[CML 037814] 【YYNewsブログ記事】■我々は根っからの新自由主義者でTPP賛成の古賀茂明氏に一切の幻想を持つべ, きではないだろう!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2015年 6月 10日 (水) 09:28:41 JST


いつもお世話様です。                          

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するネットジャーナリスト& 社会政治運動家山崎康彦です。

昨日火曜日(2015.06.09)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を
【ブログ記事】にまとめました。

【ブログ記事】

■我々は根っからの新自由主義者でTPP賛成の古賀茂明氏に一切の幻想を持つべ
 きではないだろう!

古賀茂明氏は「改革はするが、戦争はしない」という相互矛盾するスローガンを
掲げて『フォーラム4』という市民組織を立ち上げ、既に2000名の 賛同者を集
めたと言っている。
彼の言う「改革]とは、一体どういうものなのか?

それは、1960年代-1970年代にミルトン・フリードマンシカゴ大教授が提唱した
『市場原理主義』『規制緩和』『小さな政府』『市場開放』 『自己責任』を柱
とした新自由経済政策であり、日本で2001年-2006年に小泉純一郎内閣が慶大教
授の竹中平蔵氏を起用して強行した『小泉・ 竹中構造改革』なのだ。

古賀茂明氏は現役の経産官僚として『小泉・竹中構造改革』を推し進めた中心人
物であり、日本にかつてないほどの【大格差社会】を出現させた主犯の うちの
一人なのだ。

古賀茂明氏はそのことの反省もなく「改革]はもっと徹底的にすべきだと言って
いるにすぎない。

フリードマン教授の『新自由経済政策』は、1973年にCIAと極右軍人がアジエン
デ・チリ社会主義政権をクーデターで転覆して初めて国家政策と して導入さ
れ、その後中南米各国の軍事独裁政権によって実施された。

導入当初の3-4年間は市場が活性化して経済成長したが、その後は地場産業が壊
滅させられ米大企業が市場を独占し利益追求のために物価を高騰させ た結果、
ハイパーインフレとなり各国の国民経済は破壊されたのだ。

『新自由経済政策』は中南米で大失敗したにもかかわらず、1980年代には英国の
サッチャー首相による『サッチャリズム』、続いて米国のレーガン 大統領によ
る『レガノミックス』、日本の中曽根康弘首相による『国営企業の民営化政
策』、そして2001年からの小泉純一郎首相と竹中平蔵氏によ る『小泉・竹中構
造改革』、そして2012年から今まで強行されている安倍晋三首相による『アベノ
ミックス』と延々と続いてきている。

古賀茂明氏は、安倍晋三首相が今年の2月に拉致された日本人二人がイスラム国
によって殺害された事件への対応のまずさをTVで批判したために、菅 官房長官
からテレビ朝日幹部に対して直接的な恫喝があり報道ステーションを辞めさせら
れた経緯を生番組の中で暴露したことで拍手喝さいされてい る。

しかし古賀茂明氏は、安倍晋三首相の人質事件への対応を批判しただけで『アベ
ノミックス』やTPPを批判たわけではないのだ。

古賀茂明氏はその逆で『アベノミックス』やTPPなどの【改革】に賛成する推進
派なのだ。

そうでなければ、下記の記事のように安倍晋三ファシスト&サイコパス首相と全
く同じネオコン+新自由主義の橋下徹氏に対してエールを送るなどあり えない
のだ。

【関連情報】

▲元維新のブレーン・古賀茂明が橋下徹にエール「政界から消えるのは惜しい。
復帰する なら“本当は弱者にも優しい”とアピールすべき」

2015年6月2日 週プレNEWS

http://s.news.nifty.com/topics/detail/150602954264_1.htm

元維新のブレーン・古賀茂明氏が『週刊プレイボーイ』のコラム「古賀政経
塾!!」で「大阪都構想」をめぐる住民投票で 敗れ た橋下徹氏にエールを送った。

■「大阪都構想」が受け入れられなかった3つの理由

「大阪都構想」をめぐる住民投票は、維新の敗北に終わった。

その直後、橋下徹大阪市長はふっきれた表情で、今年12月の任期満了をもって
政界から引退することを表明した。彼らしい引き際だと思 う。

では、この住民投票は一体、何を残したのだろう? まずは大阪市、そして地方
自治や国政に与えた影響を考えてみたい。

これまで人口の比較的少ない自治体での住民投票はあったが、大阪市のような巨
大都市で行なわれるケースはほとんどなかった。有権者数は211万 人
(2015 年5月現在)。これだけの市民が住民投票をきっかけに自らが暮ら
す自治体のあり方を考えたのだから、意義がある投票だったのは間違いない。そ
れは約66・ 8%という高い投票率にもよく表れている。

