[CML 037779] マチベンさん（岩月浩二弁護士）のゲッテン的警鐘２つ ――伊勢志摩サミットと刑事訴訟法一括改正案の不条理と不合理について

[higashimoto takashi]

マチベンさん（岩月浩二弁護士）のゲッテン的警鐘２つ ――伊勢志摩サミットと刑事訴訟法一括改正案の不条理と不合理
について
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マチベンさん（岩月浩二弁護士）のゲッテンぶり（私の在所（九州の最北端）では「きかん坊」のことを「ゲッテン」と言います。
私の幼い頃、１０歳違いの長兄はゲッテンの俊ちゃんと言われていました。そして、大きくなってもゲッテンのままでした）に
は私は共感するところ大です。

　　　　　【伊勢志摩サミットの不条理と不合理】
　　　　　伊勢志摩サミット決定で知名度が上がり観光客が増えるともっぱらの報道である。例によって経済効果５００億だ
　　　　　とか空騒ぎしている。だいたい毎年行われるサミット開催会場を知っている国民などいない。知っているのは政府
　　　　　関係者くらいだ。今年のサミットがどこで行われているか聞かれても困るだろう。ドイツのガルミッシュ、エルマウ城
　　　　　で行われるそうだ。ガルミッシュの人口２万６０００人に近い２万２０００人の警官が動員される。各国首脳が宿泊す
　　　　　るホテルの周辺は７キロにわたって高さ３メートルのフェンスで囲まれた。総費用２８０億円。サミット期間中は地元
　　　　　商店は店を閉める。夏の観光シーズンの客足を遠のかせている。かたや我が国、２００８年サミット開催で湧いた
　　　　　洞爺湖。経済団体は直接の経済効果３５０億円、開催後の波及効果２８０億円と試算して開催を後押しした。 確か
　　　　　に開催前年は工事関係者や警備関係者が押し寄せて『観光客数』は３３８万人と過去最高を記録したが、２０１２
　　　　　年には早くも２２４万人に激減、サミット開催地だからと訪れる観光客などいないという。 洞爺湖町は２００９年には
　　　　　財政破綻目前、早期健全化団体に転落している。要するに口実を構えて建設土木や警備会社が税金をごっそり
　　　　　と奪って儲け、後始末は住民に押し付ける。これがＧ７と呼ばれるネオリベ先進国のグローバルスタンダードであり、
　　　　　現在の日本では『地方再生』と呼ばれる。さすがに、少数者の先制支配構造に気づいた各国の国民が抗議行動を
　　　　　起こす。ドイツサミットでは６月４日、州都ミュンヘンで３万人の抗議デモが行われたという。 首都で開催すれば抗
　　　　　議行動は数十万人規模に及ぶだろう。だからサミットは急速に『隠れ家方式』が定着した。 風光明媚などという耳
　　　　　あたりのよい言葉にごまかされてはならない。多忙を極める各国首脳がわざわざ辺鄙な地を選ぶにはそれだけの
　　　　　理由があるに決まっている。 密室支配がグローバル資本主義の鉄則である。 
 今回はＩＳ（インチキ・サイト）とという
　　　　　絶好の口実もある。リアス式海岸の伊勢志摩には何キロの、その場限り土建屋に税金を貢ぐための無駄な長城が
　　　　　築かれるのだろうか。世界各国の国民の声を聞くためにも、Ｇ７サミットは施設も整い交通至便のＴｏｋｙｏで開催す
　　　　　るべきである。それが民主主義というものである。（街の弁護士日記　2015年6月6日）
　　　　　http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/06/post-454b.html

　　　　　【刑事訴訟法一括改正案の不条理と不合理】
　　　　　刑事訴訟法一括改正案の問題点を簡単にまとめておきます。第１に、>盗聴法の拡大強化。全国の警察施設で警
　　　　　察官が立会人なしで盗聴できるようにします。盗聴対象となる犯罪は、窃盗・傷害などを加え、飛躍的に拡大し、
　　　　　「犯罪予防」のあらゆる口実で、全市民社会の盗聴が可能になります。第２に、司法取引の導入。捜査機関が、被
　　　　　疑者や被告人に対し自分の刑を軽くする代わりに「他人の刑事事件に関する事実」を明かすよう「取引」する制度
　　　　　です。他人を売り渡すことを奨励し、権力が狙った人物に犯罪をでっち上げることが自在に出来るようになり、弁護
　　　　　人も協力を求められます。第３に、「匿名証人」を認めます、被告人や弁護人に氏名や住所を明かさない証人を認
　　　　　めます。警察署や検察庁からビデオリンクの証言が許され、”おとり捜査官”が身分を隠してウソの証言をすること
　　　　　が可能になります。こうした刑事訴訟法一括改正に反対している弁護士会は２２弁護士会と言われています。速や
　　　　　かな成立を求める弁護士会は、さすがに多分、存在しないでしょう。ところが、総本山の日弁連会長は、「速やかな
　　　　　成立を強く求める」を言うのです。現在、各単位会は、戦後最悪の戦争法制反対の運動に力を注いでいます。刑事
　　　　　訴訟法改正が戦争法制と一体をなす弾圧立法の不可欠なツールである（略）ことは明らかですが、日弁連会長は、
　　　　　前者の反対の音頭はとるが、後者には賛成し、速やかに成立せよと言っているのです。前後一貫性がないことに平
　　　　　気なのは、安倍総理にそっくりです。日弁連会長は基本姿勢で、日弁連は「幅広い市民の理解に支えられ」るべき
　　　　　で、「井戸やコップの中の議論」ではいけない、と強調しています。ほんのわずかな取り調べ可視化と引き替えに捜
　　　　　査機関に対して、強力な弾圧手段を認めようとするのは、「幅広い市民の理解」が得られない「井戸やコップの中の
　　　　　議論」に他ならないでしょう。矛盾を矛盾とも思わないのも、安倍総理にそっくりです。（略）すでに２２の弁護士会が
　　　　　刑事訴訟法の一括「改正」に反対し、賛成している弁護士会は見当たりません。「会内合意の形成を追求」するので
　　　　　あれば、刑事訴訟法の一括「改正」反対の方向に向けてなされるべきなのは明らかです。附：１８弁護士会の反対声
　　　　　明、京都弁護士会、三重弁護士会、広島弁護士会、島根県弁護士会（街の弁護士日記　2015年6月4日）
　　　　　http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/06/post-fe1f.html


東本高志＠大分
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