[CML 036533] 放射性物質、73%「不安」 福島県民、世論調査

taka kazu kazutakamail at yahoo.co.jp
2015年 3月 4日 (水) 14:21:07 JST


高橋です。転送します。
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放射性物質、73%「不安」 福島県民、世論調査
http://www.asahi.com/articles/DA3S11631327.html


 朝日新聞社と福島放送による福島県民世論調査で、放射性物質が家族や自分に与える影響への不安を尋ねたところ、「大いに感じている」は29%、「ある程度感じている」は44%で、「感じている」は計73%にのぼった。「感じていない」は、「あまり」21%、「まったく」の5%を合わせて26%だった。

 同一の質問をした過去4回の調査をみると、「感じている」は、事故半年後の91%から年々低下。昨年は7割を切ったが、今年は少し増えた。

 国民の間で原発事故の被災者への「関心が薄れ、風化しつつある」は71%で、一昨年、昨年と同様、7割を超えた。「そうは思わない」は24%だった。

 福島の復興への道筋が「大いについた」は1%、「ある程度ついた」は27%。道筋が「あまりついていない」は52%で、「まったくついていない」は17%だった。「ついていない」は計69%で、この4年間で減少傾向がみられるものの、依然として「ついた」の28%を大きく上回っている。

 福島県全体で、もとのような暮らしができるのは今からどのくらい先になるか、と聞くと、「20年より先」が61%だった。「5年ぐらい」3%、「10年ぐらい」13%、「20年ぐらい」17%で、一昨年の調査時と傾向は変わらなかった。

 一方、店で買おうとした食べ物が福島産だったら、「買うのを控える」と答えた人は22%で、「そうは思わない」は74%だった。2月の全国定例調査で同じ質問をしたところ、23%対72%で、福島県と全国で意識にあまり差はなかった。


 ■<視点>「日本の事故」、風化許すな

 東京電力福島第一原発の事故は「福島の事故」ではない。「日本の事故」であり、しかも人類史に残る原子力災害である。

 事故から4年がたつ今なお、12万人もの福島県民が避難を強いられ、全都道府県に分かれて暮らす。事故の被災者のためのわずか4890戸の復興公営住宅でさえ、完成したのは260戸余り。これが先進国かと目を疑うありさまだ。

 今回の福島県民調査によると、61%の人が、もとのような暮らしができるのは今から「20年より先」と考え、73%は放射性物質の影響に「不安」を感じながら暮らしている。

 一方で、71%は事故の被災者への国民の「関心が薄れ、風化しつつある」と感じていた。「風化」については2月の全国調査でも、同じ回答が73%にのぼった。風化がすすめば、復興は遅れるばかりだ。

 事故で放出された放射性物質のせいで設けられた「避難指示区域」が福島県内にとどまったのは、風向きや地形などによる偶然に過ぎない。条件次第で、ほかの地域の人びとが避難を強いられたかもしれない。

 現実に事故の爪痕は国土の広い範囲に色濃く残る。放射性物質の濃度が極めて高い「指定廃棄物」は、福島県を含む12都県にある。キノコや山菜の出荷が制限されたり自粛したりしている地域も、15県にまたがる。

 福島第一原発は汚染水問題が解決できず、いつ廃炉の本格作業に着手できるのか、めどさえ立たない。

 私たちは「日本の事故」の後始末という長い道の、まだ入り口にいる。風化を許せる状況ではないのだ。



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