[CML 036807] 【報告】第1434日目★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2015年 3月 24日 (火) 07:04:53 JST


青柳行信です。3月24日。

【転送・転載大歓迎】

 ストップ再稼働!6.7 3万人大集会 in 福岡
  〜川内原発のスイッチは押させない!〜
第1回実行委員会 4月5日(日)13:30〜
場 所:福岡市農民会館 
    地図:http://tinyurl.com/kztl59w

「さよなら原発!福岡&ひろば」ホームページ
http://sayonaragenpatu.jimdo.com/

●=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=●
     http://youtu.be/NrMdvBrFo48

☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1434日目報告☆
      呼びかけ人賛同者3月23日合計3808名
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】3月21日1名   
         匿名者1名
★私たちの声と行動で原発・再稼働 は止められます。★
   <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
 お疲れさまです。
日本の各地で 現政権に対する抗議の集会、デモが行われました。
ファシストの安倍を 引きずり下ろしましょう。
今、やっておかなければ 将来にわたって 禍根をのこすことになります。
東京で1万4千人、辺野古の海で 3900人、 山口 上関で4000人
安倍内閣 打倒
あんくるトム工房
 安倍内閣を倒そう  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3412

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
 ☆「国外か県外」の公約裏切れる 前知事の罪を「粛々と」犯す
      (左門 2015・3・24−970)
※前沖縄県知事・仲井真弘多の公約違反を許さない沖縄県民
は、知事選・衆議院選の両方で完全の勝利をしたのに、政府は
これを無視し・知事に会おうともしない。民主主義と地方自治に
違反を承知で、幻の「絶対多数」の蜃気楼に依りかかっている。
衆議院選挙無効の訴訟も現在までは「違憲状態・無効却下」と
いう腰抜け状態である。日本の政治と司法は正念場である。

★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
<「原発比率を含む2030年の電源構成を話し合う経済産業省の作業部会」について7>
を報告します。

[長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)に関する意見箱に投稿しました]

『長期エネルギー需給見通しの作成に当たり、安定供給、コスト、環境負荷、安全性の、いわゆる「3E+S」の重要性がたびたび提言されている。
 これは、桶の理論を適用し、もう少し精密化が必要に思われる。
そして、「3E+S」の中で、原子力の安全性の検討が最も不足していると思われる。

エネルギー基本計画のページ42からページ43に
「原子力の利用においては、いかなる事情よりも安全性を最優先することは当然であり、我が国の原子力発電所では深刻な過酷事故は起こり得ないという「安全神話」と決別し、世
界最高水準の安全性を不断に追求していくことが重要である。
いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げ
る前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合に
は、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」
この説明のように、原子力の安全性の検討は原子力規制委員会にゆだねられており、実質的には原子力の安全性の検討はほとんど行われていない。
 一方、原子力規制委員会は、新規制基準は世界で最も厳しい水準の規制基準と説明しているが、事実とは全く違っている。

 川内原発の審査書案のパブリックコメントと高浜原発の審査書案のパブリックコメントで、新規制基準は世界で最も厳しい水準の規制基準では無く、その適合性審査も問題が多い
事が指摘された。川内原発の審査書案のパブリックコメントと高浜原発案でパブリックコメントは全文公開されたし、岩波の「科学」の掲示板にも一部が公開されている。また、原
子力規制世界最高水準という虚言の批判―世界一楽観的な進展シナリオに沿った,世界一奇妙な評価―2014年12月4日福岡核問題研究会も公開されている。
 原子力規制委員会はこれらの指摘は全く無視して、基本的な内容の変更を全く行わずに、字句の訂正のみで川内原発と高浜原発の審査書を発行した。

 そして、鹿児島県で行われた原子力規制委員会の現地説明会は非公開とされ、批判を無視した。 
 原子力規制委員会に対して行われた「川内原発再稼働についての異議申立て」も第38回原子力規制委員会の「議題 4 九州電力株式会社川内原子力発電所1号炉及び2号炉の発電用原
子炉設置変更許可に対する異議申立てについて」で非公開と決定された。
 また、鹿児島県の市民による九州電力への川内原発再稼働についての現地説明会の開催要求には、九州電力は一切の開催を拒否しており、再稼働の危険性への説明を拒否してい
る。
今や、新規制基準は世界で最も厳しい水準の規制基準では無い事は明らかになっているのに、原子力規制委員会からの弁明は一切行われていない。
 このような現状においては、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第16回会合)・長期エネルギー需給見通し小委員会(第1回会合)合同会合は公開されていても、原子力
の安全性の検討が非公開なので、「3E+S」が公開されているとは判断されない。原子力規制委員会とは独立して審議する必要が有ると思われる。』 

★ 田中一郎 さんから:
「3.21上関原発を建てさせない山口県民大集会」のご報告です。

福島から武藤類子さんが来られて,素晴らしいスピーチをされていました。
西日本では,福島第1原発事故後の惨状と多くの方々の苦しみ,そして原子力ムラ・放射線ムラの人間たちによって繰り返される出鱈目について,
ほとんどまともに報道がなされていませんから,武藤さんのお話は参加された皆様に新鮮に聞こえたでしょうし,多くの点で胸を打つものだったと
思います。また,会場すぐそばの陸上競技場では,高校生と思われる学童たちが試合をしていましたので,きっとその学童たちにもこの集会の音声
は聞こえただろうと推測します。

私は,例によって,自筆の「高浜3,4号炉を再稼働してはいけない」と「子ども甲状腺ガンが117人,子どもたちが危ない!」の2つのレポー
トを参加者の方々他,公園内を歩く一般の方々に約500部ばかり配り,さらに,漫画家のちばてつやさんが書いてくださった,子どもたちを避難
させて,の漫画プラカードを数百枚配ってきました。

早春の快晴に恵まれ,そよ風が吹く中,絶句するようなみごとな青空の下で,山口市という街の美しさ,すばらしさ,そして湯田温泉の快適さを満
喫してきました。上関原発なんぞをつくってしまったら,いつなんどき,この山口市・山口県,そして宝の海=瀬戸内海が失われてしまうか,わ
かったものではありません。この日は,約4000人が心を一つにして,上関原発はいらない,を叫びました。

それから,とても残念ですが,下記メールにもありますように,これまで献身的に事務局長をして下さっていた草地大作さんが,転勤のため,その
任を離れることになるとのことです。草地さん,本当にご苦労さまでした。他の土地に行かれても,どうぞお元気でご活躍ください。これまでの草
地さんのご尽力に心より感謝いたしております。

