[CML 037985] 【ブログ記事】■国民の総貧困化と大格差社会の元凶は自民党政権と財務官僚とメガバンクが犯してきた【赤字国家詐欺】だ!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2015年 6月 19日 (金) 12:26:03 JST


いつもお世話様です。                         

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【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰
するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日木曜日(2015.06.18)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加 
筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【ブログ記事】

■国 民の総貧困化と大格差社会の元凶は自民党政権と財務官僚とメガバンクが犯 
してきた【赤字国家詐欺】だ! 
<http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1dd4066b4605cb5f700de9a79ecf5771>

この【壮大な赤字国家詐欺】を根本的に解決しない限り、日本はあと3-4年で国 
家破綻して日本国民は殺されていくしかないだろう!

1.『素朴な疑問』

なぜ我々一般庶民はますます貧しくなり、一部の富裕層がますます豊かになるのか?

なぜ多くの社会的弱者が【自己責任】の名で政府に切り捨てられ殺されているのか?

なぜ若者は長時間労働を強いられ、結婚もできず子どももつくれず、まともな生 
活を送れないのか?

2.『答え』

なぜならば、歴代自民党政権と財務官僚とメガバンクによる『税収の82%(55.5% 
公務員雇用26.5%借金の返済と利払い)を自分たちの 利益に使い国民に使うのは 
18%』【足りない分は赤字国債で埋め合わせる】【膨らんだ国の借金は国民に負 
担させる】という【壮大な赤字国家詐欺】 が40年間繰り返されてきたからなのだ!

自民党政権と財務官僚とメガバンクが40年間国民を騙して犯してきた【壮大な赤 
字国家詐欺】の結果、2015年3月末時点の【国の借金】は世界最 悪の額1,053兆 
円(GDPの2.33倍)にまで膨れ上がったのだ!

3.『国家犯罪』

自民党政権と財務官僚は自分たちが積み重ねて借金の責任とツケをすべて国民に 
回し負担させている。

日本国民は、この壮大な【赤字国家詐欺】に騙され【不景気だからしょうがな 
い】【税収が伸びないからしょうがない】【高齢化社会だからしょうがな い】 
と自民党政権と財務官僚と大手マスコミの大嘘に騙されているのだ。

そして日本国民は借金返済のために重い税負担と福祉予算の大幅削減による生活 
破壊に直面しているのだ。

国民がますます貧困化し一部の金持ちや特権階層がますます豊かになり大格差社 
会の真の原因は、この【壮大な赤字国家詐欺】だということを我々は自 覚しな 
ければならない。

そして、 国民を騙しこの【壮大な赤字国家詐欺】を長期にわたって犯してきた 
歴代自民党党政権と財務官僚とメガバンクの主犯者を【国民資産横領・詐欺罪】 
容疑で逮捕・起訴し全員刑務所に打ち込むべきだ。

そして、この【壮大な赤字国家詐欺】によって利益を享受してきた政党、政治家 
(国会議員、地方議員)、国家公務員、地方公務員、準公務員(特殊法 人、独立行 
政法人)、メガバンク、ゼネコン、大手マスコミ などの利益享受者たちから利 
権・特権を直ちに剥奪しなければならない。

4.【壮大な赤字国家詐欺】の仕組み

(1)国と地方の税収: 88.6兆円 (2014年度)

々饑如  53.6兆円 

地方税  35.0兆円

(2)税金の使い道

460万人の公務員を世界一高い給与と
 優遇労働条件で雇用する:         49.2兆円 (税収の55.5%)

国民1億2500万人の命と生活と安全と
 独立と人権を守るために使われる税金:  16.0兆円 (税収の18.1%)

借金の返済と利払い       :  23.4兆円 (税収の26.4%)
_______________________________
計                   88.6兆円 

(3)足りない分は毎年30-40兆円の赤字国債発行で穴埋め

(4)その結果、2015年3月末の国の借金総額は1,053兆円

(5)国の借金は国民の責任として国民に負担を課す

‐暖饑覗税(3%→5%→8%→10%(2017年)→その後15%,20%,25%,30%,35%,40&)

他の税金の増税

0緡邸Σ雜遏κ〇磧Χ軌蕁生活保護費の大幅削減

し鮃保険、介護保険、年金の保険料大幅値上げ

(6)【赤字国家詐欺】の犠牲者:利益享受者以外の全国民

(7)【赤字国家詐欺】の利益享受者:

仝務員:政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員(特殊法人、独立行政法人 
など)

∪権与党:自民党、公明党=創価学会

財務官僚:

ぅ瓮バンク(金融機関) → 【年40兆円赤字国債(特例債)】の引き受け

ゥ瓮バンク(金融機関) → 【年14兆円財投特別会計国債(金融機関への融資財 
源)】 の                              引き受け

Ε瓮バンク(金融機関) → 【年14兆円財投特別会計国債(金融機関への融資財 
源)】 に                             よる補助金

Д瓮バンク(金融機関) → 【年6兆円建設国債(4条債)】の引き受け

┘璽優灰(建築会社)  → 【年6兆円建設国債(4条債)】による補助金

メガバンク(金融機関) → 【残高54.9兆円借入金】の引き受け

メガバンク(金融機関) →  【残高116.8兆円政府補償短期証券】の引き受け

メガバンク(金融機関) →  【原発廃炉・補償国債】の引き受け

原発マフィア     →  【原発廃炉・補償国債】による補助金

メガバンク(金融機関)  →  【高速道路国債】の引き受け

道路公団       →  【高速道路国債】による補助金

その他の国債:

(1)交付国債                    2015年3月末残高  1355億円

(2)出資・拠出国債                 2015年3月末残高  2.6兆円

(3)株式会社日本政策銀行危機対応国債 2015年3月末残高     0

5.『解決方法』

第一の方法は、公務員の平均給与750万円を半額にして労働者の平均給与360万円 
と同じにすることだ。また460万人の公務員の数を半減するこ とだ。そうすれば 
税収の55.5%の現行コストは14%と1/4以下になり37兆円もの経費が節約できるのだ。

第二の解決方法は、ゼネコンへの利益供与である毎年6兆円規模の【建設国債】
を廃止することだ。

第三の解決方法は、メガバンクへの利益供与である毎年14兆円規模の【財政投融
資特別会計国債】を廃止することだ。

以上三つの解決方法を実行すれば、毎年57兆円の経費が節約でき赤字国債の発行 
を完全に止めることができるのだ。

第四の解決方法は、国の借金残高1,053兆円を特別会計に移して償還と利払を停 
止することだ。

第五の解決方法は、長期にわたり国民を騙して【赤字国家詐欺】を犯し借金を積 
み重ねてきた主犯である歴代自民党政権の責任者全員と歴代財務省官僚 とメガ 
バンク首脳を【国民資産横領・詐欺罪】容疑で逮捕・起訴し刑事罰を課すこと。 
国の借金残高1,053兆円を彼らに払わせること。

第六の解決方法は、富の偏在と社会格差の解消に向けて以下のような政策を実行 
し20-30兆円の税収を新たに確保することだ。

”挈祇任料論

個人所得税の累進課税強化

K/誉任領濘弊廼化

そゞ桔/佑糧鷁歙覇淡△鯒兒澆群歙任垢

ゾ暖饑任鯒箴綫任吠儿垢畦⊇仟膣覿箸悗量瓩契任鯒兒澆垢

Α收峪繰り越し税制】を廃止して単年度の利益に課税するようにする

Ч餡颪政府の財政赤字と政府債務残高に制限を設定すること。EUは財政赤字は 
GDPの3% 以内、政府債務残高はGDPの60%以内と制限して いる。

第七の解決方法は、国会の決議が必要なく政府が自由にメガバンク(金融機関)か 
ら有利子で資金を借りれる 攫敍金】と◆收府保証短期証券】は 禁止にする 
こと。

第八の解決方法は、政府・財務省から赤字国債と建設国債などの国債発行権限 
(信用創造特権)を剥奪し権限を国会に移すこと。

第九の解決方法は、米国のように全ての予算に関する権限を政府・財務省から国
会に移すこと。衆議院に議会予算局を設置すること。

第十の解決方法は、日銀から紙幣印刷とメガバンクへの供給権限(信用創造特権)
を剥奪し日銀の運営・監視 権限を国会に移すことだ。→ 中央銀行 の国民化!
(国有化ではない!)

第十一の解決方法は、預金者の預金(現金)の1%を日銀に預託する瞬間、預金額の
100倍の【信用創造】がメガバンク(民間銀行)に与えられる現在 の【信用創造特
権】を剥奪して、実体のない【通帳マネー】を廃止しすべての取引を現金ベース
の【実物経済】に変換させること。

【資料1】

▲赤字国債の額

2006年  21.0兆円

2007年  19.3兆円

2008年  26.1兆円

2009年  36.9兆円

2010年   34.7兆円

2011年   34.4兆円

2012年   36.0兆円

2013年   33.8兆円

2014年   33.9兆円

2015年  30.8兆円

【資料2】

▲国債費の額

2015年 23.4兆円

2014年 23.2兆円

2013年 22.2兆円

2012年 21.9兆円

2011年 21.5兆円

2010年 20.6兆円

(終わり)

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