[CML 037751] 集団的自衛権問題研究会 News&Review 特別版 第2号

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2015年 6月 6日 (土) 10:02:22 JST


杉原浩司さん
お世話様、情報ありがとうございます、
野党の奮戦高く評価したいです。
本来違憲の法案は審議の対象になりません。
違憲法案の廃案を。
 さいたま市 石垣敏夫

以下一部再掲転載します。
◆辻元清美(民主)
「憲法審査会で与党推薦者含めて3人とも集団的自衛権行使は違憲と発言。
どう受け止めたか?」。中谷「政府の人間として立ち入るべきでないが、
それぞれご自分の意見を述べられた」。辻元「非常に深刻な事態と認識
すべき。違憲の法案をこの委員会で審査している」。中谷「現在の憲法、
これをいかにこの法案に適用させていけばいいのかという議論を踏まえて
閣議決定した」。
「自衛隊員の宣誓に『日本国憲法及び法令を遵守し」とあるが、憲法学者
をはじめ世論の半数以上が反対し、違憲との声が多い。宣誓の根幹が揺ら
いでいる。そんな状況で自衛隊員に『命を懸けて他国のために戦え』と言
えるか?」「本法案は一回政府は撤回された方がいい」。
◆長島昭久(民主)
「3人の違憲発言に衝撃を受けた。長谷部氏は「法的な安定性を大きく揺
るがす」と発言されたが、法案で法的安定性はどう担保しているか?」。
横畠法制局長官「法案は昭和47年の政府見解を基礎にしたものだが、残念
ながら憲法学者の理解を得られていないと認識」。長島「小林節氏は指導
教授でずっと自衛隊合憲論を唱えていた。最高法規の解釈を行政の長が変
更して結論をひっくり返した。国民は納得しない」。
「存立危機事態がホルムズ海峡だけとの印象が広がりつつあるが誤解だ。
ホルムズはほとんど蓋然性はないが、南シナ海の方がよほど不安定で、存
立危機や重要影響事態が世界のどこより起こりやすい。認定する可能性は
排除しませんね?」。中谷「南シナ海は迂回が可能。3要件に合致すれば
法理論としては可能」。

◆木内孝胤(維新)
「いきなり法制局長官を変えて一内閣で解釈変更したのは、極めて悪しき
前例を作った」「ホルムズ海峡は緊急事態にはならず、事後承認にならな
いとの理解でいいか?」。中谷「事後承認は想定していない」。木内「自
民のチラシには事前事後の話が一切ない。こんな乱暴な説明は国民に不誠
実」「緊急時と判断して事後承認にする場合、その根拠となる情報は特定
秘密にあたるか?」。中谷「現時点でのお答は控える。適切な情報公開は
重要であり、必要な情報は公開する」。
◆赤嶺政賢(共産)
「国際支援法案の第3条「ロ」の決議について。2001年9・11テロを受けて
の国連決議1368号は加盟国に軍事的措置を求めておらず、国連憲章7章に
もふれていない。こうした決議を根拠に日本は軍事的措置をとることがで
きるのか?」。内閣審議官「加盟国に何らかの取り組みを求める国際的正
当性は十分にある」「3条のロは、自衛権または領域国の同意に基づいて
諸外国の軍隊が活動する際に、その国際的な正当性を担保するために設け
た」。




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