以下はメール転送です。別添ファイルを参照。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3.21上関原発を建てさせない山口県民大集会が、無事に終了しました

上関原発を建てさせない山口県民大集会賛同者の皆さま,こんばんは。上関原発を建てさせない山口県民連絡会事務局長の草地大作です。本日、快
晴の山口市・維新公園野外音楽堂において、2度目の上関原発を建てさせない山口県民大集会が開催されました。昨年の7000人には届きませんでし
たが、約4000人が集い、一同で「上関原発はいらない」と声を上げ、「NON」と記されたプログラムを掲げました。そして、添付の通り集会宣言文
を採択いたしました。

また、野外音楽堂とは場所的に少し離れてしまいましたが、マルシェも40ブースが出店し、大変賑やかで楽しい賑わいを見せました。今年は去年の
反省に立って、しっかりマルシェスペースにもメインステージの音声が届くことを目的に、音響を準備していただいたところ、皆さんから「良く聞
こえた」との応答をいただきま
した。「マルシェ参加者もしっかり発言を聞いていた」といううれしいお知らせもありました。こちらが想定していた以上にメインステージとマル
シェとの一体感が生まれ、二度目の集会で今後の集会のあり方が方向付けられたのではないか、と喜んでおります。

デモにも、約2000人が参加し、距離は短かったですが皆さん思い思いのプラカードを掲げて、「上関原発はいらない」との意思表示をすることがで
きました。

夕方の地方ニュース番組をチェックしましたが、NHKだけ(!)がきっちり集会の報告をしてくれていました。昨年のことをよほど反省したので
しょうか…(笑)他の民放については、これから夜のニュースもチェックしてみることにします。

昨年の集会と今日の集会において示された民意を汲み取って、村岡嗣政山口県知事は、5月に期限を迎える中国電力からの回答を受け取った際に
は、「県民世論の根強い反対がある」という理由を提示し、正々堂々と埋め立て免許延長申請を不許可とすべきであるとわたしは考えます。知事に
県民の立場に寄り添った判断をさせるためにも、この集会が2度に渡って開催され、数千人規模の参加者が続けて参加してくださったことはの意義
は、非常に大きいものであると思います。重ねて、皆さまのご協力とご参加に、主催社を代表して心から感謝を申し上げます。本当にありがとうご
ざいました。

最後に、少々個人的なことですが、今回の集会の締めくくりをもちまして、わたしは事務局長の任を離れることになりました。理由は、3月末での
転勤が決まっているからです。山口の地で、山口県民の一人として、上関原発建設計画に反対し続けてきました。昨年の集会で「上関原発建設計画
の白紙撤回」を勝ち取れなかったことは本当に心残りであり、この状況で山口を離れることは断腸の思いです。しかし、次の担い手がしっかりとこ
の集会の意義を受け継いでくださると確信しています。

今日の集会の宣言文には、「上関原発建設計画が白紙撤回されるまで、何度でも『上関原発建設絶対反対』を訴え続けます」と記されました。上関
原発を建てさせない山口県民連絡会は、この意思を受け継ぐ集まりとして、今後も新しい事務局長を選出して活動をしていくことになります。これ
からもどうぞお力をお貸しください。そして共に、「上関原発はいらない」と声を合わせていただけますよう、なにとぞよろしくお願いいたしま
す。
皆さんのご協力で、今日の集会を終えることができました。心から感謝しつつ、報告を終えさせていただきます。(添付の写真及び宣言文は、どう
ぞ広く拡散してくださって結構です。
集会宣言文 http://tinyurl.com/p3p5mmg
集会写真 http://tinyurl.com/pnb2ba4
     http://tinyurl.com/mwvje4s

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
昨日、会計検査院の調査報告で原発事故関連のお金に関する重要な指摘がされています。
今朝はその記事からはじめます。九電関連の記事は後段にあります。(27.、44.の記事)

1.「国民負担500億円増=原発賠償支援、回収に18年超―東電調査で再度試算・検査院」時事通信?3月23日(月)17時6分配信 
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2015032300646
全文「福島第1原発事故の賠償資金などに充てるための国から東京電力への財政支援が上限の9兆円に達した場合、弁済期間は最短でも18年、税金で負担する利息は最大1264億円に上
ることが23日、会計検査院の調査で分かった。国民負担は2013年10月の調査報告より約500億円増加。東電の経営状態次第でさらに増える可能性があり、検査院は「東電はさらに経営
健全化や企業価値向上に努める必要がある」と指摘した。東電に関する調査報告は2回目。13年12月に支援の上限が5兆円から9兆円に引き上げられるなどしており、14年末の状況で再
度試算した。」 

1’.「廃炉・汚染水対策、国と東電で負担5900億円 検査院」朝日新聞デジタル?3月23日(月)21時30分配信 
http://www.asahi.com/articles/ASH3M4285H3MUTIL01G.html
全文「福島第一原発の廃炉と汚染水対策の費用を会計検査院が調べたところ、東電と国が2014年度までに計約5900億円を負担していることがわかった。100億円単位で
次々に導入した装置が短期間で使えなくなるなど、思うように進んでいない。廃炉までには30〜40年かかるとされ、汚染水処理がさらに遅れれば、東電に巨額の支援をしている
国の資金回収に支障が出る可能性もある。
福島第一原発では1〜4号機で廃炉作業が進むが、燃料が溶け落ちた建屋に地下水が流れ込むなどし、汚染水が増え続けている。敷地内に並ぶタンクでの貯蔵量は計約60万トン
(今年1月時点)。東電は廃炉とその前提となる汚染水対策に1兆円かかると見込み、13年度までに約4千億円を支出したが、汚染水漏れなどが相次いで批判が噴出。政府が国費
による支援を決めた。14年度までに計上した予算は約1890億円。
検査院は、汚染水の処理装置の運用状況を調査。東電は、セシウムを取り除く仏メーカーの「除染装置」を11年6月に約321億円で導入したが、期待した効果を得られず3カ月
で運転を止めた。11年8月には汚染水の塩分を取り除く「蒸発濃縮装置」を約184億円で計3基導入したが、汚染水漏れが相次ぎ発覚。1基は5日間しか運転せず、いずれも止
まったままだ。」

1”.「廃炉に国費1892億円 会計検査院が指摘」西日本2015年03月23日 19時14分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/157903
「福島第1原発1〜4号機の廃炉・汚染水対策に2011年度以降、国が投じた費用が計1892億円に上ることが23日、会計検査院の集計で明らかになった。・・・廃炉・汚染
水対策に多額の税金が投入されている状況があらためて浮き彫りになり、識者からは「本来は国が自ら投入総額を整理して公開すべきだ」との声が出ている。」

