[CML 037820] ＩＫ改憲重要情報（７９）

[河内 謙策]

IK改憲重要情報（79）[2015年６月10日]

　私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自
由です。）
　　　
弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策

連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
（電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)

　弁護士アピールを支持する市民の会
　http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi

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(以下の見解は、河内の個人的見解です。御理解のほど、よろしくお願い申し上げま
す。)

　G７とＧ７後

　皆様ご存知のように、ドイツで開かれていた先進７か国首脳会議は、東シナ海およ
び南シナ海での緊張に懸念を表明し、「大規模な埋め立てを含む、現状変更を試みる
いかなる一方的行動にも強く反対する」と明言した首脳宣言を発表し、閉幕しまし
た。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150608/k10010107481000.html

　このことは、当たり前のことのように見えますが、大変大事な原則が確認されたこ
と、
国際社会では、中国の言い分がもはや通用しないことが明白になったことを意味する
と思います。
　私は、以前に、ヨーロッパ、特にドイツの動きが気になると述べましたが、温度差
の問題が残ったとはいえ、ドイツも反対に回ることが出来なかったことは重要です。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20150608-00046445/

　今後、世界的な規模で外交「戦争」が闘われることになるでしょう。私は、おそら
く、今年9月の習金平の訪米が一つの山場になるのではないか、と思っています。そ
れへ向けて中国も懸命に世界的な規模でのオルグを進めるでしょう。その際の中国の
最大の武器は、道義ではなく、マネーでしょう。ところが中国の経済力にかげりがみ
えているのです。中国の武器であるＡＩＩＢについても、中国が拒否権という、とん
でもない情報がでてきました。この情報は、どこまで本当なのでしょうか。
中国が拒否権を持つとなると参加国は腰が引けますから、国際経済外交面でも、中国
が大きく後退することになるのですが。
http://jp.wsj.com/articles/SB10913733382003054274504581036691050450596

　世界的な規模での外交戦は、世界的な規模での軍事面での駆け引きと一体になって
進められています。南シナ海戦争勃発の危険性が一段と深まっているのです。
　『夕刊フジ』6月10日号は、7月中旬に、米、日、豪、ニュージーランドが3万人規
模の合同軍事演習をおこなうとして、米軍関係者らの以下の発言を伝えています。
「米豪両軍は7月中旬から、オーストラリアで6回目となる大規模軍事演習「タリスマ
ン・セーバー」を実施する。海上警備行動や上陸、空挺作戦、市街地戦などが含ま
れ、最大3万人が参加する。ここに自衛隊の精鋭部隊と、ニュージーランド軍も初参
加する。米豪は「特定の国や脅威を想定したものでは
ない」と強調している。だが、これが、米国や世界をなめて見ている無法国家、中国
に対する演習であることは明らかだ。これは、「正義と自由と平和を守る」という決
意表明だ」

　日本の自衛隊のフィリピンの基地使用の検討が始まりました。
http://www.asahi.com/articles/DA3S11793905.html

  更に6月下旬、自衛隊はフィリピン軍との
共同訓練を本格化すると伝えられています。
この「訓練」には、対潜哨戒機Ｐ３Ｃも参加します。先日は中谷防衛大臣が「警戒監
視活動の具体的計画はない」と言明して幾日も経たないうちに、この有様です。何も
計画が無ければ、Ｐ３Ｃが訓練に参加する必要もないはずです。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0OP0KV20150609

　日本の自衛隊の堰を切ったような活動の拡大に、日本の民衆はどうすべきなので
しょうか。これでは、日本の民衆と民衆運動は黙示の同意を与えていたと後世の歴史
家に評価されることになるのではないでしょうか。

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　　　　　　　　　　　　　　　　以上