)5市町にだけ通報するという。おかしな話だ」と述べ、重大事故に備える防災重点区域「緊急防護措置区域(UPZ)」の30キロという距離設定に疑問を呈した。
佐藤市長は「30キロも50キロも関係ない。実際に東京電力福島第1原発事故では百数十キロ離れた栗原も被害を受けた」と指摘。緊急時には、30キロ圏外の自治体にも連絡や
通報をすべきだとの考えを示した。
佐藤市長は原発の必要性を認識しつつも、女川原発の再稼働については「安全だと確認されない限り、再稼働は難しいと思う。住民の理解を得ずして勝手にやることはあり得ない」
と安全対策と県民の理解が不可欠との認識を示した。」

21.「【群馬】「事故さえなかったら…」 原発避難訴訟の原告ら」東京新聞2015年5月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20150502/CK2015050202000164.html
全文「福島第一原発事故の影響で、福島県から群馬県内などに避難している四十五世帯百三十七人が、国や東電に慰謝料など計約十五億円の損害賠償を求めている訴訟の本人尋問が
一日、前橋地裁で初めて開かれた。避難先でのストレスなどが重なり、最愛の家族を失った人もおり、「あの事故がなかったら、こんなつらい思いをしていなかった」と訴え
た。・・・・
尋問では、原告七人それぞれが避難生活の苦しさや将来への不安を証言した。「原発事故の影響で大切な主人を失った」。震災時は福島県いわき市に住んでいた五十代の女性=県内
在住=は昨年十月、悪性脳腫瘍で夫が他界したことを告白した。五十二歳だった。
震災から二カ月後、夫が勤める運送会社の支店があった群馬県内への異動が決まり、家族寮のあった栃木県佐野市に転居した。仕事場の二階にあった寮は、昼夜問わず人や車の出入
りがあり、夫は不眠に悩まされた。実家の家族と離れ離れになったこともあり、ある日、妻に「頼れる人がおまえしかいなくなった」と泣きじゃくった。温厚で優しかった夫が見せ
る初めての姿だった。
「いわき市に戻りたいが、放射能の不安を考えると戻りたくても戻れない」。生前訴えた夫の言葉を女性は忘れられない。「大切な主人を失い、これから一人でどう生きていけば良
いか不安。国や東電には起きてしまった事故の償いをしてほしい」と求めた。
五十代の原告男性は、事故から半年後、中学生だった三女が「被ばくして自分や家族が死んでしまう夢を見た」と泣きながら訴えたため、福島県郡山市から群馬への避難を決意した
と証言。事故後も婚約者と地元に残った二十代の長女が、放射線による影響を恐れて妊娠中絶したことも明かし、「事故が起きていなかったら普通の生活が送れていたのに」と訴え
た。
この日、米原子炉メーカー、ゼネラル・エレクトリック(GE)社に長年勤めた原子力コンサルタントの佐藤暁氏(57)が証人尋問に立ち、福島第一原発の耐震設計の目安となる
揺れ「基準地震動」の想定が、米国と比べて甘く「国際的な慣行から逸脱している」と指摘。「津波の脅威の解析で過小評価があった」などと指弾した。佐藤氏への被告側の反対尋
問は後日開かれる。」

参考記事、
22.「原爆被害の事実「明確に示せ」=米国立公園計画で広島市長ら」時事通信2015/05/02-08:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015050200088
(全文)「【ニューヨーク時事】広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長は1日、第2次大戦時の原爆開発計画「マンハッタン計画」を記念して米国で進められている関連施設
の国立公園整備について、計画を推進するNPO「核遺産財団」の幹部とニューヨーク市内で公開会談した。松井市長は「原爆が罪のない市民に投下され、多くの被害者を出した事
実を(展示などで)明確に提示してほしい」と要請した。田上市長も「原爆の下で起きた事実をしっかりと伝えるものでなければならない」と強調。同財団のシンシア・ケリー代表
は「公園整備の意図は、勝利の象徴にすることでは決してなく、過去の悲劇から教訓を学ぶことだ」と述べ、「包括的なものを伝える国立公園」にする考えを示した。
計画では、原爆開発の中心地となったニューメキシコ州ロスアラモスのほか、ウラン濃縮が行われたテネシー州、プルトニウムが製造されたワシントン州の関連施設が年内に国立公
園化される。」

以上です。(5.2.20:43)
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 −−−−−集会等のお知らせ−−−−−−

●=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=●
     http://youtu.be/NrMdvBrFo48

●<私のフェイスブック>●
https://www.facebook.com/profile.php?id=100004132171448

●「さよなら原発!福岡&ひろば」ホームページ●
http://sayonaragenpatu.jimdo.com/

●元原発作業員梅田隆亮さんの労災認定を求める裁判●
第13回口頭弁論 5月15日(金)13:30〜福岡地裁「301大法廷」 

  門前集会 13:00〜 入廷 13:15〜 口頭弁論 13:30〜16:10 
   原告側証人尋問 斉藤さん 升元さん
報告集会 16:30〜 福岡市中央市民センター第一会議室
            福岡市中央区赤坂2-5-8 tel 092-714-5521  
            地図:http://tinyurl.com/ll3slxq
連絡先:原発とめよう!九電本店前ひろば(080-6420-6211青柳)

●ストップ再稼働!6.7 3万人大集会 in 福岡●
  〜川内原発のスイッチは押させない!〜
    福岡市舞鶴公園: 福岡市中央区城内1番
     地図 http://tinyurl.com/n6wl32h

<事務局会議>
  1)日時 5月19日(火)18時30分〜21時
  2)場所 福岡市人権啓発センター
        福岡市中央区舞鶴2丁目5番1号(あいれふ8階)
      地図 http://www.kenkou-support.jp/access/

 <<九州電力による川内原発再稼働を目前にして、
6月7日(日)、史上最大規模の集会を開催>> 大成功のため
 HPホームページ http://bye-nukes.com で登録・ダウンロード。
 チラシ・賛同・出店(マルシェ)・メッセージ
   ・再稼働阻止の意思表示カンよろしくお願い致します。

郵便振込み:口座記号番号  01710−4−143553
 加入者名   原発いらない九州実行委員会

他銀行から:  店名(店番)  一七九店(179)
        預金種目    当座
        口座番号    0143553

● 「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)●
         原告総数 原告総数 9180(4/23日現在)
  ホームページ http://no-genpatsu.main.jp/index.html

○−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−○
         ★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント★☆             
     午前10時から午後4時。(土・日曜・休日は閉設) 
      ♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
         場所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1-82
    地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
        ★☆ (ひろば・テント080-6420-6211青柳) ☆★
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