1”’.「福島第1に国費1892億円、会計検査院指摘 11?14年度、廃炉や汚染対策」西日本電子版2015年03月24日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/58584/1/
・・・長〜い記事です。こちらに説明用の絵図があります。

1””.「<汚染水>除染装置など設置に686億円…4種類施設動かず」毎日新聞?3月23日(月)20時7分配信 
http://mainichi.jp/select/news/20150324k0000m040080000c.html
「福島第1原発事故の汚染水対策として約686億円をかけて設置した除染装置など4種類の施設が、故障などにより運転を中止したり、廃止に追い込まれたりしていたことが分
かった。会計検査院が23日、発表した。東電は故障状況については公表していたが「個別の施設の価格が表面化すると、他の製品価格に影響するなどの支障がある」として、金額
を明らかにしていなかった。検査院は東電に対し、メーカー側にミスがある場合、返金要求など必要な措置を講じるよう求めた。・・・・」

1””’.「福島第1原発事故 除染費回収遠く 売却益を充当、東電株低迷なら30年」毎日新聞 2015年03月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150324ddm008040107000c.html
「会計検査院は23日発表した報告書で、東京電力福島第1原発事故に伴い、国が肩代わりした除染費用2.5兆円を、政府保有の東電株の売却益で回収するためには1株1050
円で売却する必要があると指摘した。しかし、この日の終値は456円。株価が伸び悩めば、国が立て替える総額9兆円の賠償・除染費用全体の回収に約30年間かかる可能性があ
ると試算し、会計検査院は「東電の財務基盤を回復する必要がある」と指摘している。・・・
会計検査院は23日発表した報告書で、東京電力福島第1原発事故に伴い、国が肩代わりした除染費用2.5兆円を、政府保有の東電株の売却益で回収するためには1株1050円
で売却する必要があると指摘した。しかし、この日の終値は456円。株価が伸び悩めば、国が立て替える総額9兆円の賠償・除染費用全体の回収に約30年間かかる可能性がある
と試算し、会計検査院は「東電の財務基盤を回復する必要がある」と指摘している。」
・・・・株の売却益をあてにするそもそもの計画が破たんしています。

1”””.「<汚染水>資格要件満たさない法人に関連事業を委託」毎日新聞?3月23日(月)22時56分配信 
http://mainichi.jp/select/news/20150324k0000m040138000c.html
「福島第1原発の廃炉・汚染水対策を巡り、会計検査院は23日、経済産業省資源エネルギー庁が資格要件を満たさない法人に関連事業を委託していたと発表した。事業は、エネ庁
が約214億円の補助金を出し基金を設置。汚染水や廃炉対策の研究開発を進める民間業者を選び、基金から補助金を出す。これまでに42事業者が利用しているという。
問題とされたのは、NPO法人「地球と未来の環境基金」(東京都千代田区)。エネ庁が基金を管理する主体として昨年1月に公募し、この法人だけが参加。翌月、外部評価委員会
の審査を経て選定(採択)された。・・・・・」

2.「原賠機構、東電に446億円追加交付」時事通信?3月23日(月)20時0分配信
全文「東京電力 <9501> は23日、政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構から、福島第1原発事故の賠償資金として446億円の交付を受けたと発表した。交付は38回目で、避難住民の
住宅確保費用や、地元企業の営業損害賠償などの費用に充てる。」

福島第1原発、
3.「正門周辺の大気中の環境放射線量」毎日新聞2015年03月23日
「22日正午現在 1.075マイクロシーベルト毎時 数値は東京電力の計測結果から  前日は1.048マイクロシーベルト毎時

原発事故被害地域フクシマ、
4.「漁業者「原発構内視察を」」NHK福島03月23日23時39分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053400621.html?t=1427136294398
「福島第一原子力発電所で汚染水が排水路を通じて海に流出していた問題について、23日、東京電力の担当者が相馬市で開かれた漁協の会議に出席し、情報公開の姿勢そのものを
改めるなどとする改善策を説明しました。
漁業者側からは、厳しい声があがる一方で、原発構内の視察を求める意見が出され、東京電力もこれを了承しました。・・・・・
23日は、問題の発覚後、東京電力の担当者が相馬市の相馬双葉漁協を初めて訪ね、およそ30人の幹部らに今後の改善策を説明しました。
会合は非公開で行われましたが、出席者によりますと東京電力側は原発周辺の環境に影響を及ぼす可能性がある、水などに含まれるすべての放射性物質のデータを原則、公開すると
する新たな方針を示したということです。
これに対して漁業者からは、「情報を隠す体質の東京電力は信用できない」などという批判の声が上がった一方で、「原発の構内がどんな状況なのか視察したい」とする意見も出さ
れ、視察については東京電力側も了承したということです。
漁協では、今後1か月以内に試験的な漁に取り組む組合員などおよそ50人で福島第一原発の視察を行いたいとしています。・・・・」

5.◎●「甲状腺被曝、高精度で推計 原発事故とがん、解明に活用 国際医療福祉大など」朝日デジタル2015年3月23日05時00分 ※有料設定
http://www.asahi.com/articles/DA3S11664865.html?ref=nmail_20150323mo&ref=pcviewpage
全文「東京電力福島第一原発事故で、詳しい実態がわかっていない甲状腺への内部被曝(ひばく)について、国際医療福祉大学などの研究チームが、より精度の高い推計を始めた。
福島県で見つかっている子どもの甲状腺がんは、今のままでは被曝の影響かどうか特定するのは難しいとされており、この推計を解明に役立てたいとしている。被曝には体外の放射
性物質から受ける外部被曝と、体内に入った放射性物質による内部被曝がある。放射性ヨウ素は体内に入ると甲状腺に集まって内部被曝を起こし、がんの原因になる。半減期が約8
日と短く、実測データがほとんどない。県内各地の土壌の線量などからの推計はあるが、正確さに欠けると指摘されている。
研究チームは、事故後約1週間に福島県立医科大や県内の避難所で外部被曝の簡易検査をした際の計約4万2500人分の記録に目を付けた。簡易検査では放射性物質の種類はわか
らず、それまで活用されていなかった。」

