[CML 036614] 【要申込】本日3/10(火) 18:00〜藻谷浩介氏、【研修会】「持続可能な社会の実現と、弁護士の役割」

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2015年 3月 10日 (火) 11:12:01 JST


紅林進です。


本日3月10日(火)、東京・霞ヶ関の弁護士会館で、第二東京弁護士会主催の研修会が、
「デフレの正体」「里山資本主義」などをあらわした気鋭のエコノミストである藻谷浩介氏
を招いて、弁護士はどのような役割が期待されているのか、弁護士がどのような役割を
果たせるのか、という観点から開催されるとのことです。

弁護士向ではありますが、一般の方の参加も歓迎とのことです。
但し先着順の事前申込制とのことです。

【申込方法】
 参加者は、件名を3/10環境研修会参加とし、本文に氏名を記載したメールを
下記アドレス宛にお送りください。
 宛先E-mail:kankyo-kensyu310 at niben.or.jp

以下ご案内を転載させていただきます。

(以下転載)

(重複ご容赦ください・転送歓迎です)

(BCCで送信しております、今後このようなご案内が不要の方は、
おそれいりますが、只野宛、ご連絡ください)


只野です。

本日、第二東京弁護士会で、藻谷浩介氏をお呼びして、
「持続可能な社会の実現と、弁護士の役割」
という研修会を企画しました。

当日のご案内で恐縮ですが、先着順で受け付けており、まだ余裕がありますので、
お時間のある方は、是非、ご参加ください。

弁護士向ではありますが、一般の方の参加も歓迎です。

整理のために、事前にメールで参加申込みをしていただければ、なおありがたいです。

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http://niben.jp/news/ippan/2015/150223105456.html

第二東京弁護士会では、福島第一原発事故により重大な人権侵害が発生したことを受けて、
2014年(平成26年)3月31日「新規制基準の適合性審査に基づく原発の再稼働等に
反対する意見書」を公表した。

「新規制基準の適合性審査に基づく原発の再稼働等に反対する意見書」
 http://niben.jp/news/opinion/2014/140408162036.html

一方で、現状のエネルギーは、化石燃料に著しく依存したものとなっており、
持続可能なエネルギー政策となっていない。
また、我が国の少子高齢化・人口減少・都市部への人口集中は一段と加速しており、
地方の疲弊は著しいものがある。2040年には全国1800の地方自治体の半数の存続が難しくなるとの予測もされている。

こうした人口減少・人口変動は、持続可能な社会の実現を阻害している。

本研修では、「デフレの正体」「里山資本主義」などをあらわした気鋭のエコノミストである
藻谷浩介氏をお呼びして、弁護士はどのような役割が期待されているのか、
弁護士がどのような役割を果たせるのか、という
観点から、研修会を開催する。


【日時】
 2015年3月10日(火) 午後6時〜8時(開場午後5時30分)

【場所】
 弁護士会館2階クレオBC

【講師】
 藻谷浩介氏(日本総合研究所調査部主席研究員)

【対象】
 弁護士・一般市民

【主催】
 第二東京弁護士会 環境保全委員会

【参加費】
 無料

【申込】
 先着順の事前申込制

【申込方法】
 参加者は、件名を3/10環境研修会参加とし、本文に氏名を記載したメールを
下記アドレス宛にお送りください。
 宛先E-mail:kankyo-kensyu310 at niben.or.jp

【お問い合わせ先】
 第二東京弁護士会事務局人権課
 TEL:03-3581-2257


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弁護士 只野 靖 (ベンゴシ タダノヤスシ)

<yasusutアットtokyokyodo-law.com>@に置き換えてください

〒160-0022
東京都新宿区新宿1−15−9さわだビル5階
東京共同法律事務所    
TEL 03-3341-3133 FAX 03-3355-0445
http://www.tokyokyodo-law.com/

★ 原発再稼働をストップさせるために、全力でがんばります ★
   脱原発弁護団全国連絡会 事務局長
   http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/

★ 原発再稼働をストップさせるために手弁当で闘っている脱原発弁護団全国連絡会を応援してください。
<郵便振替口座>
記号番号  00160-6-290944 
加入者名  脱原発弁護団全国連絡会
<銀行から振り込みの場合>
ゆうちょ銀行 ゼロイチキユウ支店
当座預金 口座番号 0290944
口座名義 脱原発弁護団全国連絡会

★ 弁護士会も原発再稼働に反対しています ★
  日本弁護士連合会 
    「福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める決議」 2013年10月4日
    http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2013/2013_2.html
  第二東京弁護士会
    「新規制基準の適合性審査に基づく原発の再稼働等に反対する意見書」
    http://niben.jp/news/opinion/2014/140408162036.html
   
★ 脱原発法を制定しよう ★
   衆議院提出2012年9月7日 第180回衆法39号「脱原発基本法案」
   http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
   参議院提出2013年3月11日 第183回参法1号「脱原発基本法案」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/gian.htm
   脱原発法制定全国ネットワーク公式サイト
   http://www.datsugenpatsu.org/

★ 八ッ場ダム建設反対 ★
   八ッ場あしたの会 http://www.yamba-net.org/
   八ッ場ダム訴訟  http://www.yamba.jpn.org/

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「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」(eシフト)メーリングリストより転載


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