[CML 038121] ＴＰＰ出張費９億円 「秘密交渉」に多額の税（『東京新聞」昨日6/25（木）付・朝刊）

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紅林進です。


先日、NPOアジア太平洋資料センター（PARC)が、日本がTPP交渉に参加して以降の
政府交渉官の出張旅費・会議費について、関係する５省庁に情報開示請求を行った
ところ、その結果、2013年3月～2015年2月末まで の2年間で、9億円を超えていること
がわかったことをお伝えしましたが、昨日６月２５日（木）の『東京新聞』朝刊（第６面）
に下記の記事が載っていました。新聞紙面の記事は＜TPP出張費９億円　「秘密交渉」
に多額の税＞という見出しで、もう少し詳しく載っていますが、東京新聞のWEBサイトの
方から、以下転載させていただきます。

またイギリスの世界的通信社ロイターでも紹介されたようです。
 
（以下、東京新聞　TOKYO WEBより転載）
ＴＰＰ出張費　２年で９億円に　長期交渉で膨張 
東京新聞  2015年6月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015062502000141.html#print

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合に参加した国家公務員の海外出張旅費が、二〇一三年三月から一五年二月末までの二年間で、少なくとも九億二百万円にのぼることが分かった。ＮＰＯ「アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）」（東京都千代田区）が、本紙が昨年に実施した方法を行い、交渉を担当する内閣、外務、経済産業、農林水産各府省と財務省に情報公開を求めた。開示された一千五百七十件の領収書から集計した。　
　開示を求めていない国土交通省など他省庁もＴＰＰ交渉に職員を派遣しており、総額はさらに膨らむことが確実だ。本紙が、日本が交渉に参加した一三年七月から一四年三月末までの八カ月間をまとめた際は計六百一件、計三億五千八百万円で、そこから件数、金額とも約二倍超になった。
　一回の旅費が二百万円を超えたのは甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相の米国出張など計八件で、本紙まとめ時から倍増した。



ＴＰＰ交渉の旅行経費など、2年間で9億円超＝ＮＰＯ法人調査
ロイター　2015年 06月 24日 18:32 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0ZA36720150624 ［東京　２４日　ロイター］ -  環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に政府が２月末までの２年間に費やした交渉官の出張旅費・会議費が内閣官房と４省の合計で９億円超に上ったことが、ＮＰＯ法人「アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）」の調べで分かった。
ＰＡＲＣが各省庁に情報開示請求して得た情報をまとめ、２４日発表したところによると、内閣官房、財務省、農水省、経済産業省、外務省の、２０１３年３月─１５年２月末までのＴＰＰ交渉に関わる出張旅費および会議費は計９億０２２１万２００８円だった。ほとんどが出張旅費だった。ＰＡＲＣでは、ＴＰＰ交渉では交渉分野が広く、長期化している結果、過去の他の貿易交渉と比べ経費が増大していると指摘している。また「貿易交渉に必要な経費が出ていくことは当然で、この調査はその正否を問うものではないが、ＴＰＰ交渉は極端な秘密主義のもとで進められている」点を批判。「政府に交渉内容の十分な説明を求める」としている。 
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（以下は、先日の、ご紹介）

紅林進です。

私も会員になっていますPARC(アジア太平洋資料センター）のメーリングリスト
からの転載ですが、日本がTPP交渉に参加して以降の政府交渉官の出張旅費
・会議費について、関係する５省庁に情報開示請求を行ったところ、その結果、
2013年3月～2015年2月末まで の2年間で、9億円を超えていることがわかった
とのことです。

(以下転送・転載・拡散歓迎）

内田聖子です。

 ＴＰＰ交渉をめぐっては、米国でＴＰＡ法案の動きが焦点となっており、本日
深 夜にも上院を可決する可能性が高いと言われています。
しかし交渉全体はＴＰＡだけで妥結に向かうほど単純ではなく、マレーシアや
ベ トナム、オーストラリアなどが米国との間に難航する課題を抱えています。
また もちろん日本政府が安易に妥協しないことは最も重要です。
こうした状況の中で、国民にＴＰＰ交渉が「まったく見えない」ことが最大の問題
といえるでしょう。秘密交渉への批判は各国でも高まっています。こうした議論
の一助になればとも思い、このたびアジア太平洋資料センター（PARC）は、
日本がTPP交渉に参加して以降の政府交渉官の出張旅費・会議費について、
関係する５省庁に情報開示請求を行いました。その結果、2013年3月～2015年
2月末まで の2年間で、9億円を超えていることがわかりました。
この財源は私たちの税金であるわけですが、9億を超す額であるにもかかわらず、
交渉内容が一貫して秘密であることは国民からすれば納得いくものではありません。
この「コスト」は、果たして日本にとって本当にメリットとなるのか、「ム ダ金」に終わる
のか、私たちは改めて政府に交渉内容の十分な説明を求めます。
ぜひ皆さんも拡散してください！

内田聖子


（以上、アジア太平洋資料センター(PARC)会員MLより転載）