6.(南相馬市)「<平成の大合併10年>被災地の苦悩続く」河北新報2015年03月23日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150323_71041.html
「◎賠償格差住民を分断/南相馬市、田村市
東京電力福島第1原発事故で、原発20キロ圏内の避難区域を抱えた南相馬市と田村市。いずれも合併で市域が広がっており、全市民避難という事態は免れた。
南相馬市小高区(旧小高町)は全域が原発20キロ圏内で、居住が許されない。事故前の人口は約1万3000で、事故直後9000人を超えた市外避難者は今、5000人を切っ
た。逆に市内の避難者が6000人に迫り、住民回帰が進む。市は居住制限のなかった30キロ圏外の鹿島区(旧鹿島町)で、避難した学校の再開や仮設住宅建設を進めた。桜井勝
延市長は市議時代、財政問題から合併に反対したが、「合併がなければ市内に踏みとどまっていられなかった」と振り返る。
田村市も同様だ。避難指示が出たのは市東部の都路地区(旧都路村)の一部で、住民約380人が市中心部の旧船引町に避難した。市は人口流出を防ぐため、20キロ圏外に4カ所
の仮設住宅を早期に整備した。昨春の避難指示解除後、避難住民の4割超が自宅に戻った。市の担当者は「合併がなかったら帰還率はもっと低かった」と話す。・・・・・」

7.「楢葉町長期宿泊、4月から=避難指示解除に向け―政府」時事通信?3月23日(月)16時29分配信 
全文「政府は23日、東京電力福島第1原発事故の影響で、ほぼ全域が避難指示区域に指定されている福島県楢葉町に対し、解除に向けた準備段階に当たる長期宿泊を4月早々から3カ月
間実施したい意向を伝えた。今後、町側と協議し、開始日や住民への伝達方法などを検討する。」
・・・●なんとしても指定を解除して帰還させたいようです、なんということでしょう!

8.(楢葉町)「震災4年:首長に聞く/14 松本幸英・楢葉町長 国は責任を全うして /福島」毎日新聞 2015年03月23日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20150323ddlk07040125000c.html
長いインタビュー記事「・・・・・・町が国と直接交渉する場面は震災前にはなかった。行政は、住民が生活する上で必要な環境を整えるのが仕事だが、震災や津波と違って原発事
故は自然災害ではないから、国の責任でやるべきことはかなりある。その責任を全うしてほしい。県も一生懸命やっていると思うが、基礎自治体に寄り添い、もっといろんな考え方
を自ら吸い上げてほしい。」

9.「県内小学校23日卒業式」福島民報?3月23日(月)9時35分配信 
全文「福島県内の公立小学校の卒業式は23日、460校で行われる。県教委によると、卒業する児童は昨年10月1日現在、1万7339人と前年と比べ813人少ない。福島市
の佐原小、双葉町の双葉南小は卒業生がいない。東京電力福島第一原発事故の影響で、浪江町の幾世橋、請戸、大堀、苅野の4小学校は臨時休業が続く。福島市の大波小は休校して
いる。」 

9’.「福島県双葉町の小学校で卒業式 原発事故後初」共同通信2015/03/23 09:37
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032301001156.html
「福島県内の公立小学校で23日、一斉に卒業式が開かれた。東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県双葉町の町立双葉北小は、昨年4月に同県いわき市で再開し、2人
の6年生が原発事故後、初めての卒業生となる。・・・・事故で一時全村避難し、2012年1月に「帰村宣言」した福島県川内村の村立川内小でも、唯一の6年秋元千果さん
(12)が卒業。」

9”.「川内村の小学校 「1人だけど1人じゃない」 巣立ちの日、先生と2人」朝日デジタル2015年3月23日16時30分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11665965.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11665965
長い記事「原発事故で一時、全村避難した福島県川内村で23日、たった1人の小学6年生が卒業した。村が出した帰村宣言を受けて3年前に戻ったが、同級生18人は戻らなかっ
た。担任と二人三脚でこぎ着けた巣立ちだ。・・・」

9”’.「福島・大熊町の2小学校、避難先で合同卒業式」TBS系(JNN)?3月23日(月)12時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150323-00000024-jnn-soci
全文「福島第一原発の地元・福島県大熊町の2つの小学校が避難先の会津若松市で合同で卒業式を行いました。卒業する児童22人は卒業証書を受け取り、3年生の時から4年間過
ごした仮の校舎に別れを告げました。卒業生のうち9人は大熊町の中学校に進みますが、残る13人は、ほかの中学校に進み、長引く避難生活の難しさを示す形となっています。」
・・・上のそれぞれ記事です、分断されている複雑な被害地域の卒業式の実情を伝えています。

10.「津波に奪われた娘よ、卒業おめでとう 福島の小学校」朝日デジタル2015年3月24日00時02分
http://www.asahi.com/articles/ASH3R4D08H3RUGTB007.html
「「永吏可(えりか)、卒業おめでとう」――。福島県南相馬市立大甕(おおみか)小学校で23日、東日本大震災の津波で犠牲になった上野永吏可さん(当時8)に卒業証書が交
付された。両親の敬幸(たかゆき)さん(42)と貴保(きほ)さん(38)は式の後、6年生の教室で同級生19人に囲まれ、星国央校長から証書を受け取り、遺影に語りかけ
た。・・・・・・
「原発事故で十分な捜索ができなかった」と語る敬幸さんは、今も2人を捜し続ける。永吏可さんの遺体が発見されたとき、妊娠中で茨城県に避難していた貴保さんは、最後の顔を
見られなかったことを悔やむ。・・・・・・・・」
・・・・原発事故は別の被害も拡大させました。いま遺体を捜索・・・。

11.(いわき市)「(プロメテウスの罠)オイルマン:17 「逃げたら終わり」」朝日新聞デジタル?3月23日(月)16時0分配信 (有料記事) 
http://www.asahi.com/articles/DA3S11664863.html?iref=comtop_list_ren_n12
「◇No.1221 明日から出社しなくていい――。2011年3月16日夜、小名浜石油社員の磯上一(60)は、会社の一時閉鎖を伝える電話を、福島県いわき市の自宅で受
けた。磯上は、5日前の震災発生時に東京電力広野火力発電所を訪れていたひとりで、ヒッチハイクでいわき市に戻ってきていた。小名浜石油は、小名浜港に大小46基のタンクを
備え、重油や原油、軽油、ガソリンなどを蓄えている。「危険物を扱っているんだから、最低限、保安要員は置いておくのが必要じゃないの?」磯上は、同僚の小宅則夫(おやけの
りお)(61)に電話で相談した。「現場を知ってる人間が逃げたらその現場は終わり」磯上はこう考えていた。・・・「とりあえず、俺、今から会社行くから」と、永井。「
じゃあ、俺、あす昼、出るわ」と小宅。だれかに命じられたのでもなく、永井が夜勤、小宅は昼勤とローテーションを決めた。・・・午後9時ごろ、永井は事務所に出勤した。その
ときの永井らの行動がのちに、いわき市民の窮状を救うきっかけとなる。」

