[CML 037718] バランゴンバナナの民衆交易はどこまで生産者の自立に寄与できるのか ~フィリピン産地調査報告~

INYAKU Tomoya tomo at jca.apc.org
2015年 6月 4日 (木) 09:50:41 JST


フィリピン・ネグロスの緊急支援から生まれた民衆交易が始まって27年目となります。
果たして、どんな意味があるのか、3人の研究者の方たちに調査いただきました。
その調査の報告会を6月20日に東京で開催します。

またとない機会なので、どうぞご参加ください。

印鑰 智哉

バランゴンバナナの民衆交易はどこまで生産者の自立に寄与できるのか ~フィリピン産地調査報告~

日本の消費者がフィリピンの小規模農民の自立を応援し、安全・安心なバナナを手にできる仕組みとしてバランゴンバナナの民衆交易を(株)オルター・トレード・ジャパン(ATJ)が始めて四半世紀がたちました。2014年3月16日、ATJとNPO法人APLAは、セミナー「『バナナと日本人』その後-私たちはいかにバナナと向き合うのか?」を共催し、フィリピンバナナの生産から流通・消費を概観し、家族農業の視点からバランゴンバナナの民衆交易の今日的意義について考えました。

2014年度、農業経済学、社会人類学、欧米のフェアトレード運動に詳しい3名の研究者に委託してバランゴン・バナナ産地の実地調査を実施しました。そして、バランゴンの民衆交易が生産者や地域にもたらした影響は何か、そして民衆交易の意義や価値をどう評価するかについてさまざまな情報や傾聴すべき提言や知見をいただくことができました。

南の生産者の自立支援を掲げて始まった民衆交易事業。調査報告を受けて民衆交易事業が取り組むべき課題とめざす新しい地平について、調査結果をもとに皆さんと考えたいと思います。是非ご参加ください。

【プログラム】
〇調査報告① 関根佳恵氏「未来をつむぐバランゴン・バナナの民衆交易~コタバト州マキララ町を事例として」
〇調査報告 石井正子氏「ミンダナオ島の先住民族がバランゴン・バナナを売ること、とは?」
〇調査報告 市橋秀夫氏「ネグロス島バナナ栽培零細農民と『自立』」論」
〇パネル・ディスカッション「バランゴン・バナナ民衆交易への提言」、他

【発表者】
〇市橋秀夫氏
埼玉大学教養学部教員、専門はイギリス近現代社会史研究。イギリスのフェアトレード文献の翻訳や、その歴史的変遷の調査などを行なう。2009年以降、バランゴンバナナ生産者の調査に断続的に関わっている。
〇関根佳恵氏
愛知学院大学経済学部教員、専門は農業経済学。バナナ・ビジネス大手の多国籍企業ドール社の事業について調査・研究を行う。2013年に国連世界食料保障委員会の専門家ハイレベル・パネルに参加し、報告書『食料保障のための小規模農業への投資』を分担執筆。
〇石井正子氏
立教大学異文化コミュニケーション学部教員。専門はフィリピン地域研究で、ミンダナオ島のムスリム社会を中心にフィールドワークを行う。鶴見良行さんの『バナナと日本人』に影響を受けて、ミンダナオ島の地方史のなかに事象を位置づける手法を大切にしている。

【日時】2015年6月20日(土)14:00-16:30(13:30開場)

【会場】立教大学池袋キャンパス8号館3階 8304教室
東京都豊島区西池袋3-34-1

池袋キャンパスへのアクセス
JR各線・東武東上線・西武池袋線・東京メトロ丸ノ内線/有楽町線/副都心線「池袋駅」下車。西口より徒歩約7分。
http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/direction/

構内案内図
http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/_asset/pdf/img-campusmap_ike.pdf

【主催】
(株)オルター・トレード・ジャパン http://altertrade.jp/
NPO法人APLA(あぷら) http://www.apla.jp/

【参加費】500円(資料代として)

【お申し込み】
下記の申し込みフォームよりお申し込みいただけます。
http://altertrade.jp/archives/9850
*参加ご希望の方は、できるだけ事前にお申し込みください(当日参加も可能で
す)。
印刷用チラシもダウンロードできます。

【お問い合わせ】
(株)オルター・トレード・ジャパン(ATJ)
政策室 担当:小林 TEL:03-5273-8176

【主催団体について】
1986年からフィリピン、ネグロス島の飢餓救援活動を展開した日本ネグロス・キャ
ンペーン委員会(2008年、APLAに再編)が、生産者の自立を促す手段としてマス
コバド糖の輸入を開始しました。バランゴンバナナを輸入するために、生活協同
組合や有機農産物の販売グループ、市民団体が共同出資して設立されたのが、草
の根の交易会社であるATJです。以来、取扱い商品(産地)はエコシュリンプ
(インドネシア)、コーヒー(東ティモール、ラオス他)、オリーブオイル(パ
レスチナ)、塩(フランス)、カカオ(インドネシア・パプア州)に広がってい
ます。


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