[CML 037897] 今日の言葉 ――【ＪＣＪ声明】違憲の「戦争法案」は廃案、安倍内閣は退陣を

[higashimoto takashi]

今日の言葉 ――【ＪＣＪ声明】違憲の「戦争法案」は廃案、安倍内閣は退陣を
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【ＪＣＪ声明　違憲の「戦争法案」は廃案、安倍内閣は退陣を】
米国が世界で引き起こす戦争に自衛隊が参戦する安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」の審議が始まった国会で４日、
自民・公明両党推薦の参考人を含む３人の憲法学者が揃ってこの戦争法案を「憲法違反」と断じた。安倍政権は「違憲では
ない」（菅官房長官）と強弁するが、同法案の違憲性は鮮明となった。日本ジャーナリスト会議は、国会が立法府としての名誉
と責任に於いて、同法案を廃案とするよう強く要求する。これまでの審議で、戦争法案の多くの問題点が明らかになった。安
倍政権は、集団的自衛権の行使について「政府が総合的に判断する」として拡大解釈の余地を残す答弁を繰り返し、他国に
日本攻撃の意図が無くても集団的自衛権の行使は可能としている。安倍政権は、自衛隊は戦闘が発生しない地域に派遣す
るとしているが、法案には明記されていない。集団的自衛権行使に歯止めがかからないことを、政権自体が認めているのだ。
戦争法案で自衛隊の派兵について、安倍政権は地理的な限定をせず、支援地域は地球の裏側まで拡大する危険性がある。
日本の安全に直接関係のない有志国連合による対「イスラム国」軍事作戦への支援も「法律的にはあり得る」としている。ア
フガン戦争で各国が参加した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような国際組織にも派兵される可能性が強い。自衛隊の海外で
の武力行使は際限なく拡大する。自衛隊の後方支援はこれまで「非戦闘地域」に限られていたが、戦争法案では「現に戦闘
が行われている現場以外」に広げている。米軍などへの弾薬補給や自衛隊の現地補給基地などは攻撃の対象となる。自衛
隊員が「殺し、殺される」危険が現実のものとなり、犠牲者は格段に増える。しかし、政府は「自衛隊のリスクはこれまでと変
わらない」などとし、戦争法案がもたらす危険な現実を国民に説明せず、不誠実な態度に終始している。こうした状況を反映
して、直近の世論調査では「安保法案 今国会成立『反対』５９％」（「読売」８日）－推進派メディアでさえ「理解広がらず」と認
めざるをえない事態である。国会で与野党が合意して招致した憲法学者が声を揃えて「憲法違反」と指摘した事実は重い。
安倍政権がこれに耳を傾けず、強行採決を企むことは、国民主権を踏みにじり、国権の最高機関である国会をないがしろ
にする暴挙であり、断じて許されない。私たち日本ジャーナリスト会議は、この戦争法案を廃案とし、安倍内閣の即刻退陣を
要求する。併せて、全てのメディアに、廃案へ向けて取材・報道を強化するよう呼びかける。
（日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ） 2015年6月12日）
http://jcj-daily.seesaa.net/article/420610936.html#more

【山中人間話】
・砂川事件最高裁判決から40年後、高村正彦外務大臣も集団的自衛権の行使は憲法違反だと認めていた。それから15年
後に今度は判決から見て集団的自衛権は合憲だと言いだす。まさに八百代言=嘘八百。（宮武嶺　2015年6月13日）
https://twitter.com/raymiyatake/status/609668034702131201

・今年の2月まで、集団的自衛権は憲法違反だと明確に述べていた防衛省のホームページ。魚拓にしててよかった。（徳永
みちお　2015年6月11日）
https://twitter.com/tokunagamichio/status/608981232274132993

・《今日掲載》建造中の原子炉を分解し、部品の作り直しを行う必要性も – 数百億の追加費用、際限も無い工期延長の恐
れ【 崩壊していく！先進各国の原子力産業 】《３》ニューヨークタイムズ - 全文翻訳は → http://t.co/utOnKIt5RO
（小林順一　2015年6月13日）
https://twitter.com/idonochawan/status/609862179039227904

・南相馬:小中生８割、１ミリシーベルト以下…総被ばく線量 - 毎日新聞 
http://t.co/H7HP5kLToc
（坪倉他の論文はここに→ http://t.co/xJtnLsJM7c（ryugo hayano　2015年6月14日） 

https://twitter.com/hayano/status/609920102134190080

引用者注：上の２つのツイートは統合して読まれるべきものでしょう。一方で原発推進という国策の暗愚の現実がある。他方
でどのような暗愚の現実があってもその現実を乗り越えようとしている人々がいるということ。その人々にとって「南相馬:小
中生８割、１ミリシーベルト以下」という報道は大きな力づけになるはずです。


東本高志＠大分
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