12.「箭内氏、福島の「情報発信」 県ディレクターに就任」共同通信2015年3月23日
http://www.47news.jp/feature/kyodo/news05/2015/03/post-9995.html
「福島県は23日、広告制作などで活躍する箭内道彦さん(50)が4月1日から県のクリエーティブディレクターに就任すると発表した。原発事故で約12万人が避難を続け、農
林水産業や観光業が落ち込むといった課題が山積する福島県の情報発信をアドバイスする。・・・・」

13.(福島)「県、国際研究機関と連携へ 県産農産物アジア販路拡大へ」福島民報?3月23日(月)11時55分配信
http://www.minpo.jp/news/detail/2015032321710
「福島県は平成27年度、県産農産物の販路拡大など東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向けた各分野で国際研究機関「東アジア・ASEAN経済研究センター
(ERIA)」と連携・協力していく方針を固めた。風評で県産農産物の東アジア諸国への輸出量は落ち込んでおり、県は世界有数の研究機関の支援を受け各国の輸入規制緩和につ
なげたい考えだ。 
県産農産物の輸出量は22年度に152トンだったが、原発事故発生後の25年度は5トンと30分の1に激減した。県は海外向け商談会を開くなど風評払拭(ふっしょく)に取り
組んでいるが、本県産農産物に対する各国の不安は根強く、輸入再開したのはタイ、マレーシア、インドネシア、シンガポールの4カ国にとどまる。・・・・・・・・・・・・」 ?

14..「(福島県)23日県内各地の放射性物質検査結果・県内13箇所の放射線量測定値」福島民報3月24日朝刊紙面
http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。

15.「<宮城最終処分場>大和で反対集会480人」河北新報?3月23日(月)15時25分配信 
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150323_13022.html
「福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、県内候補地の一つ、大和町下原周辺の住民約480人が22日、建設の断固反対を訴える集会を同町の吉田小で開い
た。・・・・吉田清孝会長は「雪解けと同時に現地調査が再開する恐れがある。住民が田植えで忙しい時期を狙って国が実力行使してくるかもしれない」と語り、備えを呼び掛け
た。浅野元・大和町長は「住民と町で協力し合い、処分場は要らないとの主張をしっかり伝えていこう」とあいさつ。女性団体や農協の代表者、児童らも建設反対の立場からそれぞ
れ意見を述べた。最後は参加者全員で建設反対のシュプレヒコールを繰り返した。」

16.(宮城県)「写真展:管野さん、震災前の飯舘撮影 仙台で31日まで /宮城」毎日新聞 2015年03月23日 地方版
http://mainichi.jp/feature/news/20150323ddlk04040120000c.html
「角田市出身のアマチュア写真家、管野千代子さん(68)が福島第1原発事故前の福島県飯舘村を撮影した作品展「飯舘村の暮らし」を、仙台市青葉区のニコンプラザ仙台で開い
ている。管野さんは「原発事故で人々の暮らしが失われたことを訴えたかった」と話した。31日まで(日曜祝日休館)。無料。・・・」

17.「(栃木県)【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)」下野新聞3月23日17:30
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20150323/1907322
「▼空間放射線量率(23日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル)・・・・・・・」

18.(茨城・栃木・埼玉・群馬)「「迫力」ヨシ焼き 渡良瀬遊水地で春の風物詩 茨城」産経新聞?3月23日(月)7時55分配信 
http://www.sankei.com/region/news/150323/rgn1503230056-n1.html
「茨城、栃木、埼玉、群馬の4県にまたがる渡良瀬遊水地で22日、春の風物詩、ヨシ焼きが行われた。ヨシ焼きは、遊水地の半分の広さにあたる約1500ヘクタールのヨシ原が
対象。・・・・・害虫の駆除やヨシの生育を促すために毎年春に行われてきたヨシ焼きだが、東京電力福島第1原発事故後2年間中止され、今年は再開後3回目。・・・・」

19.「【茨城】反原発訴える住職の福井・若狭の経験とは 土浦で29日、講演会」東京新聞2015年3月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150323/CK2015032302000170.html
「市民グループ「脱原発ネットワーク茨城」は二十九日、福井県で反原発市民運動を続ける明通(みょうつう)寺(小浜市)の中島哲演(てつえん)住職の講演会を土浦市川口一の
「モール505」二階イベントホールで開く。・・・・・」

20.(茨城県)「福島高専の取り組み紹介 日本原子力学会春の年会が閉幕」福島民報2015/03/23 10:00
http://www.minpo.jp/news/detail/2015032321711
「日本原子力学会春の年会は最終日の22日、茨城県日立市の茨城大日立キャンパスで「高専における原子力人材育成活動」をテーマに会議を開き、福島高専の鈴木茂和准教授らが
廃炉に向けた人材育成の取り組みについて講演した。・・・・・・・ 
最終日は前日に続き「線量評価・放射線防護」に関する研究報告が繰り広げられた。東電福島復興本社除染推進室の内山恵三研究員が個人被ばく線量の活用に向けた調査結果につい
て報告した。内山氏は個人被ばく線量を考える上で、空間、時間、行動パターンの3つの要素が重要である点を紹介。その上で個人被ばく線量の客観的なデータを蓄積し、住民の不
安払拭(ふっしょく)や健康リスクの低減につなげていきたいとした。」 

21.(埼玉県)「原発避難に総合ケア必要 川口で早大准教授講演」埼玉新聞2015年3月23日
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/03/23/10.html
「福島県からの避難者を対象としたアンケート調査を基に東京電力福島第1原発事故による被害の実態を考えようと、早稲田大学人間科学学術院の辻内琢也准教授が、川口市木曽呂
の医療生協さいたまで講演を行った。辻内氏は帰還と賠償をめぐる政府の対応を「構造的な暴力」と批判した上で、避難者への総合的なケアの重要性を訴えた。・・・・・
辻内氏は「ある場所で無理やり線引きされ、その後の人生が大きく左右される。住民同士で賠償額を比べるなど、気持ちの分断が起きている。避難者の生活は深刻化している」と述
べた。・・・・・・・・・・・・」

