[CML 038088] 今日の言葉 ――安倍政権の動きは、一部の国と癒着し、敵を作り、相互に非難し合うことで緊張を高めるものであり、抑止力にならないにならないどころか、軍拡競争を誘発するばかりである。

[higashimoto takashi]

【安保関連法案を廃案にし、安心・安全に生きる世界に向けて】
私たちは、集団的自衛権の行使を認めた2014年7月1日の閣議決定を取り消し、無理な審議を強行している安保関連法案を廃案にし、軍事でなく外交を優先する政策に変換し、敵を作らずに平和に貢献する国づくりを目指すことを、日本政府と国会に求める。安倍政権は安保関連法案が必要な理由として「中国の軍事大国化」と「北朝鮮の核戦力」を挙げているが、これらは軍事超大国の米国が維持している巨大な在日米軍基地の存在と無関係ではない。安倍政権の動きは、一部の国と癒着し、敵を作り、相互に非難し合うことで緊張を高めるものであり、抑止力にならないどころか、軍拡競争を誘発するばかりである。これは日本の安全を脅かすだけでなく、世界の諸国民の平和に生存する権利を侵すものと言えよう。すでに自らの考える秩序を全世界に押しつけようとする米国の力の政策が限界に達していることは明白である。日本国憲法は、前文に「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と書き、戦争と武力行使を永久に放棄し、戦力を保持しないことを第９条で規定している。軍事力強化を目指す安倍政権の意図に反し、大多数の国民は憲法第9条改正を望んでいない。外交努力によって自らの安全を図り、世界の紛争に対しては、一方だけを支持することなく積極的に調停にあたるのが日本の目指すべき道である。人口激減、財政赤字の日本が進むべき道は、国際融和・協力による一人一人が安心・安全の社会であるべきだと信ずる。私たちは、60年前の、「平和共存」、「平等互恵」を訴えたバンドン会議（アジア・アフリカ会議）や、核兵器と戦争の廃絶を呼びかけたラッセル・アインシュタイン宣言を想起する。日本国憲法が目指す目標に向かって粘り強く一歩一歩進んでいく政策を選べば、“核の傘”による核兵器依存が不要になるばかりか沖縄を含めた日本全体の米軍基地も不要になり、北東アジアの緊張緩和に寄与し、諸国民が安心して安全に生存していく世界の実現に貢献できる。私たちは、日本の国民に、日本政府の政策を、国連憲章の平和原則と日本国憲法の初心と歴史の流れに従って、平和共存・相互理解・平等互恵及び一人一人の平和的生存権の保障される世界を目指して、根本的に変えさせていくよう訴える。安保関連法案を廃案にし、安心・安全に生きる世界に向けて（世界平和アピール七人委員会「声明」：武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 小沼通 
二 池内了 池辺晋一郎 髙村薫　2015年6月22日）
http://worldpeace7.jp/?p=766

【補遺１】
戦後７０年─沖縄慰霊の日を迎える。約２０万人が命を落とした沖縄戦。今どう伝えられているのか。来年から使う中学校教科書には、文科省の検定が行き届き、沖縄戦での日本軍による住民虐殺や「集団自決」の強制性に触れた教科書は一つもない。さらに自由社版は「集団自決」の記述すら全面削除し、沖縄戦に触れ「沖縄住民もよく協力した」と、県民自ら進んで沖縄戦に参加したような表現にエスカレート。安倍政権は「教科書議連」から８人の議員を入閣させ、歴史改変の教科書を採択する運動の推進母胎となっている。憲法９条をズタズタにし、日本を「戦争する国」へ持っていくために、国会会期を９月下旬まで延長し「戦争法案」の成立を企てる。米軍の後方支援を担う拠点に沖縄を位置づけ、辺野古新基地の建設に躍起だ。翁長雄志知事は、２３日の平和宣言で、「辺野古新基地反対」を明確に打ち出し、移設作業の中断を求める。（Daily JCJ【今週の風考計】2015年06月21 
日）
http://jcj-daily.seesaa.net/article/421035602.html

【補遺２】
かつて警察予備隊が発足したとき、憲法学者はこぞって憲法違反だと主張した、しかし、今では自衛隊は合憲として定着したということを高村正彦自民党副総裁は主張しています。しかし、今回、決定的に異なるのは、自民党政権（一時は民主党政権時代もありましたが）を支えてきた歴代の内閣法制局長官も違憲を表明したことです。これら元内閣法制局長官にとっては、安倍自民党政権のしていることは自分たちが苦労してやってきた努力をすべて否定するようなものですから、怒り心頭でしょう。第2次安倍内閣が発足したときの内閣法制局長官であった山本庸幸氏は当然に違憲論を踏襲していましたから、左遷されました。左遷先は最高裁判事ですから、人事的には左遷といえるのかどうかはありますが、明らかに安倍氏にとっては内閣法制局長官では都合が悪かったからです。その山本氏も最高裁判事の就任時に集団的自衛権容認への解釈改憲に疑問を呈する発言をしました。それでもなお安倍自民党政権は、砂川事件最高裁判決が～とか、憲法学者は～、と屁理屈ばかりをこね回して戦争法案をごり押ししようというのですから、政権自体が狂っているとしか言いようがありません。（猪野亨のブログ 2015/06/22）
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1387.html

【山中人間話】
以下、下記をご参照ください。
http://mizukith.blog91.fc2.com/blog-entry-1347.html


東本高志＠大分
higashimoto.takashi at khaki.plala.or.jp
http://mizukith.blog91.fc2.com/