ただ、橋下市長が心血を注いだ「大阪都構想」は大阪市民の支持を得ることがで
きなかった。

敗因は3つあった。ひとつは橋下市長に市政を任せていると、弱者の切り捨てが
始まるとの不安が広がったためだ。

市を廃止し、5つの特別区に再編することで、府との二重行政をなくし住民サー
ビスが向上するというのが橋下市長の主張だった。しかし、市民は納 得しな
かっ た。大阪市をなくして、現在24ある区を5つの特別区にすれば、かえっ
て行政と住民の距離が遠くなり住民サービスの低下につながると危ぶんだ のだ
ろう。

2点目は政治手法への嫌悪だ。わざと敵をつくり、ケンカに勝つことで求心力を
高める橋下流政治には「独裁」との批判がつきまった。その強 権ぶりが嫌われた。

3点目は国政への影響を考えて、あえて反対に回った人も少なくなかったのでは
ないかということ。「戦争できる国づくり」にひた走る安倍政権を国民 は不安
視している。橋下市長は安倍首相と仲がよく、改憲にも前向きだ。ここで維新を
勝たせてしまうと、安倍政権がますます暴走すると恐れる大阪市 民は多 かった
のでは ないだろうか?

気になるのは、今回の住民投票が全国20の政令指定都市に与える影響だ。

もともと政令指定都市の多くはさらなる権限委譲を受け、都道府県とほぼ同じレ
ベルの行政権を持ちたいと願ってきた。横浜市などはその代表 だ。

今回の住民投票は、反対が賛成を僅差で上回った。これを見て、各政令指定都市
が「大阪市で論議できたのならウチもやってみよう」と、都道府県と肩 を並べ
る 「独立自治区」のような強い自治体を目指す動きに出るかもしれない。だが
それは、裕福な大都市が周辺の貧乏自治体をお荷物扱いし、切り捨てることを意
味す る。そうなると、切り捨てはゴメンと怒る周辺自治体と政令指定都市の間
でせめぎ合いが起きるだろう。

国政に話を移すと、確かに橋下市長が政界を引退することで維新のパワーは衰え
る。ただ、その影響は限定的だ。松野頼久(まつの・よりひさ)新代 表が民主
党と の連携に前向きなことから野党再編は活気づくだろう。維新から民主に移
り、野党統一候補として出馬を目指す動きも出てくるはずだ。

ただ、維新と民主が基本政策で一致しなければ、それは数合わせにすぎない。改
憲や集団的自衛権行使への反対を明確にし、右傾化する安倍 自民 に対抗し得る
リベラルで改革志向の軸を打ち出さない限り、選挙での勝利はおぼつかない。

■目指すべき政治家像は「気は優しくて力持ち」

さて、政界引退を表明した橋下市長だが、その言葉を疑う声は多い。だが、彼は
ウソをついていないと思う。

ただ、それはあくまでも現時点での本心だ。政界引退後はメディア露出が増える
だろうからTVなどで歯に衣(きぬ)着せぬ発言をガンガン すれ ば、いずれ政
界復帰の待望論は高まるだろう。

その時、橋下市長の気持ちが変わり、求めに応じて政界復帰が実現するかもしれ
ない。

とはいえ、その時に今までの「橋下徹」のままでは失敗に終わる。必要なのは
モードチェンジだ。橋下市長には弱者までも切り捨てるような 急進 的な改革を
行なう政治家というイメージが定着している。それでは広範な支持を得られない。

改革をやるには反対派に対して毅然とした態度を取り続けなければダメだ。しか
し、怖いだけでもダメで“本当は弱者にも優しい”という側 面を 有権者にアピー
ルしないといけない。

2011 年から、私は大阪府市統合本部の特別顧問として橋下改革のサポート
をした。また、大阪府市エネルギー戦略会議の副会長として彼と共に「原発ゼ
ロ」を目指し た。しかしその後、彼は原発ゼロを封印。さらには石原慎太郎氏
の「太陽の党」と連携を取ったことで、私の政治信条とは相いれなくなり距離を
置 くことになっ た。

橋下市長は差し向かいで話す限りは“いい人”だ。ニコニコとよく笑い、他人の話
にもきちんと耳を傾ける。偉ぶらず、自慢話も好まない。 だ が、突破力と政策
の実行力は一級品。私が知る限り、そんな政治家はめったにいない。やはり政界
から消えてしまうのは惜しい人物である。

だからもし、橋下市長が政界に戻るなら、既得権と果敢に戦う胆力を持ちながら
弱い人の気持ちをくんだ政治ができる人、いわば昔話に登場 する 「金太郎」の
ように「気は優しくて力持ち」な政治家を目指してほしい。そうすれば有権者に
より支持される存在になれるはずだ。

逆に言えば、もしそういう政治家になれないのなら、自身の言葉通り、政界に戻
るべきではないと思う。

(撮影/山形健司)

●古賀茂明(こが・しげあき)

1955 年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派の
リーダーだったが、民主党政権と対立して2011 年退官。著書『日本中枢の
崩壊』(講 談社)、がベストセラーに。新著は『国家の暴走』(角川one
テーマ21 )。今年4月、「改革はするが、戦争はしない」という理念を政治
や社会 に浸透さ せるためのプラットフォーム『フォーラム4』を立ち上げた。

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情報発信者 山崎康彦
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