22.【神奈川】「<統一地方選 かながわ>県内避難者の声 行政に届け  生活安定へ独自支援を」東京新聞2015年3月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20150323/CK2015032302000143.html
「二〇一一年の前回の統一地方選は、直前に起きた東日本大震災、東京電力福島第一原発事故により、震災対策や原発問題が大きなテーマとなった。あれから四年。被災から逃れて
きた四千人の県内避難者には、住民票を移した人も少なくない。県内避難者の交流団体代表、坂本建さん(47)は「議会や行政が、私たちの要望を十分聞いてくれたとは言い難
い」と悔しさをにじませる。・・・・・・
坂本さんは福島県富岡町で被災し、いまは横浜市旭区に住む。「四年たっても生活が安定しない避難者は多い」。被災者を受け入れる住宅は家賃補助があるものの、一年ごとに契約
更新が訪れ、引っ越さなければならない可能性がある。住居がしっかり決まらないと、仕事や子どもの進学先も決めづらい。「一度全てを失った避難者がやり直すためには、安定し
た生活基盤が不可欠」と坂本さん。・・・・・
坂本さんは「議員によって関心の度合いに濃淡がある。私たちの存在を見ないふりをする議員もいる」と感じている。特に国政選挙では選挙前に坂本さんの元を訪れ、握手して撮影
を求める候補者がいた。「宣伝に使われるんだな」。同じ経験をした避難者は多く、政治への不信は募る。それでも坂本さんは、地方政治に期待する。・・・」

23.(新潟県)「にいがた人模様:「さんじょう∞ふくしま結の会」代表・佐竹紀さん /新潟」毎日新聞 2015年03月23日 地方版
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20150323ddlk15070111000c.html
「東日本大震災の発生から4年を過ぎても、県内では今なお福島第1原発事故の影響で約4000人が避難生活を続けている。福島県南相馬市小高区から三条市に避難している佐竹
紀(おさむ)さん(75)もその1人だ。避難が長期化する中、2013年4月に同県からの避難者や支援者でつくる市民団体「さんじょう∞ふくしま 結の会」を結成。避難者と
市民の交流を深めるイベントを開くなど精力的に活動している。・・・・」

24.(兵庫県)「ドキュメンタリー映画:「逃げ遅れる人々」 東日本大震災と障害者避難 29日、高砂で無料上映会」毎日新聞 2015年03月23日 地方版
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20150323ddlk28040285000c.html
「東日本大震災での障害者避難について証言をまとめたドキュメンタリー映画「逃げ遅れる人々 東日本大震災と障害者」(飯田基晴監督)の無料上映会が29日午前10時、高砂
市福祉保健センターである。? ? ? ? ? 
作品では、「周囲への迷惑」を恐れ、原発事故時に緊急時避難準備区域に該当したのに避難準備をためらったケースや、避難後の仮設住宅での暮らしの不自由さなどを肉声で紹介し
ている。・・・・・」

電力、
25.(新潟県)「震災対応の緊急電源2基を廃止 電力需給が改善」新潟日報2015/03/21 10:53
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20150321170174.html
「東北電力(仙台市)は20日、東日本大震災後の電力不足を受けて、新潟市と聖籠町の発電所に設けた緊急設置電源計2基を21日に廃止すると発表した。発電所の復旧が進んだこと
に加え、消費者の節電傾向が定着し、需給状況が改善したため。廃止するのは、県内に設置された緊急設置電源3基のうち、東新潟火力発電所(聖籠町)港3号系列と新潟火力発電
所(新潟市東区)6号機の2基。・・・・緊急設置電源は環境アセスメントの適用を除外されており、発電効率も劣ることから、できるだけ稼働は避けてきた。震災後の新潟・福島
豪雨で被災した第二沼沢水力発電所(福島県)の復旧も進み、2基とも13年度以降は運転していなかった。
残る緊急設置電源の東新潟火力発電所5号機(出力33万9千キロワット)も廃止する予定だが、猛暑や厳冬、発電設備の異常に備えて当面維持し、原発の再稼働状況を踏まえて廃止
時期を検討する。
東北電は震災により、供給力が一時半分以下に減ったため、新潟と秋田、青森の3県に緊急設置電源計5基を設置した。」

26.「関電、火力点検10月まで再延期 夏の供給確保で5基」西日本電子版2015年03月23日 12時53分 更新
http://qbiz.jp/article/58518/1/
「関西電力は23日、定期点検の法定期限を4月に迎える火力発電所5基(出力計318万8千キロワット)の点検実施を延期すると発表した。法定期限を10月1日まで延ばす。
この5基は、冬季の供給力を確保するため昨年10月に予定された定期点検を半年延期していた。再延期は、今夏の電力需給の安定を図る狙い。・・・・関電は昨年10月、この5
基を含む計9基の点検を延期。ほか4基は今年4?7月に順次点検を終える見通し。」

27.「【九州電力】川内火力2号機、20日に復旧」西日本電子版2015年03月23日 16時26分 更新
http://qbiz.jp/article/58539/1/
「九州電力は23日、ボイラーの不具合で1月21日から停止していた石油火力の川内発電所2号機(鹿児島県薩摩川内市、出力50万キロワット)が復旧したと発表した。配管で
見つかった損傷部などの修理が完了し、今月20日夜に運転を再開したという。」
・・・プレスリリース有り。?

28.(鹿児島)「畜産バイオマスで収入2800億円 経済同友会提言」南日本放送 [03/23 18:57]
http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=2015032300008390
「・・・・・・鹿児島経済同友会は23日、畜産バイオマスの普及を図るべきとした提言を発表しました。提言によりますと県内で飼育されている牛や豚から出される1年間のふん
尿、およそ540万トンをバイオマスエネルギーに利用すれば、売電収入だけで年間2800億円になり、鹿児島市七ツ島のメガソーラーの120個分の規模になります。提言で
は、さらに化学処理によってバイオ燃料や水素を取り出せば県全体で年間4000億円の収入になり、畜産バイオマスの普及は地元経済に多大な貢献があるとしています。鹿児島経
済同友会では畜産バイオマスは地方創生につながる成長モデルだとして、市町村や農業団体などに参加を呼びかけて、協議会を創設することにしています。」

原発立地地域、
29.(北海道)「「泊再稼働」が最大争点 道知事選世論調査 社会保障、景気・雇用続く」北海道新聞03/23 07:04
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/2015local/1-0114671.html
「20〜22日に行った北海道新聞社の全道世論調査で、道知事選の最大の争点を単数回答で尋ねたところ、「北海道電力泊原発(後志管内泊村)の再稼働の是非」が前回調査(2
月28日、3月1日実施)よりも11ポイント増え、最多の27%となった。道知事選に向け、フリーキャスター佐藤のりゆき氏が再稼働反対の姿勢を鮮明にしていることを受け、
争点として注目が高まったためとみられる。
現職の高橋はるみ氏は「将来、原発に依存しない北海道」を目指すとしつつ、泊原発再稼働の是非について「予断を持ってイエスともノーとも言うべきではない」との立場をとって
いる。・・・・再稼働の是非を最大の争点とした人は、高橋氏の道政運営を「あまり良くない」「まったく良くない」とした「不支持派」のうち4割を占めた。「大変良い」「まあ
良い」を合わせた「支持派」の中では約2割だった。・・・・」

30.(函館市)「大間凍結求め署名、3カ月で14.6万人分」朝日デジタル2015年3月23日09時43分
http://www.asahi.com/articles/CMTW1503230100001.html
「大間原発(青森県大間町)の建設凍結を求める署名を集めていた函館市町会連合会(183町会)の新谷則会長らは20日、工藤寿樹市長を訪れ、15日までの3カ月間で14万
6184人分の署名が集まったことを伝えた。同連合会は25日に経済産業省に署名を渡すという・・・」(以下、有料設定)

31.(島根県)「支局長からの手紙:原発の「ごみ」 /島根」毎日新聞 2015年03月23日 地方版
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20150323ddlk32070326000c.html
長〜い記事「先日、島根原発1号機(松江市)の廃炉が決まりました。廃炉には20?30年かかる見通しです。そこで改めてクローズアップされるのが、原発の「ごみ」処理問題で
す。・・・・・中国電力によると、使用済み核燃料は、1号機に722体(約120トン)、2号機は1956体(約340トン)あります。・・・
島根はこれまで原発で恩恵を受けてきたことは否定できません。これらの「ごみ」とどう向き合うのか。後の世代に先送りするのではなく、私たちの世代で真剣に考えて議論するべ
きだと思います。いつまでか、ずっとなのか、取り扱い期限不明の原発の「ごみ」は、松江市中心部から近い場所にあるのですから。」

原発施設、
32.「文科相にもんじゅ改革の遅れ陳謝 原子力機構の松浦理事長」共同通信2015/03/23 12:41
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032301001522.html
「日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長は23日、下村博文文部科学相と面談し、事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉もんじゅ(福井県)について、目標としていた
今月末までの命令解除が不可能となったことを「私の力不足で恥ずかしい」と陳謝した。松浦理事長は「もんじゅ再生本部」の設置などを柱とした改革報告書を提出した・・・・報
告後、松浦理事長は記者会見し「9月には(禁止命令が)解除されないと困る」と述べた。」
・・・・他紙には、「・・・自身の任期が3月末に迫っていることに言及。「80歳に手が届く老人にいつまでも任せておくとは思えない」と退任を示唆した」ともあります。本人
が言うとおり、人事もおかしいですね。

32’.「もんじゅ改革遅れ「力不足」と陳謝 原子力機構理事長、文科相に報告書」福井新聞(2015年3月23日午後5時20分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/67004.html
・・とんでもない組織が、不良原発を管理しています。

33.●「敦賀原発の断層「将来動く可能性」報告へ」NHK3月23日 20時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150323/k10010025601000.html
「福井県にある敦賀原子力発電所2号機の真下を通る断層について、電力会社の反論を受けて追加調査を行ってきた原子力規制委員会の専門家会合は、2年前に出した結論をほぼ変
えず「将来動く可能性がある」とする評価書を、25日の規制委員会で報告することになりました。
敦賀原発2号機の真下を走る「D−1」と呼ばれる断層を巡っては、事業者の日本原子力発電が「活動性はない」としていますが、原子力規制委員会の専門家会合は、おととしに続
き追加調査を行ったあとの去年11月にも、「将来動く可能性がある」とする評価書の案をまとめています。・・・・
●また、青森県にある東通原発の敷地内の断層についても、専門家会合が「将来動く可能性がないとはいえない」とする評価書を、同じく25日の規制委員会で報告することにして
います。 」

海外、
34.「福島第1原発、核燃料がほとんど溶けた状態と確認=韓国ネット「周辺国への謝罪がない」「他の国が手伝うと言ってるのに…」」Record China?3月23日(月)12時11分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150323-00000033-rcdc-cn
「・・・・韓国のネットユーザーは次のような反応を示している。
「大量の放射線物質はすでに海に拡がり、人の口に入っている」「もはや福島だけの問題ではなく、太平洋が汚染されている」「太平洋で獲れたものを食べてはいけない」
「2020年までは海に放出し続けるつもりらしい」「核燃料が全部溶け出して、全世界の海に拡がったという話か」「深刻な汚染に対する周辺国への謝罪がない」
「福島だけではなく、日本全土が汚染地帯だと日本の教授が言っていた」「チェルノブイリは封鎖できたが、福島は他の国が措置を手伝うと言っても受け入れず、封鎖もできないま
まだ」「日本国民の脱出ラッシュが起きたら、どうなるんだ?」「超大型災害に対する人間の対処がいかに未熟かということを示している」」

35.「<欧州転換 原子力>民間主導で脱却探る/(3)スウェーデン(上)曲折と妥協」河北新報?3月23日(月)14時55分配信 
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150323_73020.html
長い記事「スウェーデン南部、バルト海沿いにオスカーシャム原発が立つ。最新の3号機は沸騰水型炉(BWR)で世界最大となる出力145万キロワットを誇る。稼働期間を従来の40年か
ら60年に延長する改良工事が進んでいた。「シンプルだけれど、非常に重要なシステムです」・・・・・」

36.「論説委員が行く:ドイツのエネルギー大転換 国民の意思、政策に反映=青野由利」毎日新聞 2015年03月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150324ddm004070021000c.html
長い記事「福島の原発事故をきっかけに脱原発を早め「エネルギーベンデ(大転換)」を加速するドイツ。過酷事故を経験したにもかかわらず原発維持にこだわり続ける日本。同じ
先進工業国でありながら、何が違うのか。先月、日本記者クラブの欧州エネルギー取材団に参加し、ベルリンを訪ねた。・・・・・・・」

参考記事、
37.「原発5基廃炉の裏で蠢く「倍返し」の新増設」東洋経済オンライン?3月23日(月)12時55分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150323-00063971-toyo-bus_all
長〜い記事「・・・・・・「原発選別、廃炉時代の到来」とも言われているが、その一方で電力業界は経産省の支援を背に「原発新増設時代の復活」を虎視眈々と狙っているの
だ。」と、記事は結ばれています。
・・・廃炉を引き換えにさらに原発漬けをねらう政府・電力・・・。

38.「【社説】原発廃炉 再稼働の口実にするな」東京新聞2015年3月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015032302000164.html
「関西電力美浜原発1、2号機(福井県)など、運転開始から四十年を迎える小型原発五基の廃炉が決まった。再稼働ラッシュや大型炉新設の口実にしてはならない。原発ゼロへの
道は踏み外せない。・・・・」

39.(社説)「国連防災会議―リスク直視を新潮流に」朝日デジタル2015年3月23日02時02分
http://www.asahi.com/articles/ASH3Q4TWGH3QUSPT004.html
「・・・・だが、福島第一原発事故について日本政府は会議で詳しくは語らなかった。リスクの把握から緊急対応まで、どこに問題があり、事故後どう改善しようとしているのか。
会議は終わっても、教訓を世界で共有する責務は終わっていない。」

40.(社説)「玄海MOX訴訟 安全性を認めた意義深い判決」読売新聞2015年03月24日 01時12分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150323-OYT1T50133.html
・・・この新聞社が相変わらずの姿勢でのたまう!!

41.「【特報】定年退職する京大・小出裕章助教 「差別生む原子力許さない」」東京新聞2015年3月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015032302000180.html
「京都大原子炉実験所の小出裕章助教(65)が、今月末で定年退職する。強大な「原子力ムラ」と対決し、四十五年。その歩みは負け続きだったという。大学で教授のポストに就
くことはなかったが、自らの思いには誠実に生きてきた。それは夭逝(ようせい)した愛息に教えられたことでもあったという。福島原発事故の終わりが見えない中、定年後も、自
分にしかできない仕事を模索していきたいと語った。」(こちらは記事の前文です、以下は紙面で)

42.「『全電源喪失の記憶』共同通信社原発事故取材班、高橋秀樹編著 命がけで闘った男たち」佐賀新聞2015年03月23日 10時55分
http://www.saga-s.co.jp/news/culture_ent/10302/169221
「・・・・共同通信社の取材班による長期連載をまとめた本書は、その中でも記録的価値と迫真性において抜きんでたノンフィクションである。・・・」(共同)?

43.「「核の二面性」映画化 第五福竜丸元乗組員も取材 都内で上映」@S[アットエス] by 静岡新聞?3月23日(月)14時16分配信 
http://www.at-s.com/news/detail/1174179456.html
「1954年に米国が太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で行った水爆実験の被害者や、フランスの核燃料再処理施設などを訪ね、兵器と原子力発電の二面性を持つ核エネルギーの歴史
をたどったドキュメンタリー映画「わたしの、終わらない旅」の上映が都内で始まった。映画の冒頭は、東日本大震災による福島第一原発事故を伝えるテレビ画面。「何もせずに見
ていられなかった」と核による被害を記録するためにカメラを回し始めた。
映画の冒頭は、東日本大震災による福島第一原発事故を伝えるテレビ画面。「何もせずに見ていられなかった」と核による被害を記録するためにカメラを回し始めた。・・・・・」

44.●●「癒着の証明(1) ― 福岡市長と九電工 ―」HUNTER2015年3月23日 06:00
http://hunter-investigate.jp/news/2015/03/post-659.html
昨年11月の福岡市長選挙で、2期目の当選を果たした高島宗一郎市長(写真)の陣営に、複数の地場企業幹部や社員が「選対」の一員として組み込まれ、選挙戦の手伝いをしていた
ことが明らかとなった(20日既報)。HUNTERが独自に入手した文書や取材によれば、そのうちの1社は「九電工」。九州電力グループに属する電気設備工事会社である。同社は、福
岡市から何件もの工事を受注しており、選対メンバーに対する給与が会社から支払われていれば、公選法が禁止している寄附だった疑いが生じる。九電工と市長の関係について、改
めて検証した。・・・・・」
・・・九電工は、九電の肩代わりをしているのでは。

45.「米、シェール採掘に新規制 化学物質の開示求める」西日本電子版2015年03月21日 09時53分 更新
http://qbiz.jp/article/58472/1/
「【ワシントン共同】米内務省は20日、連邦政府の土地でシェールガスやシェールオイルを採掘する企業に対し、地中に注入する水に含まれる化学物質の開示などを求める新規制
を発表した。・・・化学物質を含む水を高圧で岩盤に送り込む「フラッキング(水圧破砕法)」と呼ばれる手法が、地下水や土壌を汚染するのを防ぐ狙い。・・・・」

◆今朝届いた西日本新聞朝刊では、
1面真ん中に、1”’.の記事、
2面にも大きく続いています、「無用の長物・・・」といった見出しもあります、

34面九州経済面の下方に小さく、27.の記事。

今朝は以上です。(3.24.5:08)
※この新聞記事紹介は、次のフェイスブックにも毎日貼り付けています。ご意見などは⇒ ysykf at yahoo.co.jp へ 
⇒ https://www.facebook.com/yasuyuki.funatsu

★ 内富一 さんから:
知事、辺野古作業停止指示「サンゴ破壊の可能性」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=108368
2015年3月23日 16:05

記者会見する翁長知事(中央)

 名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事は23日午後に県庁で会見し、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けた区域の外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、昨年8月
に許可した際の条件に基づき、7日以内に海底面を変更するすべての作業を停止するよう指示したと発表した。翁長知事は「漁業調整規則違反の懸念が払拭ふっしょくできない」と
強調。指示に従わなければ許可を取り消す考えを示し「腹を決めている」と語った。

 県は許可区域の内外を問わず、作業しないよう求めており、防衛局が現場で進めている海底ボーリング調査も含んでいる。県の調査に対する協力も求めている。

 県は防衛局の設置した大型コンクリートブロックが許可区域外のサンゴ礁を破壊した可能性が高いとみている。防衛局が作業を停止した場合、県は臨時制限区域の立ち入り許可を
米軍から得た時点で速やかに潜水調査を実施。サンゴ礁の破壊が確認されれば、ブロックの撤去と原状回復を求める可能性がある。

 防衛局は、ブロックはフロート(浮具)などを固定するアンカー(投錨とうびょう)の役割があり、県から岩礁破砕の許可対象にならないと説明されたと反論。一方、翁長氏は船
舶の投錨を対象外としているが「ブロック投下が岩礁を破砕していれば、許可を要する行為と思う」と話した。

 菅義偉官房長官は23日午前の会見で、名護市辺野古への新基地建設に関し、翁長雄志知事が岩礁破砕許可を取り消す意向を示していることに対し、「この期に及んではなはだ遺
憾だ。法律に基づいて粛々と進める」と述べ、取り消しに関わらず工事を進める考えを示した。

 菅氏は、一連の承認事項について「国が勝手にやったわけではない」と指摘。事前に県からの許可を得ていることを強調し、「全く問題なく粛々と工事を進めていく」と語った。 

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